名古屋国際特許業務法人-新着情報

登録となった特許を活用するために

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 16 Apr 2012 00:00:00 +0900

貴重な費用と時間をかけて取得した特許を有効に活用しましょう。下記の場合には当方までご連絡ください。

１　特許権を侵害していると思われる製品を発見した場合

　まずはその対象製品を入手して特許に侵害していることを確認します。この判断はその後の方針を大きく左右するため慎重に行う必要があります。当法人は、特許権侵害訴訟を数多く扱っており、裁判所の判断がどのようになされるのかを熟知しています。
　弁護士・弁理士による見解を希望される場合は、対象製品を入手していただくのが原則ですが、入手できない場合でも取扱説明書、写真、パンフレットなどできる限り対象製品の情報をお持ちください。
　費用は１件につき２０万～３０万円程度となります。

２　特許権侵害の交渉をする場合

　特許権侵害の可能性が高いことが確認できた場合、交渉を開始します。まずは配達証明付きの内容証明郵便で侵害の警告をするのが通常です。ここでは対象製品の製造や販売の中止（差止請求）や損害賠償金の支払いを求めます。
　相手方の対応次第でさらに侵害の証拠を送付したり、具体的な説明をしたりする必要があります。
　弁護士名義で警告書を送付する場合、委任状・委任契約書に記名・捺印していただくことになります。
　費用としては内容により着手金として４０万～８０万円程度となります。

３　特許権侵害訴訟を提起する場合

　相手方の対応によっては訴訟を提起する場合もあります。当法人では弁護士も所属しており、特に東京地方裁判所における特許侵害訴訟について数多くの事件を扱っています。特許侵害訴訟は法律的にも技術的にも専門性が高く、一般民事とは大きく異なるため、特許を専門に扱う弁護士及び弁理士の関与が不可欠です。当法人は、特許及び技術的知見を必要とする法律問題を重点的に扱っている東海地方では唯一の法律事務所・特許事務所です。初めて訴訟を提起する場合でも貴社の疑問や不安に丁寧に対応させていただきます。
　いつでもお気軽にご相談ください。

弁護士・弁理士水野健司

立体商標の活用について【審判決に学ぶ商標_その１０】

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 30 Mar 2012 00:00:00 +0900

Ｙチェアが立体商標として認められた事例（平成２２年（行ケ）第１０２５３号、１０３２１号）から

■平成２２年（行ケ）第１０２５３号、１０３２１号

　ひじ掛け椅子「Ｙチェア」は、長年にわたる商品の販売、広告宣伝、書籍等での紹介等によって、使用による特別顕著性を獲得したと判断され、商標法第３条第２項の適用によって立体商標の登録適格性が認められました。
　商標法第３条第２項の適用によって立体商標の登録適格性が認められ事例としては、他に「コカ・コーラボトル事件」、「ヤクルト事件」等があります。

　立体商標として登録されれば、意匠権と異なり、更新を継続することにより実質的に永久に存続することが可能であり、類似商品の排除に極めて大きな効果が期待できます。

　このため、商標法第３条第２項の適用を受けることができるような事情がある製品のデザインについては立体商標の出願を検討することも一方法です。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

海外への商標出願を御検討の方へ（出願に必要な書類・情報について）

http://www.patent.gr.jp/ — Tue, 27 Mar 2012 00:00:00 +0900

海外への商標出願の際には各国によって必要な書類、情報が異なります。
下記に主な国々の必要な書類、情報を纏めましたのでご参考にしてください。
詳細については当方へご相談ください。

【米国】

米国における商標出願（商品・サービス）に必要な情報および書類は原則以下の通りです。

□出願人氏名（法人の場合は名称）および住所の英語表記
□代表者氏名（英語表記）
□国籍
□商品・サービスおよびその区分
□商標見本データ

上記に加え、米国では出願の基礎として以下の３つから選択しなければなりません。（複数選択可）

□使用に基づく出願
□使用の意図に基づく出願
□本国登録に基づく出願

また出願の基礎毎に提出すべき書類等を上記情報・書類以外に提出しなければなりません。
この提出すべき書類等は出願の基礎により異なります。詳細については、当方へご相談下さい。

【中国】

中国における商標出願（商品・サービス）に必要な情報および書類は原則以下の通りです。

□出願人氏名（法人の場合は名称）および住所の英語と中国語の表記
□代表者氏名（漢字と英語の表記）
□国籍
□商品・サービスおよびその区分
□商標見本データ
□委任状（公証不要）
□優先権証明書（優先権を主張する場合）

なお、団体商標等の特殊な出願の場合には、上記以外の情報・書類等が必要となります。
詳細については、当方へご相談下さい。

【韓国】

韓国における商標出願（商品・サービス）に必要な情報および書類は原則以下の通りです。

□出願人氏名（法人の場合は名称）および住所の英語表記
□代表者氏名（英語表記）
□国籍
□商品・サービスおよびその区分（*）
□商標見本データ
□委任状（公証不要）
□優先権証明書（優先権を主張する場合）

＊2012年4月1日以降１区分あたり21商品を超える場合は加算料が必要となります。

また、韓国はＦＴＡ合意により、音商標や香り商標が認められるようになるなど、法改正が行われています。
詳細については、当方へご相談下さい。

【台湾】

台湾における商標出願（商品・サービス）に必要な情報および書類は原則以下の通りです。

□出願人氏名（法人の場合は名称）および住所の英語と中国語（繁体字）の表記
□代表者氏名（漢字と英語の表記）
□出願人が個人の場合は、身分証明書又はパスポートの副本
　出願人が法人又はその他の組織の場合は法人登記事項証明書、営業許可書又は相応な資格証明書類
□国籍
□商品・サービスおよびその区分（*）
□商標見本データ
□委任状（公証不要）
□使用の意思表示をする旨の宣誓書（台湾でその商標の使用を開始していない場合）
□優先権証明書（優先権を主張する場合）

＊商品については21商品を超える場合は加算料が必要となります。
　役務については基本的には制限はありませんが、小売等役務については6個以上になると加算料が必要です。

詳細については、当方へご相談下さい。

弁理士小早川俊一郎

登録名義人の表示変更の必要性と必要書類について

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 23 Mar 2012 00:00:00 +0900

特許権、実用新案権、意匠権、商標権が登録された後に、権利者が住所、名称（氏名）を変更した場合は、権利の実態と登録原簿上の情報を一致させるために、変更した住所、名称（氏名）を登録する必要があります。

