名古屋国際特許業務法人-新着情報

セミナー開催（開催済み）のお知らせ　『米国特許法改正とその大学へ ...

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 03 Feb 2012 00:00:00 +0900

去る２０１２年１月２６日に、名古屋大学知的財産部様からのご依頼にて、名古屋大学教職員及び東海３県知的財産関係者の方々を対象に『米国特許法改正とその大学への影響について』というテーマにつき、当法人副代表弁理士石原啓策がセミナーを行いました。

　本セミナーでは、今般の改正米国特許法と、本年４月１日施行の改正日本特許法とにつき、内容、異同、今後の活用方法という観点で解説を行うとともに、米国の大学知財活動の状況について概説を行いました。

　当法人は、今後も、大学発知財、産学連携に関する大学側および関係企業側へのサポートを強力に進めていく所存です。

■米国の特許法改正とその大学への影響について（名古屋大学産学官連携推進本部ＨＰ）

海外代理人来社情報_Osha Liang LLP

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 27 Jan 2012 00:00:00 +0900

日時：２０１２年１月２０日（金）
場所：当法人応接室
来訪者：Mr. John Osha (Managing Partner), Mr. Yuichi Watanabe (Patent Attorney)
代理人名：Osha Liang LLP
国又は地域名：アメリカ

レポート
　アメリカ代理人、Osha Liang LLPのMr. Osha並びにMr. Watanabe が当法人に来訪されました。当法人からは、石原副代表及び伊藤世子弁理士が応対しました。Osha Liang LLPとは相互事務所訪問、国際会議等の機会を通じて、継続的に意見交換の場を設けております。今回は、日米知的財産実務について情報を交換しました。当法人ではこのような継続的且つ定期的な外国代理人との意見交換を通じて、アメリカ特許法改正等様々な変化にもスムーズに対応できるよう、常に最新の情報を外国代理人と共有する体制を整えております。

なお、上記写真は、ミーティング後に当法人事務所の応接室にて記念撮影をしたものです。

意匠登録料の改定（値下げ）について

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 25 Jan 2012 00:00:00 +0900

２０１２年４月１日より、日本意匠出願の登録料（第１１年から第２０年）が改定され、値下げされます。
納付期限が２０１２年４月１日以降に到来する案件については、４月１日以降に登録料を納付することをおすすめします。

	改定前	改定後
第11年から第20年まで毎年	33,800円/年	16,900円/年

　詳細は特許庁ＨＰにてご確認ください。
　また、ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。

■意匠登録料及び国際出願に係る手数料の改定（平成24年4月1日施行）のお知らせ（特許庁ＨＰ）

審査請求料の納付繰延制度の終了について

http://www.patent.gr.jp/ — Tue, 17 Jan 2012 00:00:00 +0900

日本特許出願の出願審査請求料の納付繰延制度が平成２４年３月３１日で終了します。

　既に出願されている案件、又はこれから出願する案件で、審査請求料を納付繰延制度を利用して納付することをご希望の場合は、平成２４年３月３１日までに出願審査請求を行う必要がありますので、お急ぎ下さい。
　また、平成２４年４月１日以降に出願審査請求を行う案件については、審査請求料を審査請求と同時に納付しなければなりませんのでご注意下さい。

　詳細は特許庁ＨＰにてご確認ください。
　また、ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。

■審査請求料の納付繰延の実施期間について（特許庁ＨＰ）
■審査請求料の納付繰延制度について（特許庁ＨＰ）

新年のご挨拶　2012年1月1日

http://www.patent.gr.jp/ — Sun, 01 Jan 2012 00:00:00 +0900

　新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。
　旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

　今年で６年目を迎えることになった当法人は、現在、１４名の弁理士、日本国弁護士・弁理士、米国特許弁護士を含む総勢７０名の規模となりました。
　特に、昨年加入した米国特許弁護士のポール・Ｒ・ステフェスは、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援に関する経験が豊かであり、在日歴８年超なので日本企業のニーズに関する認識も確かです。

