2018年1月1日 [ ご挨拶 ]
新年のご挨拶　2018年1月1日

新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。
旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

１．現在の当法人の状況
　２０名の日本弁理士、２名の米国特許弁護士、２名の中国弁理士試験合格者を含む総勢８０名の規模となりました。当法人ＨＰの弁理士紹介をご覧下さい。
　昨年７月に入社した米国特許弁護士のエドゥアルド・ガルシア－オテロは化学工学と電気工学という２つの分野を大学時代に専攻したため、幅広い技術分野の特許出願に対応可能です。また、米国特許庁にて4年間審査官をした経験を中間処理業務に適切に活かします。当法人内の英語が堪能な弁理士と共に、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援などを強力にサポートいたします。
　中国弁理士試験合格者２名を含む中国知財対応チームでは、中国の裁判例など中国最新実務情報を研究しつつ、日本人弁理士等と協議を重ねながら、中国知財サービスを最適な形でお客様にご提供していきます。

２．お客様企業のグローバルな特許取得活動を支援致します！
　グローバル市場で事業活動を行うお客様が国内外で良質な特許を取得できるよう、当法人では対応力の向上を図っております。
当法人では、日本出願時からグローバル出願を見据えた出願原稿が作成できるようグローバル対応の明細書作成マニュアルを独自に策定し運用しております。
　また、米国、中国で取得する特許の品質をどんどん向上させていく取り組みを行っております。
　具体的には、当法人では、例外的なご方針のお客様の場合を除き、外国への特許出願の段階で、日本弁理士が、当法人内部の米国特許弁護士、中国弁理士試験合格者と協議して、出願対象国の法制や個別の出願方針に対応した追記を行うなど、出願方針案決めをきめ細かく行っております。
　中間対応時も、お客様からの特段のご指示がない限り、原則、対応方針案や補正案の検討・チェックを当法人内部の米国特許弁護士、中国弁理士試験合格者と日本弁理士とが協力しながら進める体制で臨んでおります。
　これからも、この協力体制を通じて、お客様の国内外での事業成功に資する特許取得ができるよう、しっかりと努力を続ける所存です。

３．警告書対応、クリアランス調査・鑑定、異議申立・審判・裁判などの他社知財対応が増加しております
　特許、意匠、商標関連での交渉に対応させて頂く事案が増加しております。
　警告書の作成、回答書の作成、相手先企業との交渉方針の策定、交渉への同席、契約書案の策定など、お客様のご要望に応じて、きめ細かく対応しております。
　出願前調査、クリアランス調査、無効調査などの調査対応、各種鑑定書の作成など、知財戦略を策定する上で必要な種々案件も増加しております。
　国内外の異議申立、無効審判、取消審判、裁判などへの紛争事案への対応も増加しております。
　近年、当法人では、意匠・商標関連の知財紛争業務のご要望が多くなっております。意匠・商標部門では、昨年法人社員（役員）となった小早川がマネージャーとなり、３０年以上の実務経験のあるスタッフ、外国業務に精通したスタッフと共に、皆様のご要望にきめ細かに対応いたします。
　当法人としては、お客様の知財戦略の策定支援、知財紛争の解決支援を行うことで、お客様にしっかりと貢献していきたいと考えております。

　本年につきましても、不透明な経営環境が続くことが予想されますが、
「知的財産を通じてお客様の事業目的達成のために貢献する」
というミッションを実現すべく、これまで以上に、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただきます。
　その結果、『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。

　※なお、本年は１月５日（金）より業務を開始いたします。
　本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。