　変更をしないと、無効審判、異議申立、取消審判等を請求された場合、書類が登録原簿上の権利者の住所に送付されるため、不利益を被る虞があります。

■必要書類について

　当法人が代理人として手続きする場合には、新住所、新名称（氏名）で記名・捺印された委任状（又は包括委任状）が必要となります。
　住所、名称（氏名）が変更された事実を証明する書面は原則不要です。

　※委任状はこちらよりダウンロードできます。

　尚、会社の合併の場合に、存続会社は表示変更によって、新住所、新名称に変更可能ですが、吸収される会社の変更の場合には、別の手続（合併による移転登録申請）となるため、存続会社の委任状（又は包括委任状）の他に、合併の事実が記載された登記事項証明書が必要になりますので御注意下さい。

　法人の代表者が変更された場合は、登録原簿に代表者の記載はありませんので、特に手続きは不要です。
　登録名義人の表示変更には、当法人の手数料の他に、登録免許税として権利１件毎に１，０００円必要となります。

韓国への意匠出願を検討されている方へ

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 21 Mar 2012 00:00:00 +0900

韓国での意匠出願では、六面図ではなく３Ｄデータを用いての出願手続が可能なことをご存知ですか？

　韓国では、２０１０年に世界で初めて３Dデータを用いての意匠出願が開始されて以降、3Ｄデータを用いての意匠出願件数が飛躍的な増加傾向にあります。

　増加傾向の理由としては、

（１）実際のデザイン開発過程で使われる3Ｄモデリングデータを加工せずにそれ自体で出願が可能であり、

（２）六面図を使用しての出願において発生し得る図面の不一致という拒絶理由に該当することがなく、六面図を使用しての出願での登録査定率と比べて３Ｄデータを用いての出願が高い登録査定率（９３％）を得られている、

という点が挙げられます。

　韓国への意匠出願をご検討される方は、お持ちの３Ｄデータの使用についても御検討下さい。

　韓国への意匠出願について御不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

　　　　弁理士小早川俊一郎

撥音『ン』と長音『ー』」の差異を有する商標の類否について【審判決 ...

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 16 Mar 2012 00:00:00 +0900

撥音「ン」と長音「ー」は音声学的に類似性が高いため、称呼上類似と判断されて拒絶される可能性が大きいものです。
　しかし、全てが拒絶されるものではなく、称呼長、観念、音節、外観等が考慮されて非類似と判断されている例もあります。

　次の審決は、当法人で扱った事例で、非類似と判断された例です。

　不服２０１０－２８５６３
　　「チョコりん」と「チョコリー」
　　（非類似の理由）２音節風と１音節風の差異がある。

　また、他の審決例でも、次に示すような商標がそれぞれ非類似と判断されています。

　不服２００２－１２７０２
　　「エコピン」と「エコピー」
（非類似の理由）短い称呼であり、アクセントの位置の差異もある。

　不服２００４－２２５４０
　　「パンタロン」（パン・タロン）と「パンタロー」（パン太郎）
　　（非類似の理由）観念、外観の差異がある。

　不服２００７－３４３０６
　　「アリアーヌ」と「アリアンヌ」
　　（非類似の理由）短い称呼であり、発音方法の差異もある。

　異議２００７－９００１４５
　　「フローリン」と「フローリー」（Ｆｌｏｒｙ）
　　（非類似の理由）外観の差異があり、何れも２音節風で差異音がはっきりと聴別できる。

　異議２００７－９００５３９
　　「マーボ」と「マンボ」
　　（非類似の理由）短い称呼であり、観念の差異もある。

　このため、撥音「ン」と長音「ー」の差異にすぎなくても、称呼長、観念、音節、外観等に考慮すべき点を有すれば、登録できることもあります。
　撥音「ン」と長音「ー」の差異で出願を御検討されている場合には、当法人に御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

韓国商標法改正に伴う庁費用改定について

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 09 Mar 2012 00:00:00 +0900

２０１２年４月１日より韓国特許庁の手数料が改定されます。
具体的には、２０１２年４月１日以降の出願・更新登録申請から、１区分内の指定商品・役務の数が２０個を超える場合、２１個目以降の指定商品・役務毎に加算料として２０００ウォン（約１４７円、２０１２年３月５日現在のレート）を納付しなければなりません。
従って、現在、韓国への商標出願・更新登録申請を検討中であり、１区分内の指定商品・役務の数が２０個を超える場合には、３月３１日までに出願・更新登録申請手続を行うことをお勧め致します。

■Fees and Payments（KIPO）

詳細については、当方へご相談下さい。

弁理士小早川俊一郎

代表就任挨拶

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 01 Mar 2012 00:00:00 +0900

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

このたび２０１２年３月１日、足立勉の後任として、名古屋国際特許業務法人の代表に就任いたしました。ここに謹んでご報告申し上げます。

当法人は、前身となる旧足立国際特許事務所の設立から３４年が経過しております。この間に積み重ねられた多種多様の経験、そして皆様方から賜りました信頼は、当法人の大変貴重な財産であります。

業界を取り巻く環境が一段と厳しさを増す折から、その責務の重大さを痛感いたしております。まだまだ経験不足な点もありますが、これまでに積み重ねられた財産をもとに、全スタッフ一致団結して皆様のお役に立てるよう努めて参ります。

なにとぞ前代表同様のご指導、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

　２０１２年３月１日

代表弁理士岡本武也

当法人の新体制についてのお知らせ

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 29 Feb 2012 00:00:00 +0900

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、私儀、このたび名古屋国際特許業務法人代表を退任し同法人会長に就任いたしました。

在任中は公私にわたり格別のご指導ご支援を賜りまして厚くお礼申し上げます。

なお、後任代表には副代表の岡本武也が就任致しましたので私同様になにとぞよろしくご指導ご支援のほどお願い申し上げます。

敬具

　２０１２年３月１日

会長弁理士足立勉

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、私儀、このたび足立勉の後任として名古屋国際特許業務法人代表に就任いたすことになりました。

誠に微力非才ではございますが鋭意専心皆様のお役に立てるように精励いたす所存でございますので、なにとぞ前任者同様格別のご指導ご鞭撻を賜りますようひとえにお願い申し上げます。

敬具

　２０１２年３月１日

代表弁理士岡本武也

日本酒製造業、販売業の皆様へ

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 22 Feb 2012 00:00:00 +0900

日本酒について登録される可能性の大きい商標リストを提供します。

　当法人では、お客様の商標選択の一助となることを願って次の商標リストを提供しております。

　・未更新商標集
　　　登録後に更新されず、権利が抹消された商標のリスト

　・却下商標集
　　　登録査定後、登録料を納付せずに却下処分となった商標のリスト

　リストに記載された商標は、登録されていたものや審査をパスした商標であるため、再度出願すれば極めて高い確率で登録されます。
　勿論、これらのリストから出願を御希望される場合には、出願前にあらためて調査をします。