　当法人ＨＰの「ご挨拶」でも紹介させていただいておりますように、お客様の大切な知的財産の有効な保護・活用を図るため、権利創設から権利行使の段階までワンストップサービスを実現できる、いわゆる「特許法律事務所」としての機能をより充実させるべく日々努力しております。
　近年、知的財産に関するトラブル相談・交渉・裁判のご依頼が増加しております。当法人では、弁護士と弁理士が協力して最適な対応をご提案します。米国特許弁護士も含めたグローバル対応が可能です。
　当法人が日本訴訟に加えて欧米の訴訟を同時に担当することで、国際的な知財紛争を適切に解決に導く場面が増えております。警告書対応、欧米の裁判で証拠として活用可能な鑑定書の作成、各種日文・英文契約書作成など、実務的な対応が可能です。また、具体的経験に基づき、米国訴訟に特有のディスカバリ手続もコスト低減を図りつつ適切に支援できます。中国人スタッフも常勤所属していることから、中国出願時の中国語原稿チェック、中国語先行文献調査、中国語契約書作成支援など、近年急増している中国知財ニーズにも適切に対応できます。

　我々は、高度な専門的サービスを提供する「サービス業」であると思っております。当然ながら、サービスメニューも画一的ではなく、お客様の事情に合わせてカスタマイズしたサービスを提供させていただきます。お客様のおかれている事業環境や諸事情をヒアリングさせていただければ、コスト面も考慮したサービスをご提案できると思います。「こういったことは特許事務所には依頼できないのでは…」というお考えにとらわれず、是非ともご要望をお教えください。

　これまで以上に、お客様からの多様なニーズに対して上質なサービスを提供させていただきたいと願っております。

　※なお、本年は１月５日より業務を開始いたします。
　本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。

年末年始休暇のお知らせ

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 16 Dec 2011 00:00:00 +0900

当法人では誠に勝手ながら、年末年始休暇を下記日程とさせて頂きます。
期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

平成23年12月29日(木)～平成24年1月4日(水)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

名古屋国際特許業務法人
本部：〒460-0003　名古屋市中区錦1-20-19 名神ビル2F
TEL(052)203-1001 FAX(052)231-0515
東京支店：〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル7F
TEL(03)3568-3023 FAX(03)3568-3024

お問い合わせ

意匠登録のメリットについて

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 05 Dec 2011 00:00:00 +0900

意匠登録は、特許に比較して次のようなメリットがあります。

１．製品のデザイン（意匠）が需要者の購入意欲を高める

　特許に関連する製品の機能が異なっていても、最低限必要とされる機能をもっていればよいとして、結局製品のデザインで需要者が購入する商品も多いもの　です。
　このように、製品のデザインは需要者の購入意欲を高める重要な要素であり、製品のデザインを保護する意匠は、需要者の購入意欲を高める武器となります。

　このため、特許性が低いと考えられる場合に、意匠出願をされることも多いと考えますが、技術思想（特許）と製品デザイン（意匠）という両面で保護されることを目的として意匠出願をされるのも有用です。

２．侵害品の発見が容易である

　特許については、侵害品の内部を調べたり、技術内容を慎重に分析したりすることが必要ですが、意匠権を侵害しているか否かは、その製品を外側から見ただけで発見できるため、侵害品への対処が容易となります。

３．出願から登録までの期間が短く、権利期間も長い

　通常、出願から半年程度で審査結果が通知されます。このため、直ちに権利を確保したい場合に有用です。
　また、同時に特許を出願することも可能ですが、その場合にも特許が成立するまでのブランクを埋めることもできます。
　さらに、意匠の存続期間は登録日より最長２０年間のため、特許消滅後のブランクを埋めることもできます。

４．出願費用が安い

特許に比較して、より少ない費用で登録が可能です。

５．出願書類の作成が容易

　出願書類として願書と図面だけで出願できます。
　サンプルがあれば、図面の代わりにサンプルや写真で出願することも可能であり、発明や技術に関する内容を文章にする必要がある特許に比較して出願書類の作成が容易です。

６．登録査定率が高い

　特許の登録査定率（５０％程度）に対して、７０～８０％程度で、権利を取得し易い傾向にあります。
　尚、意匠のデメリットとして、類似と認められる範囲の狭さが指摘されますが、部分意匠制度や関連意匠制度をうまく活用することで、より広い権利を確保することも可能と考えられます。
　このように、意匠登録はかなりのメリットがありますので、意匠に関心を持たれましたら、当法人までお気軽に御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

意匠流通紹介

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 10 Nov 2011 00:00:00 +0900

当法人が代理して取得した次の意匠権は、権利譲渡、若しくは実施許諾の用意があります。
新規事業で利用したい、意匠を利用してビジネスをしたいなど、ご希望の方はお問合せ下さい。
なお、より詳細な資料が必要な場合もお気軽にご連絡ください。

