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新技術開発助成のお知らせ(財団法人新技術開発財団)/募集期間:10月1日~10月20日

財団法人新技術開発財団より新技術開発補助金募集が行われます。

中小企業を対象に、基本技術について特許出願等がなされており、実用化を目的とした開発試作についての助成です。
補助対象は開発試作に直接必要な費用で、補助率は3分の2(限度額2000万円)となっています。

概要については以下の通りです。

(1)企業要件

  資本金3億円以下または従業員300名以下

(2)開発技術の要件

  基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。

  実用化を目的とした開発試作であること

  開発予定期間が原則1年以内であること。

  尚、臨床試験段階の開発・ソフトウエア製品の実用化開発・研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発等については対象外となります。

(3)助成金の対象

  本開発試作に直接必要な費用

  2,000万円を限度(助成率3分の2)

(4)募集期間 

  本年度第2次募集 10月1日~10月20日

詳細については下記HPをご覧ください。
財団法人新技術開発財団


ご不明な点については、お気軽にお問い合わせください。


弁理士 森岡裕充

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2009年11月16日 早期審査の事例紹介
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2009年11月5日 「産業上利用することができる発明」、「医薬発明」の改訂について
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2009年10月29日 2009年度休日パテントセミナーin名古屋のご報告
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2009年10月14日 特許等の出願費用に対する資金的支援制度の紹介(第2回目)
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2009年9月24日 ヒット商品に見る知的財産権シリーズ(特許2)
2009年9月18日 知的財産戦略を実行するメリット、持たない場合のデメリット
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2009年8月21日 早期権利化のための制度紹介(特許出願における面接制度)
2009年8月18日 シフト補正の禁止 国内優先権主張出願の場合の適用について
2009年8月15日 「特許戦略ポータルサイト」の紹介
2009年8月10日 特許権行使の戦略的な意味について
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2009年8月4日 パラメータ特許のサポート要件に関する裁判例(第6回)
2009年7月16日 設計事項について
2009年7月13日 不正競争を根拠とする商品等表示の差止が認められた事例
2009年7月10日 早期権利化のための制度紹介(特許における早期審査制度)
2009年7月7日 パラメータ特許のサポート要件に関する裁判例(第5回)
2009年7月1日 進歩性について (3)相違点に関する容易性の判断
2009年6月15日 拒絶理由通知について
2009年6月4日 他社に製品のデザインを真似されたら~意匠登録がない場合
2009年6月1日 進歩性について (2)本件発明の要旨認定~一致点・相違点の認定
2009年5月29日 パラメータ特許のサポート要件に関する裁判例(第4回)
2009年5月11日 進歩性について (1)判断手順
2009年5月7日 審査請求料返還制度のご紹介
2009年4月28日 パラメータ特許のサポート要件に関する裁判例(第3回)
2009年4月13日 中小企業等特許先行技術調査事業のご紹介
2009年4月9日 ソフトウエア特許について知財高裁が第一審の判断を取り消し認容判決(知財高裁平成21年2月18日(平成20年(ネ)第10065号))
2009年4月6日 審査請求料の納付繰延制度
2009年3月30日 パラメータ特許のサポート要件に関する裁判例(第2回)
2009年3月26日 「特許検索ポータルサイト」の紹介
2009年3月20日 分割出願可能な時期について:改正法情報
2009年3月16日 特許出願技術動向の調査の活用
2009年3月12日 プログラムが「著作物」と認められない場合について
2009年3月6日 日本において全体意匠出願の後に部分意匠出願する場合の注意点
2009年2月27日 パラメータ特許のサポート要件に関する裁判例(第1回)
2009年2月6日 微生物の寄託について
2009年2月4日 早期権利化のための制度紹介(早期審査、早期審理、面接、他)
2009年1月13日 平成20年法律改正(平成20年法律第16号)解説書について
2009年1月5日 特許・実用新案の出願様式の変更についての詳細情報
2008年12月23日 特許・実用新案の出願様式の変更

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