　当法人での出願を前提として、これらのリストのご要望があれば、リストを作成してお送りしますので、御希望の区分と商品・役務をお知らせ下さい。

※以下は、日本酒についての未更新商標集のサンプルです。

　　　登録番号　　　　　　　商標

１．２２７４６２５号　　　愛のかけはし

２．２２７６６８４号　　　千代大納言

３．２２７８７８７号　　　アジテリ

４．４４２０３３９号　　　白風

５．４４２０４３８号　　　ロダンと花子

６．４４２０５７６号　　　花見の宴

７．４４２０５７７号　　　月見の宴

８．４４２０６０６号　　　初春の宴

９．４４２１２０９号　　　アイスマンボトル

10．４４２１３６８号　　　民族

11．４４２１６７３号　　　ＰＬＵＳＭＯＤＥ／プラスモード

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

図形（例えば、キャラクター）内に文字を記載した商標の活用法につい ...

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 15 Feb 2012 00:00:00 +0900

図形内に文字を記載した商標については、構成全体を一体不可分のものと捉えられて、文字のみで類否を判断されない可能性があります。

　次の例は、当法人で意見書を提出の上、登録された例です。

　図形内に「強」が記載された「」と「つよし」、「響」、「Kyo制服／Kyo－seifuku」は非類似

　また次の判決、審決も一体不可分の商標として、問題となる商標と非類似と判断された例です。

　東京高裁　平成２年（行ケ）第１６８号

　図形内に「ＶＯＸ」が記載された「」と「ＴＨＥ／ＢＯＸ」は非類似

　不服２００７－１７７０７

　図形内に「ＢｍＣ」が記載された「」と「ＰＭＣ」、「ＢＮＣ／ビーエヌシー」は非類似

　不服２００６－２６６８

　図形内に「円とＮを組み合わせた標章」が記載された「」と「」は非類似

　不服２００４－９２９３

　図形内に「ＣＯＯＬ」が記載された「」と「ＣＯＯＬ」は非類似

　異議２００２－９０４２６

　図形内に「ＧＰ」が記載された「」と「」は非類似

　これらの例からみて、問題となる商標が存在しても、御希望の文字商標を図形（例えば、キャラクター）内に取り込むことによって登録できる可能性もありますので、当法人に御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

接頭語、接尾語（主に愛称）の活用法について【審判決に学ぶ商標_そ� ...

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 08 Feb 2012 00:00:00 +0900

接頭語（Ｍｒ．，Ｍｓ．，Ｄｒ．，ＴＨＥ，Ｌａ，Ｌｅ等）、接尾語（ちゃん，くん，さん等）と識別性を有する語を結合させた商標は、当該識別性を有する語と類似と判断されるか否か微妙です。
　審決例を見てみると、次に示すように、類似と判断された例、非類似と判断された例が入り混じっており、結論を予測することが困難な状況です。

　不服２００６－１３２６０
「ＴＨＥ　ＳＵＮ'Ｓ」と「ＳＵＮＳ」は非類似

　不服２００８－２０８９
「ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」と「ＷＯＲＬＤ」は類似

　不服２００４－２３２９７
「Ｍｒ．ＤＲＹ」と「ＤＲＹ」は非類似

　不服２００９－２３４９４
「Ｍｒ．エコ　ヒート」と「エコヒート」は類似

　不服２００８－２１５４５
「あんしん」と「あんしんくん」は非類似

　不服２００８－２２２４
「太陽くん」と「太陽」は類似

　しかしながら、希望する商標に接頭語、接尾語（主に愛称）を結合することによって登録できる可能性もあります。
　希望する商標を全く変更してしまうことが困難な場合には、このような方法も検討する余地があると考えます。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

セミナー開催（開催済み）のお知らせ　『米国特許法改正とその大学へ ...

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 03 Feb 2012 00:00:00 +0900

去る２０１２年１月２６日に、名古屋大学知的財産部様からのご依頼にて、名古屋大学教職員及び東海３県知的財産関係者の方々を対象に『米国特許法改正とその大学への影響について』というテーマにつき、当法人副代表弁理士石原啓策がセミナーを行いました。

　本セミナーでは、今般の改正米国特許法と、本年４月１日施行の改正日本特許法とにつき、内容、異同、今後の活用方法という観点で解説を行うとともに、米国の大学知財活動の状況について概説を行いました。

　当法人は、今後も、大学発知財、産学連携に関する大学側および関係企業側へのサポートを強力に進めていく所存です。

■米国の特許法改正とその大学への影響について（名古屋大学産学官連携推進本部ＨＰ）

海外代理人来社情報_Osha Liang LLP

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 27 Jan 2012 00:00:00 +0900

日時：２０１２年１月２０日（金）
場所：当法人応接室
来訪者：Mr. John Osha (Managing Partner), Mr. Yuichi Watanabe (Patent Attorney)
代理人名：Osha Liang LLP
国又は地域名：アメリカ

レポート
　アメリカ代理人、Osha Liang LLPのMr. Osha並びにMr. Watanabe が当法人に来訪されました。当法人からは、石原副代表及び伊藤世子弁理士が応対しました。Osha Liang LLPとは相互事務所訪問、国際会議等の機会を通じて、継続的に意見交換の場を設けております。今回は、日米知的財産実務について情報を交換しました。当法人ではこのような継続的且つ定期的な外国代理人との意見交換を通じて、アメリカ特許法改正等様々な変化にもスムーズに対応できるよう、常に最新の情報を外国代理人と共有する体制を整えております。

なお、上記写真は、ミーティング後に当法人事務所の応接室にて記念撮影をしたものです。

意匠登録料の改定（値下げ）について

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 25 Jan 2012 00:00:00 +0900

２０１２年４月１日より、日本意匠出願の登録料（第１１年から第２０年）が改定され、値下げされます。
納付期限が２０１２年４月１日以降に到来する案件については、４月１日以降に登録料を納付することをおすすめします。

	改定前	改定後
第11年から第20年まで毎年	33,800円/年	16,900円/年

　詳細は特許庁ＨＰにてご確認ください。
　また、ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。

■意匠登録料及び国際出願に係る手数料の改定（平成24年4月1日施行）のお知らせ（特許庁ＨＰ）

審査請求料の納付繰延制度の終了について

http://www.patent.gr.jp/ — Tue, 17 Jan 2012 00:00:00 +0900

日本特許出願の出願審査請求料の納付繰延制度が平成２４年３月３１日で終了します。

　既に出願されている案件、又はこれから出願する案件で、審査請求料を納付繰延制度を利用して納付することをご希望の場合は、平成２４年３月３１日までに出願審査請求を行う必要がありますので、お急ぎ下さい。
　また、平成２４年４月１日以降に出願審査請求を行う案件については、審査請求料を審査請求と同時に納付しなければなりませんのでご注意下さい。