意匠登録第1319761号

意匠登録第1319762号

意匠登録第1319763号

意匠登録第1319764号

意匠登録第1319765号

意匠登録第1319766号

意匠登録第1319767号

意匠登録第1319768号

意匠登録第1319769号

意匠登録第1319770号

意匠登録第1319771号

意匠登録第1319772号

意匠登録第1319773号

意匠登録第1319774号

意匠登録第1319775号

意匠登録第1319776号

弁理士足立勉

ハイフン『－』の活用法について【審判決に学ぶ商標_その６】

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 09 Nov 2011 00:00:00 +0900

ハイフン「－」を使用することによって、全体をもって一体不可分の商標と認識される可能性があります。
　特に、欧文字１字と識別性を有する語を結合させた結合商標は、当該識別性を有する語と非類似と判断される審決が最近多くなっています。

　次の判決、審決は、一体不可分の商標として、問題となる商標と非類似と判断された例です。

　東京高裁　昭和５３年（行ケ）第５６号

「Ｑ－ＴＩＰＳ」と「ＣＨＩＰ」は非類似

　不服２０１０－６５００１９

「Ｘ－ＰＬＡＮＯＮ」と「プラノン／ＰＲＡＮＯＮ」は非類似

　不服２０１０－１９０８８

「Ｒ－ＣＵＢＥ」と「キューブ」「ＣＵＢＥ」は非類似

　不服２０１０－１８４３０

「Ｓｍａｒｔ－Ｃ」と「ＳＭＡＲＴ」「スマート」は非類似

　不服２００９－２００１０

「Ｊ－ＧＬＯＢＡＬ」と「Ｇｌｏｂａｌ」「グローバル」は非類似

　異議２００８－９００３６２

「Ｍ－ｃａｆｅ」と「ｃａｆｅ」は非類似
　（共にｃａｆｅの「ｅ」の文字にはアクサンテギューが付されている）

　このため、ハイフン「－」を使用することによって登録できることもありますので、当法人に御相談下さい。
　尚、欧文字２字をハイフン「－」で結合させた場合には、傾向として非類似と判断される可能性が欧文字１字より少なくなります。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

格助詞『の』の活用法について【審判決に学ぶ商標_その５】

http://www.patent.gr.jp/ — Wed, 02 Nov 2011 00:00:00 +0900

格助詞「の」の文字を使用することによって、全体をもって一体不可分の商標と認識される可能性があります。
　次の審決は、一体不可分の商標として、問題となる商標と非類似と判断された例です。

　不服２００９－１１９２０

「阿蘇の大地の恵み」と「だいちのめぐみ／大地のめぐみ」は非類似
　（地名　阿蘇市）

　不服２００９－６７１３

「マルゲンのあんみつ」と「丸源」は非類似
　（指定商品　あんみつ）

　不服２００９－１０６１７

「だるまのどて焼き」と「ダルマ」「だるま」は非類似

　不服２００８－４２３６

「ひとりじめのいちごミルク」と「ひとりじめ」は非類似
　（指定商品　いちごを使用した乳製品）

　不服２００７－２９３３９

「黄金のプリン」と「黄金」は非類似
　（指定商品　プリン）

　不服２００７－２２３３０

「植物のサプリ」と「植物サプリ」は非類似

　不服２００５－８００１

「さかえ屋の／さかえ庵」と「栄庵」は非類似

　不服２００４－２１５５２

「徐福の天台烏茶」と「徐福」「徐福茶」は非類似

　これらの例でお気づきのように、格助詞に結合された語が地名、普通名称、原材料（関係する審決に地名、指定商品を表示しました）等を表したものであるとしても、一体不可分の商標として非類似と判断されています。

　このため、格助詞「の」の文字を使用することによって登録できることもありますので、当法人に御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

「米国特許セミナー・～ライセンス契約と特許侵害訴訟への有効な対策 ...

