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よくあるご質問

Q現在、特許業界とは別の業界で働いていますが、未経験で特許事務所に採用されるための条件はありますか?
A採用されるための必須条件というのはありませんが、どの特許事務所も、一般的には次の条件に合致すればするほど、採用されやすくなります。
  • 特許系で応募する場合、何らかの得意な専門技術分野を持っており、その技術分野が、募集対象の技術分野と重なっている。
  • 年齢が若い(例えば30歳以下)。
  • 弁理士資格を持っている、又は、弁理士資格取得に対して強い意志を持っている。
  • 英語が得意である。
  • Q入社する際に選ぶべき業務領域はどのように考えればよいですか?
    A特許事務所によって異なりますが、当法人では、国内特許業務、意匠・商標業務、外国業務、管理業務という分類で部門を分けています。

    国内特許業務を選ぶ場合は、学生時代に理系の学部学科を専攻していたり、前職でメーカの研究開発部門や知財部門に携わっているなど、理系の知識を必要とする業務を行っていたりする場合がほとんどです。

    意匠・商標業務を選ぶ場合は、法学部などの文系の学部学科を専攻したりする場合がほとんどです。

    外国業務は、理系出身、文系出身の両方があり得ますが、当然ながら外国語に長けていることが前提となります。
    当法人の場合は、まず国内特許業務を経験し、その後に外国業務に移ったり、外国業務と兼務になることが多いです。

    管理業務は、書類の送付、経理、労務などの一般事務を行います。
    この手の業務を好まれる場合に適していると思います。
    Q応募に際して、年齢制限はありますか?
    A年齢制限は特に設けておりません。
    Q選考方法の流れについて教えてください。
    Aまずはエントリーフォームよりご応募ください。
    必要に応じて履歴書や職務経歴書等を送付していただきます。
    その後、書類選考を行い、面接及び試験をさせていただきます。
    Q現在在職中ですが、面接日時は融通がききますか?
    Aご都合に合わせて、18時以降や休日でも対応させていただきます。
    Q応募から内定が決定するまでの期間はどのくらいですか?
    A書類選考、面接・試験を含め 約2~6週間ほどです。
    Q就業時期はどの程度まで融通を利かせてもらえますか?
    A状況に応じてご都合に合わせることは可能です。
    実績として採用決定から半年後に入社となったケースもあります。
    Q特許事務所に採用された後のキャリアはどのようになっていますか?
    A上記の国内特許業務の場合を説明します。
    当法人の場合は、まず、2~5年程度、国内の特許案件の権利化業務を中心に仕事を覚えていただくことが通常です。

    その後は、権利化業務を深めて行く場合と、他の業務に活躍の場を広げていく場合の大きく2種類に分かれます。
    他の業務に活躍の場を広げていく場合というのは、例えば、外国業務を中心に行う方向へ進んだり、調査業務を中心に行う方向へ進んだり、コンサル業務を中心に行う方向へ進んだり、係争対応業務を中心に行う方向へ進んだりするなど、各自の嗜好や特性に合わせて様々な方向があります。
    Qワークライフバランスはどうでしょうか?
    Aチームで顔を付き合わせてする仕事もありますが、個人単位でする仕事の方が多いため、ワークライフバランスは取りやすいです。
    業務量は、3月や9月など、顧客の期末に合わせて多少増加しますが、年間を通じて見ると、変動はそれほど大きくないです。
    Q海外で開催される国際会議に参加するには基準がありますか?
    A国際会議への同行や出席に関しては、社内公募をしております。
    単なるキャリア順とか年齢順ではなく、やる気・語学力・実務能力・営業力などを総合して判断しますので、キャリアが浅い方でも参加実績があります。
    やる気がある人は是非とも社内公募に応募してください!
    Q弁理士資格の取得までの一般的なプロセスや期間はどうでしょうか?
    A弁理士試験は、1次がマーク式の試験、2次が論文式の試験、3次が口述式の試験ですが、まずは1次試験の勉強から始めるのが一般的です。
    2次試験の勉強から始め、2次試験の勉強がある程度進んだところで1次試験の勉強を開始するやり方もあるようです。

    合格までの期間としては、2年程度で合格する場合もあれば、5年以上勉強して合格する場合もあり、様々です。

    資格予備校を利用する受験生が多いですが、過去問や参考書等の書籍のみで勉強する受験生もいます。

    弁理士試験は簡単に合格する試験ではありませんので、まずはご自身で広く情報収集することをお勧めします。

    なお、当法人には、論文試験の勉強のための休暇制度や、受験料の補助制度があります。
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