　詳細は特許庁ＨＰにてご確認ください。
　また、ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。

■審査請求料の納付繰延の実施期間について（特許庁ＨＰ）
■審査請求料の納付繰延制度について（特許庁ＨＰ）

新年のご挨拶　2012年1月1日

http://www.patent.gr.jp/ — Sun, 01 Jan 2012 00:00:00 +0900

　新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。
　旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

　今年で６年目を迎えることになった当法人は、現在、１４名の弁理士、日本国弁護士・弁理士、米国特許弁護士を含む総勢７０名の規模となりました。
　特に、昨年加入した米国特許弁護士のポール・Ｒ・ステフェスは、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援に関する経験が豊かであり、在日歴８年超なので日本企業のニーズに関する認識も確かです。

　当法人ＨＰの「ご挨拶」でも紹介させていただいておりますように、お客様の大切な知的財産の有効な保護・活用を図るため、権利創設から権利行使の段階までワンストップサービスを実現できる、いわゆる「特許法律事務所」としての機能をより充実させるべく日々努力しております。
　近年、知的財産に関するトラブル相談・交渉・裁判のご依頼が増加しております。当法人では、弁護士と弁理士が協力して最適な対応をご提案します。米国特許弁護士も含めたグローバル対応が可能です。
　当法人が日本訴訟に加えて欧米の訴訟を同時に担当することで、国際的な知財紛争を適切に解決に導く場面が増えております。警告書対応、欧米の裁判で証拠として活用可能な鑑定書の作成、各種日文・英文契約書作成など、実務的な対応が可能です。また、具体的経験に基づき、米国訴訟に特有のディスカバリ手続もコスト低減を図りつつ適切に支援できます。中国人スタッフも常勤所属していることから、中国出願時の中国語原稿チェック、中国語先行文献調査、中国語契約書作成支援など、近年急増している中国知財ニーズにも適切に対応できます。

　我々は、高度な専門的サービスを提供する「サービス業」であると思っております。当然ながら、サービスメニューも画一的ではなく、お客様の事情に合わせてカスタマイズしたサービスを提供させていただきます。お客様のおかれている事業環境や諸事情をヒアリングさせていただければ、コスト面も考慮したサービスをご提案できると思います。「こういったことは特許事務所には依頼できないのでは…」というお考えにとらわれず、是非ともご要望をお教えください。

　これまで以上に、お客様からの多様なニーズに対して上質なサービスを提供させていただきたいと願っております。

　※なお、本年は１月５日より業務を開始いたします。
　本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。

年末年始休暇のお知らせ

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 16 Dec 2011 00:00:00 +0900

当法人では誠に勝手ながら、年末年始休暇を下記日程とさせて頂きます。
期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

平成23年12月29日(木)～平成24年1月4日(水)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

名古屋国際特許業務法人
本部：〒460-0003　名古屋市中区錦1-20-19 名神ビル2F
TEL(052)203-1001 FAX(052)231-0515
東京支店：〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル7F
TEL(03)3568-3023 FAX(03)3568-3024

お問い合わせ

意匠登録のメリットについて

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 05 Dec 2011 00:00:00 +0900

意匠登録は、特許に比較して次のようなメリットがあります。

１．製品のデザイン（意匠）が需要者の購入意欲を高める

　特許に関連する製品の機能が異なっていても、最低限必要とされる機能をもっていればよいとして、結局製品のデザインで需要者が購入する商品も多いもの　です。
　このように、製品のデザインは需要者の購入意欲を高める重要な要素であり、製品のデザインを保護する意匠は、需要者の購入意欲を高める武器となります。

　このため、特許性が低いと考えられる場合に、意匠出願をされることも多いと考えますが、技術思想（特許）と製品デザイン（意匠）という両面で保護されることを目的として意匠出願をされるのも有用です。

２．侵害品の発見が容易である

　特許については、侵害品の内部を調べたり、技術内容を慎重に分析したりすることが必要ですが、意匠権を侵害しているか否かは、その製品を外側から見ただけで発見できるため、侵害品への対処が容易となります。

３．出願から登録までの期間が短く、権利期間も長い

　通常、出願から半年程度で審査結果が通知されます。このため、直ちに権利を確保したい場合に有用です。
　また、同時に特許を出願することも可能ですが、その場合にも特許が成立するまでのブランクを埋めることもできます。
　さらに、意匠の存続期間は登録日より最長２０年間のため、特許消滅後のブランクを埋めることもできます。

４．出願費用が安い

特許に比較して、より少ない費用で登録が可能です。

５．出願書類の作成が容易

　出願書類として願書と図面だけで出願できます。
　サンプルがあれば、図面の代わりにサンプルや写真で出願することも可能であり、発明や技術に関する内容を文章にする必要がある特許に比較して出願書類の作成が容易です。

６．登録査定率が高い

　特許の登録査定率（５０％程度）に対して、７０～８０％程度で、権利を取得し易い傾向にあります。
　尚、意匠のデメリットとして、類似と認められる範囲の狭さが指摘されますが、部分意匠制度や関連意匠制度をうまく活用することで、より広い権利を確保することも可能と考えられます。
　このように、意匠登録はかなりのメリットがありますので、意匠に関心を持たれましたら、当法人までお気軽に御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

意匠流通紹介

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 10 Nov 2011 00:00:00 +0900

当法人が代理して取得した次の意匠権は、権利譲渡、若しくは実施許諾の用意があります。
新規事業で利用したい、意匠を利用してビジネスをしたいなど、ご希望の方はお問合せ下さい。
なお、より詳細な資料が必要な場合もお気軽にご連絡ください。

意匠登録第1319761号

意匠登録第1319762号

意匠登録第1319763号

意匠登録第1319764号

意匠登録第1319765号

意匠登録第1319766号

意匠登録第1319767号

意匠登録第1319768号

意匠登録第1319769号

意匠登録第1319770号

意匠登録第1319771号

意匠登録第1319772号

意匠登録第1319773号

意匠登録第1319774号

意匠登録第1319775号

意匠登録第1319776号

弁理士足立勉

ハイフン『－』の活用法について【審判決に学ぶ商標_その６】

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 09 Nov 2011 00:00:00 +0900

ハイフン「－」を使用することによって、全体をもって一体不可分の商標と認識される可能性があります。
　特に、欧文字１字と識別性を有する語を結合させた結合商標は、当該識別性を有する語と非類似と判断される審決が最近多くなっています。