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 27 Oct 2011 00:00:00 +0900

アメリカの法律事務所: Amster Rothstein and Ebenstein LLPと共同開催の「米国特許セミナー」が、過日（１０月１３日）開催されました。

本セミナーの講演者は、下記の２名でした。
Joseph M. Casino氏 (Amster Rothstein and Ebenstein LLP ﾊﾟｰﾄﾅｰ米国弁護士)、
Michael J. Kasdan氏 (Amster Rothstein and Ebenstein LLP ﾊﾟｰﾄﾅｰ米国弁護士)

　今回は、上記講演者による講演中の個々の発言に対して、当方･名古屋国際特許業務法人の外国部所属のスタッフが逐語訳を行い、続いて、当方の副代表弁理士・石原啓策が適宜解説を行うという形でセミナーを行いました。

なお、セミナーには、様々な分野の企業において知的財産に関する業務に従事されている方など多数の方が参加されました。ありがとうございました。

　はじめに、当方の代表弁理士・足立勉による挨拶の後、講師の方々の紹介が行われました。

　次に、Michael J. Kasdan氏により、『ライセンス契約の作成と交渉にまつわる落とし穴と対策』と題した講演を行って頂きました。

次に、Joseph M. Casino氏に、『「Seagate判決」以降の故意侵害についての判例の動向と対応策』と『米国特許侵害訴訟における日本企業の課題とアドバイス』をテーマとした２つの講演を行って頂きました。

　以下の写真は、通訳を行った当方外国部所属のスタッフ及び適宜解説を行った当方の石原啓策の写真です。

セミナー終了後には、セミナー講師を交えて参加者の皆様方同士の交流と情報交換の時間として、交流懇親会を設けさせていただきました。

　今回のセミナー及び交流懇親会を通じて、米国特許のライセンス契約と特許侵害訴訟への有効な対策に関して、皆様の関心が大変高いものであると感じました。

セミナー開催のお知らせ　２０１１年１１月１６日（水） ...

http://www.patent.gr.jp/ — Tue, 18 Oct 2011 00:00:00 +0900

この度、中部経済産業局春日井市春日井商工会議所が主催にて、中小企業のための知的財産権活用セミナー『１件の特許からはじめる企業成長の道』を当法人代表弁理士足立勉の講師にて開催することになりました。
　特に、本セミナーにおいて、少ないコストで技術開発する方法、少ないコストで成果を守る方法、についてお話をしたいと考えております。
　ご都合が宜しければ、是非ご出席くださいますようご案内申し上げます。

　セミナーへの参加をご希望の場合は、下記チラシを印刷のうえ、参加申込書にご記入して頂き、春日井市役所企業活動支援課までＦＡＸにてお申し込み頂きますようお願い致します。

　もし、不明点やご質問等がございましたら、春日井市役所企業活動支援課(電話：0568-85-6247(直通))に直接お電話頂きますようお願い致します。

■１件の特許からはじめる企業成長の道
　テーマ：今だからこそ知ってほしい！知的財産権活用法
　　　　　　～少ないコストで会社を守り育てる手法とは～

■日時：２０１１年１１月１６日（水）　１４：００～１６：００　（開場１３：３０）
■場所：ホテルプラザ勝川　２階　さくら
　　　　※最寄駅：ＪＲ中央線勝川駅
　　　　※アクセス方法はこちら
■講師：代表弁理士足立勉
■プログラム：
　14:00～15:15　講演「今だからこそ知ってほしい！知的財産権活用法～少ないコストで会社を守り育てる手法とは～」
　　　　　　　　　　講師：代表弁理士足立勉
　15:15～15:30　質疑応答
　15:30～15:45　春日井市の助成制度について
　15:45～16:00　助成に対する個別相談

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる場合について

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 13 Oct 2011 00:00:00 +0900

はじめに
　著作権者の権利内容に抵触する態様で著作物の利用をしようとする場合は、原則、各権利者の承諾を得る必要があります。
　しかし、公正な利用（著作権法第１条）という観点や、公益上の理由などから、著作権法上、著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる場合があります。以下にご紹介します。なお、詳細は当法人にお問い合わせください。

　■　私的使用のための複製（３０条）
　個人的に、又は家庭内やこれに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とする場合には、著作物を複製することができます。
　
　■　図書館等における複製（３１条）
　政令で定められる図書館（国立国会図書館、公共図書館、大学・高等専門学校の図書館など）においては、営利を目的としない事業として、利用者の調査研究の用に供する等のため著作物を複製することができます。

　■　引用（３２条）
　公表された著作物は、公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であれば引用することができます。

　■　教科用図書等への掲載（３３条）
　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書に掲載することができます。

　■　教科用拡大図書等の作成のための複製（３３条の２）
　教科用図書に掲載された著作物は、弱視の児童の学習の用に供するため、その文字、図形等を拡大して複製することができます。

　■　学校教育番組の放送等（３４条）
　公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度で、学校向けの放送番組において放送し、放送番組用の教材に掲載することができます。

　■　学校その他の教育機関における複製（３５条）
　学校その他の教育機関においては、教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業で使用するために必要と認められる限度で公表された著作物を複製することができます。

　■　試験問題としての複製等（３６条）
　公表された著作物は、学識技能に関する試験・検定を実施する場合に、その問題を作成するために必要と認められる限度で複製し、公衆送信することができます。

　■　点字による複製等（３７条）
　公表された著作物は、点字により複製することができます。

　■　聴覚障害者のための自動公衆送信（３７条の２）
　政令で定める者は、放送される著作物について、その著作物に係る音声を文字にしてする自動公衆送信を行うことができます。

　■　営利を目的としない上演等（３８条）
　公表された著作物は、非営利目的、無料、出演者等に報酬が支払われないことを条件に、上演、演奏、上映、口述することができます。

　■　時事問題に関する論説の転載等（３９条）
　新聞紙、雑誌に掲載して発行された政治上、経済上、社会上の時事問題に関する論説は、他の新聞紙、雑誌、放送、有線放送において自由に利用できます。

　■　政治上の演説等の利用（４０条）
　公開して行われた政治上の演説、陳述、裁判手続における公開の陳述は利用することができます。

　■　時事の事件の報道のための利用（４１条）
　時事の事件を報道する場合において、事件を構成し、又は事件の過程において見られ、聞かれる著作物の利用は許容されます。

　■　裁判手続等における複製（４２条）
　著作物は、司法、立法、行政の目的のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において複製することができます。

　■　行政機関情報公開法等による開示のための利用（４２条の２）
　行政機関等は、情報公開法などの規定により著作物を公衆に提供・提示する場合は、情報公開法などに規定する方法により開示するために必要と認められる限度において、著作物を利用することができます。

　■　国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製（４２条の３）
　国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法に規定するインターネット資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができます。

　■　翻訳、翻案等による利用（４３条）
　３０条以下の制限規定により著作物が利用できる場合において、翻案等をも同時に行い得る場合を定めています。

　■　放送事業者等による一時的固定（４４条）
　放送事業者は、権利者から許諾を得るなど放送権を侵害することなく著作物を放送することができる場合において、「自己の放送のため」に一時的にその著作物を録音・録画することができます。
　
　■　美術の著作物等の原作品の所有者による展示（４５条）
　美術、写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができます。

　■　公開の美術の著作物等の利用（４６条）
　原作品が屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物及び建築の著作物については、従来の社会慣行や設置者の意思などを考慮して、権利者の利益を侵害するおそれの高い一定の利用行為を除いて、自由に利用できます。

　■　美術の著作物等の展示に伴う複製（４７条）
　美術、写真の著作物の原作品により、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができます。

　■　美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（４７条の２）
　美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者又はその委託を受けた者について、複製又は公衆送信が一定の条件下で認められています。
　
　■　プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（４７条の３）
　プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案をすることができます。

　■　保守、修理等のための一時的複製（４７条の４）
　記憶媒体内蔵複製機器の保守又は修理を行う場合には、その内蔵記憶媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、一時的に記憶し、また保守・修理の後にその内蔵記憶媒体に記録することができます。
　
　■　送信の障害の防止等のための複製（４７条の５）
　送信の障害を防止する目的上認められる限度において、特定の者は、著作物を記録媒体に記録することが認められています。

　■　送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等（４７条の６）
　（インターネット上での）検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、特定の者は、送信可能化された著作物について、記録、自動公衆送信を行うことができます。

　■　情報解析のための複製等（４７条の７）
　著作物は、電子計算機による情報解析を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案を行うことができます。

　■　電子計算機における著作物の利用に伴う複製（４７条の８）
　著作物は、電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができます。