　次の判決、審決は、一体不可分の商標として、問題となる商標と非類似と判断された例です。

　東京高裁　昭和５３年（行ケ）第５６号

「Ｑ－ＴＩＰＳ」と「ＣＨＩＰ」は非類似

　不服２０１０－６５００１９

「Ｘ－ＰＬＡＮＯＮ」と「プラノン／ＰＲＡＮＯＮ」は非類似

　不服２０１０－１９０８８

「Ｒ－ＣＵＢＥ」と「キューブ」「ＣＵＢＥ」は非類似

　不服２０１０－１８４３０

「Ｓｍａｒｔ－Ｃ」と「ＳＭＡＲＴ」「スマート」は非類似

　不服２００９－２００１０

「Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ」と「Ｇｌｏｂａｌ」「グローバル」は非類似

　異議２００８－９００３６２

「Ｍ－ｃａｆｅ」と「ｃａｆｅ」は非類似
　（共にｃａｆｅの「ｅ」の文字にはアクサンテギューが付されている）

　このため、ハイフン「－」を使用することによって登録できることもありますので、当法人に御相談下さい。
　尚、欧文字２字をハイフン「－」で結合させた場合には、傾向として非類似と判断される可能性が欧文字１字より少なくなります。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

格助詞『の』の活用法について【審判決に学ぶ商標_その５】

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 02 Nov 2011 00:00:00 +0900

格助詞「の」の文字を使用することによって、全体をもって一体不可分の商標と認識される可能性があります。
　次の審決は、一体不可分の商標として、問題となる商標と非類似と判断された例です。

　不服２００９－１１９２０

「阿蘇の大地の恵み」と「だいちのめぐみ／大地のめぐみ」は非類似
　（地名　阿蘇市）

　不服２００９－６７１３

「マルゲンのあんみつ」と「丸源」は非類似
　（指定商品　あんみつ）

　不服２００９－１０６１７

「だるまのどて焼き」と「ダルマ」「だるま」は非類似

　不服２００８－４２３６

「ひとりじめのいちごミルク」と「ひとりじめ」は非類似
　（指定商品　いちごを使用した乳製品）

　不服２００７－２９３３９

「黄金のプリン」と「黄金」は非類似
　（指定商品　プリン）

　不服２００７－２２３３０

「植物のサプリ」と「植物サプリ」は非類似

　不服２００５－８００１

「さかえ屋の／さかえ庵」と「栄庵」は非類似

　不服２００４－２１５５２

「徐福の天台烏茶」と「徐福」「徐福茶」は非類似

　これらの例でお気づきのように、格助詞に結合された語が地名、普通名称、原材料（関係する審決に地名、指定商品を表示しました）等を表したものであるとしても、一体不可分の商標として非類似と判断されています。

　このため、格助詞「の」の文字を使用することによって登録できることもありますので、当法人に御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

「米国特許セミナー・～ライセンス契約と特許侵害訴訟への有効な対策 ...

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 27 Oct 2011 00:00:00 +0900

アメリカの法律事務所: Amster Rothstein and Ebenstein LLPと共同開催の「米国特許セミナー」が、過日（１０月１３日）開催されました。

本セミナーの講演者は、下記の２名でした。
Joseph M. Casino氏 (Amster Rothstein and Ebenstein LLP ﾊﾟｰﾄﾅｰ米国弁護士)、
Michael J. Kasdan氏 (Amster Rothstein and Ebenstein LLP ﾊﾟｰﾄﾅｰ米国弁護士)

　今回は、上記講演者による講演中の個々の発言に対して、当方･名古屋国際特許業務法人の外国部所属のスタッフが逐語訳を行い、続いて、当方の副代表弁理士・石原啓策が適宜解説を行うという形でセミナーを行いました。

なお、セミナーには、様々な分野の企業において知的財産に関する業務に従事されている方など多数の方が参加されました。ありがとうございました。

　はじめに、当方の代表弁理士・足立勉による挨拶の後、講師の方々の紹介が行われました。

　次に、Michael J. Kasdan氏により、『ライセンス契約の作成と交渉にまつわる落とし穴と対策』と題した講演を行って頂きました。

次に、Joseph M. Casino氏に、『「Seagate判決」以降の故意侵害についての判例の動向と対応策』と『米国特許侵害訴訟における日本企業の課題とアドバイス』をテーマとした２つの講演を行って頂きました。

　以下の写真は、通訳を行った当方外国部所属のスタッフ及び適宜解説を行った当方の石原啓策の写真です。

セミナー終了後には、セミナー講師を交えて参加者の皆様方同士の交流と情報交換の時間として、交流懇親会を設けさせていただきました。

　今回のセミナー及び交流懇親会を通じて、米国特許のライセンス契約と特許侵害訴訟への有効な対策に関して、皆様の関心が大変高いものであると感じました。

セミナー開催のお知らせ　２０１１年１１月１６日（水） ...

http://www.patent.gr.jp/ — Tue, 18 Oct 2011 00:00:00 +0900

この度、中部経済産業局春日井市春日井商工会議所が主催にて、中小企業のための知的財産権活用セミナー『１件の特許からはじめる企業成長の道』を当法人代表弁理士足立勉の講師にて開催することになりました。
　特に、本セミナーにおいて、少ないコストで技術開発する方法、少ないコストで成果を守る方法、についてお話をしたいと考えております。
　ご都合が宜しければ、是非ご出席くださいますようご案内申し上げます。

　セミナーへの参加をご希望の場合は、下記チラシを印刷のうえ、参加申込書にご記入して頂き、春日井市役所企業活動支援課までＦＡＸにてお申し込み頂きますようお願い致します。

　もし、不明点やご質問等がございましたら、春日井市役所企業活動支援課(電話：0568-85-6247(直通))に直接お電話頂きますようお願い致します。

■１件の特許からはじめる企業成長の道
　テーマ：今だからこそ知ってほしい！知的財産権活用法
　　　　　　～少ないコストで会社を守り育てる手法とは～

■日時：２０１１年１１月１６日（水）　１４：００～１６：００　（開場１３：３０）
■場所：ホテルプラザ勝川　２階　さくら
　　　　※最寄駅：ＪＲ中央線勝川駅
　　　　※アクセス方法はこちら
■講師：代表弁理士足立勉
■プログラム：
　14:00～15:15　講演「今だからこそ知ってほしい！知的財産権活用法～少ないコストで会社を守り育てる手法とは～」
　　　　　　　　　　講師：代表弁理士足立勉
　15:15～15:30　質疑応答
　15:30～15:45　春日井市の助成制度について
　15:45～16:00　助成に対する個別相談

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる場合について

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 13 Oct 2011 00:00:00 +0900

はじめに
　著作権者の権利内容に抵触する態様で著作物の利用をしようとする場合は、原則、各権利者の承諾を得る必要があります。
　しかし、公正な利用（著作権法第１条）という観点や、公益上の理由などから、著作権法上、著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる場合があります。以下にご紹介します。なお、詳細は当法人にお問い合わせください。

　■　私的使用のための複製（３０条）
　個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合には、著作物を複製することができます。
　
　■　図書館等における複製（３１条）
　政令で定められる図書館（国立国会図書館、公共図書館、大学・高等専門学校の図書館など）においては、営利を目的としない事業として、利用者の調査研究の用に供する等のため著作物を複製することができます。

　■　引用（３２条）
　公表された著作物は、公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であれば引用することができます。

　■　教科用図書等への掲載（３３条）
　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書に掲載することができます。

　■　教科用拡大図書等の作成のための複製（３３条の２）
　教科用図書に掲載された著作物は、弱視の児童の学習の用に供するため、その文字、図形等を拡大して複製することができます。

　■　学校教育番組の放送等（３４条）
　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度で、学校向けの放送番組において放送し、放送番組用の教材に掲載することができます。

　■　学校その他の教育機関における複製（３５条）
　学校その他の教育機関においては、教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業で使用するために必要と認められる限度で公表された著作物を複製することができます。

　■　試験問題としての複製等（３６条）
　公表された著作物は、学識技能に関する試験・検定を実施する場合に、その問題を作成するために必要と認められる限度で複製し、公衆送信することができます。

　■　点字による複製等（３７条）
　公表された著作物は、点字により複製することができます。

　■　聴覚障害者のための自動公衆送信（３７条の２）
　政令で定める者は、放送される著作物について、その著作物に係る音声を文字にしてする自動公衆送信を行うことができます。

　■　営利を目的としない上演等（３８条）
　公表された著作物は、非営利目的、無料、出演者等に報酬が支払われないことを条件に、上演、演奏、上映、口述することができます。

　■　時事問題に関する論説の転載等（３９条）
　新聞紙、雑誌に掲載して発行された政治上、経済上、社会上の時事問題に関する論説は、他の新聞紙、雑誌、放送、有線放送において自由に利用できます。

　■　政治上の演説等の利用（４０条）
　公開して行われた政治上の演説、陳述、裁判手続における公開の陳述は利用することができます。

　■　時事の事件の報道のための利用（４１条）
　時事の事件を報道する場合において、事件を構成し、又は事件の過程において見られ、聞かれる著作物の利用は許容されます。

　■　裁判手続等における複製（４２条）
　著作物は、司法、立法、行政の目的のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において複製することができます。

　■　行政機関情報公開法等による開示のための利用（４２条の２）
　行政機関等は、情報公開法などの規定により著作物を公衆に提供・提示する場合は、情報公開法などに規定する方法により開示するために必要と認められる限度において、著作物を利用することができます。

　■　国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製（４２条の３）
　国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法に規定するインターネット資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができます。

　■　翻訳、翻案等による利用（４３条）
　３０条以下の制限規定により著作物が利用できる場合において、翻案等をも同時に行い得る場合を定めています。

　■　放送事業者等による一時的固定（４４条）
　放送事業者は、権利者から許諾を得るなど放送権を侵害することなく著作物を放送することができる場合において、「自己の放送のため」に一時的にその著作物を録音・録画することができます。
　
　■　美術の著作物等の原作品の所有者による展示（４５条）
　美術、写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができます。

　■　公開の美術の著作物等の利用（４６条）
　原作品が屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物及び建築の著作物については、従来の社会慣行や設置者の意思などを考慮して、権利者の利益を侵害するおそれの高い一定の利用行為を除いて、自由に利用できます。

　■　美術の著作物等の展示に伴う複製（４７条）
　美術、写真の著作物の原作品により、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができます。

　■　美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（４７条の２）
　美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者又はその委託を受けた者について、複製又は公衆送信が一定の条件下で認められています。
　
　■　プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（４７条の３）
　プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案をすることができます。

　■　保守、修理等のための一時的複製（４７条の４）
　記憶媒体内蔵複製機器の保守又は修理を行う場合には、その内蔵記憶媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、一時的に記憶し、また保守・修理の後にその内蔵記憶媒体に記録することができます。
　
　■　送信の障害の防止等のための複製（４７条の５）
　送信の障害を防止する目的上認められる限度において、特定の者は、著作物を記録媒体に記録することが認められています。

　■　送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等（４７条の６）
　（インターネット上での）検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、特定の者は、送信可能化された著作物について、記録、自動公衆送信を行うことができます。

　■　情報解析のための複製等（４７条の７）
　著作物は、電子計算機による情報解析を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案を行うことができます。

　■　電子計算機における著作物の利用に伴う複製（４７条の８）
　著作物は、電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができます。

　■　複製権の制限により作成された複製物の譲渡（４７条の９）
　複製することができる著作物は、その作成された複製物の譲渡により公衆に提供することができます。

弁理士岩田誠

著作権判例紹介：ときめきメモリアル事件、三国志III事件

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 06 Oct 2011 00:00:00 +0900

著作権法上の同一性保持権（著作権法第２０条）の侵害か否かが争われた２件の事件を紹介します。一方は侵害が認定され、他方は侵害が否定されました。

１．ときめきメモリアル事件
　　同一性保持権の侵害を認定

２．三国志III事件
　　同一性保持権の侵害を否定

事件の概要等は以下を参照ください。

	ときめきメモリアル事件(H13.2.13)	三国志III能力値付加事件(H11.3.18)
事件の概要	■当事者Ｘ（原告）：コンピュータゲームソフトについて著作者人格権を有する。Ｙ（被告）：ゲームソフト用のパラメータを収めるメモリカードを輸入・販売。	■当事者Ｘ（原告）：三国志IIIを販売。Ｙ（被告）：三国志III非公式ガイドブックを販売。データ登録用プログラム（Ｙプログラム）を含む。
	■恋愛シミュレーションゲーム・プレイヤーが架空の高等学校の生徒となって、卒業式の当日、憧れの女生徒から告白を受けることを目指して自らの能力を高めていく。・９種の表パラメータ、３種の隠しパラメータが存在する。・初期設定の能力値からスタートし、これを向上させていく。・最終的に到達したパラメータの数値により女生徒から告白を受けることができるか否かが決定される。	■歴史シミュレーションゲーム・登場人物の能力が六つの要素に分類され、１～１００の範囲で能力値が設定される。・ユーザは、本件著作物中のデータ登録用プログラム（Ｘプログラム）を用い、登場人物を新たに作り出して、能力値を、六つの要素毎に、１～１００の範囲で設定可能。・各登場人物の能力値等を基に、場面が展開する。
	・Ｙのメモリカードには、プレイヤーの操作のみでは到達し得ない高い数値のパラメータが設定されていた。・本来は登場し得ない女生徒が登場する、ゲームスタート時点が卒業間近に飛ぶ。プレイしなくても、告白を受けることができる。	・Ｙプログラムを用いれば、ユーザは、１００を超える能力値を設定することが可能。
判旨	同一性保持件の侵害認定	同一性保持件の侵害否定
判旨	・パラメータはそれによって主人公の人物像を表現し、その変化に応じてストーリーが展開する。・メモリカードの使用により、パラメータによって表現される主人公の人物像が改変され、その結果、ストーリーが本来予定された範囲を超えて展開される。	・能力値が、Ｘプログラムによるものを超えて設定されてメインプログラムに渡された場合のゲームの展開により、ストーリーがどのように具体的に改変されるに至るかの事実関係は明らかでない。

［考察］

（Ａ）両事件の共通点
　両事件で共通する点は、プログラムを書き換えて登場人物の能力値（パラメータ）を変更している点です。なお、プログラムとは、一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの、と定義付けることができます。

（Ｂ）プログラムの著作物の観点から
　プログラムも著作物たり得るものであり、そうであるならば、両事件におけるプログラムの書き換えは、著作物たるプログラムの改変に当たると考えられなくもありません。
　しかしながら、三国志III事件では、被告の行為につき「プログラムの著作物」の改変には当たらないと認定されました。
　三国志III事件では、書き換えの対象はプログラムというよりもパラメータを格納するデータ・ファイルであり、データ・ファイル自体はプログラムではないと裁判所は認定したと思われます。換言すれば、裁判所は、ゲームソフトウェアを、プログラム部分と、各プログラムによって処理されるデータ部分とに明確に切り分け、データ部分（データ・ファイルはデータ部分に相当）について著作物性を否定した（データ部分の改変を同一性保持権の侵害と認めなかった）、とも考えられます。
　なお、ときめきメモリアル事件では、このような部分につき特に触れられていません。

（Ｃ）両事件の結論の相違について
　さらに、三国志III事件において、裁判所は、能力値の変更により本件ゲームの展開（ストーリー）が具体的にどのように改変されるかについて明らかでない、として、著作物の改変行為（同一性保持権の侵害）を否定しました。ここで、「著作物」と言ったときには、「プログラムの著作物」、「映画の著作物」、「ゲームの著作物」（原告が主張）、等の種類が考えられます。
　「プログラムの著作物」の改変に当たるか否かについては、前述のように裁判所は否定しました。
　「映画の著作物」の改変に当たるか否かにつき、裁判所は、ここでいう「著作物」は「映画の著作物」ではないとしました。具体的には、本件ゲームにつき、「静止画が圧倒的に多く、しかも定型データを用いて同じ内容の定型的な画像及び効果音が現れるにとどまり、本件ゲームが、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されているものと認められず、本件著作物が、映画ないしこれに類する著作物に該当するということはできない。」と判示しました。これは、本件著作物には映画のようなストーリー性がないという認定である、とも言えます。
　原告が主張した「ゲームの著作物」については、著作権法にゲームの著作物そのものを定義付ける規定はないとして否定しました。
　結局、三国志III事件では「著作物」の改変は認定されませんでした。　

　これに対し、ときめきメモリアル事件では、「・・・設定されたパラメータによって表現される主人公の人物像が改変されるとともに、その結果、本件ゲームソフトのストーリーが本来予定された範囲を超えて展開され、ストーリーの改変をもたらすことになるからである。」（下線は筆者が付記）と判示され、「著作物」の改変が認定されました。
　ここで、「著作物」が何の著作物であるかにつき、第二審において、「ゲーム映像の著作物」という新しい概念が打ち出されました。ただし、最高裁は、著作物が「映画（ゲーム映像）の著作物」であるか否かについては言及しませんでした。

　両事件を比較して整理すると、著作物の改変に当たるか否かの判断に際して、
　１）明確なストーリー性が存在するか（明確なストーリー性を有する著作物が存在するか）
　２）そのストーリー性の具体的な改変が存在するか
　が判断基準とされています。
　ときめきメモリアル事件では、明確なストーリー性の存在及びそのストーリー性の改変が認定されて同一性保持権の侵害が認められました。
　一方、三国志III事件では、明確なストーリー性の存在及びそのストーリー性の改変が否定されました。

弁理士岩田誠

「明細書及び特許請求の範囲の記載要件（36条）」の審査基準改訂

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 30 Sep 2011 00:00:00 +0900

経産省のｗｅｂサイトにて、「明細書及び特許請求の範囲の記載要件（36条）」の審査基準改訂に関するニュースリリースがありました。発表資料は下記です。
■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改訂します（特許庁ニュースリリース）

【１】この中の「記載要件の審査基準改訂のポイント」を抜粋します。

　今回の審査基準改訂では、主に以下のような改訂を行います。

（１）記載要件の審査が必要以上に厳しいケースがあるとの意見や、審査官ごとのばらつきがあるとの意見などを踏まえ、記載要件違反の判断手法を明確化します。

（２）記載要件違反であるとする具体的な理由が拒絶理由通知に記載されておらず対応に困るケースがあるとの意見や、拒絶理由通知に対する出願人の対応の仕方について明確化してほしいとの意見などを踏まえ、審査官が拒絶理由通知に記載すべき内容や、拒絶理由通知に対する出願人の対応に関する記載を明確化します。

（３）上記（１）（２）の点について、具体的な事例を用いた説明を充実させます。

　※改訂後の審査基準は、平成23年10月1日以降の審査に適用されます。

【２】該当の特許庁のｗｅｂサイトにおける記事は下記です。

■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について（特許庁ＨＰ）

■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂後の審査基準（特許庁ＨＰ）

■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の関連箇所の改訂について（特許庁ＨＰ）

■審査基準改訂案に対する意見募集の結果について（特許庁ＨＰ）

などがあります。

【３】コメント

（１）今回の審査基準の改定は、出願人サイドにとって歓迎すべきものです。
この改定により、審査官ごとのばらつきは改善傾向となると思われます。

（２）また、拒絶理由通知において出願人の対応に関する記載が明確化されるようですので、適切な対応方針を検討する上でプラスだと思われます。

（３）さらに、事例集の内容も充実させたとのことですので、利用価値は向上しているように思われます。例えば上記改訂後の審査基準の事例１５は、現行の事例集１－４に相当しますが、「出願人の対応」の部分に、「例えば、以下のように補正すれば、拒絶理由は解消する。」として、その後に補正クレーム案が例示されております。このような具体的な補正案まで例示されているので、イメージしやすくなっています。

（４）上記特許庁のｗｅｂサイト『「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について（特許庁ＨＰ）』における　「２　審査基準改定のポイント　○第36条第6項第1号」の中では、例えば下記の判断手法が明確化されていることが歓迎すべき点だと感じます。

・「発明の課題」は、原則、発明の詳細な説明の記載から把握すること

・発明の課題と無関係に違反の類型(3)（「出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合。」）を適用すべきでないこと

・発明の詳細な説明に記載された特定の具体例にとらわれて、必要以上に特許請求の範囲の減縮を求めるべきでないこと

※今後も法人内で研究に努め、お客様のお役に立てるようにしたいと考えております。

弁理士　岡本武也

商品の品質、効能等を表示する語を二つ結合させた商標について【審� ...

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 26 Sep 2011 00:00:00 +0900

商品の品質、効能、用途、形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標については、商標法第３条第１項第３号によって拒絶されます。

　しかし、これらを表示する語を二つ結合した商標については、登録される可能性もあります。

　次の例は、当法人で意見書を提出の上、登録された例です。

　登録第５３６１５３４号

エクセレントファイン／ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ　ＦＩＮＥ

　また、登録例、審決例でも、次に示すような商標が登録されたり、商標法第３条第１項第３号に該当しないと判断されています。

　登録第４８８１３４７号

ｆｉｎｅｒｅｆｉｎｅ／ファインリファイン

　登録第４６７５４３９号

ローヤルフィット／ＲＯＹＡＬＦＩＴ

　登録第４８９４７５３号

ロイヤルファイン

　不服２００１－１８０１３

ＥＸＴＲＡＷＡＲＭ／エクストラウォーム

　不服２００６－１１９９８

コンパクトスリム

　不服２００６－１８３３１

ＤＯＵＢＬＥＤＲＹ

　不服２００６－１９４２９

ＭＯＶＩＮＧＦＩＴ／ムービングフィット

　このため、商品の品質、効能、用途、形状等を表す語であっても、このようなかたちで登録できることもありますので、出願をしておくことも一方法です。
　出願して商標法第３条第１項第３号によって拒絶されても、その意味合いの商品であれば使用はできますので御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

無料相談会のお知らせ　２０１１年１０月１４日（金）　『欧州＆米国 ...

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 16 Sep 2011 00:00:00 +0900

この度、欧州（ドイツ）特許法律事務所：Meissner Bolte & Partner GbRと共同で下記の日程において欧州＆米国に関する知財相談会を開催することになりました。
ご都合が宜しければ、是非ご出席くださいますようご案内申し上げます。

相談会への参加をご希望の場合は、参加人数、会社名、所属部署、ご参加者名を明記の上で、当方までメール(E-mail:info@patent.gr.jp)もしくは、下記チラシをご印刷のうえＦＡＸでご連絡頂きますようお願い致します。

もし、不明点やご質問等がございましたら、事務局：青沼智佐登(アオヌマチサト)まで遠慮なくお問合せ下さい。

■欧州＆米国に関する知財相談会

■日時：２０１１年１０月１４日　１３：３０～１７：３０
■場所：名古屋国際特許業務法人　名古屋本部のミーティングルーム
■相談員：Eugen Popp氏 (Meissner Bolte & Partner GbR：ドイツ・欧州特許商標弁理士)
　　　　　　　Stephan Held氏 (Meissner Bolte & Partner GbR：ドイツ・欧州特許商標弁理士)
　　　　　　　Tobias Wuttke氏 (Meissner Bolte & Partner GbR：ドイツ弁護士)
　　　　　　　Paul R. Steffes（名古屋国際特許業務法人：米国特許弁護士）
　　　　　　　石原啓策（名古屋国際特許業務法人：副代表日本弁理士）
■相談会詳細：
＜第一部＞個別相談会
個々の出席者の方がお持ちの相談事項について、相談員が個別に相談対応いたします。特定の出願、懸案に関するご相談でもＯＫです。但し、無料相談会である関係上、相談内容につきましては、今回の相談会の際に相談員が口頭にてご回答できる内容に限定させて頂きます。

＜第二部＞全体相談会
希望される出席者の方全員が一同に会した場で、それぞれの出席者の方がお持ちの疑問点（例えば、欧州や米国における知財法・審査基準上の規定の解釈、手続の具体的方法など）につき、相談員がＱ＆Ａ形式で回答するという座談会のような形にて進行させて頂きます。

※１：参加申し込みをいただいた方には、相談会を円滑に進めさせていただくため、事前に相談事項のご教示（関連資料のご送付）をお願いさせて頂きたいと存じます。
※２：第1部と第2部の時間配分につきましては、出席者の方の人数、ご相談内容等に応じて、当方にて適切に設定させていただき、相談会開催前のできる限り早いタイミングにて、出席者の方にご連絡いたします。
※３：ご相談に対する相談員からの回答は英語で行いますが、当法人スタッフ及び当法人パートナー弁理士・石原が逐次通訳・追加説明を行います。

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章について ...

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 05 Sep 2011 00:00:00 +0900

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標については、商標法第３条第１項第５号によって拒絶されます。
　このような例としては、ローマ文字の１字若しくは２字からなる標章、数字等が挙げられ、これらを簡単な輪郭内に表したものも、原則として、商標法第３条第１項第５号に該当する旨が審査基準に示されています。

　しかし、多少図案化すれば登録される可能性もあります。
　次の例は、当法人で意見書を提出の上、登録された例です。

　登録第５４１１１８３号

　また、登録例、審決例でも、次に示すような商標が商標法第３条第１項第５号に該当しないと判断されています。

　登録第３２１１９０４号

　登録第４８８６４９５号

　登録第５１９８６６９号

　不服２００３－６５１１９

　不服２００５－２９６２

　不服２００６－１９７８

　不服２００６－４０１５

　不服２００６－１４０７１

このため、どうしても登録したい商標については、このような事情も考慮して、図案化した上で、出願をしておくことも一方法ですので御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