　■　複製権の制限により作成された複製物の譲渡（４７条の９）
　複製することができる著作物は、その作成された複製物の譲渡により公衆に提供することができます。

弁理士岩田誠

著作権判例紹介：ときめきメモリアル事件、三国志III事件

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 06 Oct 2011 00:00:00 +0900

著作権法上の同一性保持権（著作権法第２０条）の侵害か否かが争われた２件の事件を紹介します。一方は侵害が認定され、他方は侵害が否定されました。

１．ときめきメモリアル事件
　　同一性保持権の侵害を認定

２．三国志III事件
　　同一性保持権の侵害を否定

事件の概要等は以下を参照ください。

	ときめきメモリアル事件(H13.2.13)	三国志III能力値付加事件(H11.3.18)
事件の概要	■当事者Ｘ（原告）：コンピュータゲームソフトについて著作者人格権を有する。Ｙ（被告）：ゲームソフト用のパラメータを収めるメモリカードを輸入・販売。	■当事者Ｘ（原告）：三国志IIIを販売。Ｙ（被告）：三国志III非公式ガイドブックを販売。データ登録用プログラム（Ｙプログラム）を含む。
	■恋愛シミュレーションゲーム・プレイヤーが架空の高等学校の生徒となって、卒業式の当日、憧れの女生徒から告白を受けることを目指して自らの能力を高めていく。・９種の表パラメータ、３種の隠しパラメータが存在する。・初期設定の能力値からスタートし、これを向上させていく。・最終的に到達したパラメータの数値により女生徒から告白を受けることができるか否かが決定される。	■歴史シミュレーションゲーム・登場人物の能力が六つの要素に分類され、１～１００の範囲で能力値が設定される。・ユーザは、本件著作物中のデータ登録用プログラム（Ｘプログラム）を用い、登場人物を新たに作り出して、能力値を、六つの要素毎に、１～１００の範囲で設定可能。・各登場人物の能力値等を基に、場面が展開する。
	・Ｙのメモリカードには、プレイヤーの操作のみでは到達し得ない高い数値のパラメータが設定されていた。・本来は登場し得ない女生徒が登場する、ゲームスタート時点が卒業間近に飛ぶ。プレイしなくても、告白を受けることができる。	・Ｙプログラムを用いれば、ユーザは、１００を超える能力値を設定することが可能。
判旨	同一性保持件の侵害認定	同一性保持件の侵害否定
判旨	・パラメータはそれによって主人公の人物像を表現し、その変化に応じてストーリーが展開する。・メモリカードの使用により、パラメータによって表現される主人公の人物像が改変され、その結果、ストーリーが本来予定された範囲を超えて展開される。	・能力値が、Ｘプログラムによるものを超えて設定されてメインプログラムに渡された場合のゲームの展開により、ストーリーがどのように具体的に改変されるに至るかの事実関係は明らかでない。

［考察］

（Ａ）両事件の共通点
　両事件で共通する点は、プログラムを書き換えて登場人物の能力値（パラメータ）を変更している点です。なお、プログラムとは、一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの、と定義付けることができます。

（Ｂ）プログラムの著作物の観点から
　プログラムも著作物たり得るものであり、そうであるならば、両事件におけるプログラムの書き換えは、著作物たるプログラムの改変に当たると考えられなくもありません。
　しかしながら、三国志III事件では、被告の行為につき「プログラムの著作物」の改変には当たらないと認定されました。
　三国志III事件では、書き換えの対象はプログラムというよりもパラメータを格納するデータ・ファイルであり、データ・ファイル自体はプログラムではないと裁判所は認定したと思われます。換言すれば、裁判所は、ゲームソフトウェアを、プログラム部分と、各プログラムによって処理されるデータ部分とに明確に切り分け、データ部分（データ・ファイルはデータ部分に相当）について著作物性を否定した（データ部分の改変を同一性保持権の侵害と認めなかった）、とも考えられます。
　なお、ときめきメモリアル事件では、このような部分につき特に触れられていません。

（Ｃ）両事件の結論の相違について
　さらに、三国志III事件において、裁判所は、能力値の変更により本件ゲームの展開（ストーリー）が具体的にどのように改変されるかについて明らかでない、として、著作物の改変行為（同一性保持権の侵害）を否定しました。ここで、「著作物」と言ったときには、「プログラムの著作物」、「映画の著作物」、「ゲームの著作物」（原告が主張）、等の種類が考えられます。
　「プログラムの著作物」の改変に当たるか否かについては、前述のように裁判所は否定しました。
　「映画の著作物」の改変に当たるか否かにつき、裁判所は、ここでいう「著作物」は「映画の著作物」ではないとしました。具体的には、本件ゲームにつき、「静止画が圧倒的に多く、しかも定型データを用いて同じ内容の定型的な画像及び効果音が現れるにとどまり、本件ゲームが、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されているものと認められず、本件著作物が、映画ないしこれに類する著作物に該当するということはできない。」と判示しました。これは、本件著作物には映画のようなストーリー性がないという認定である、とも言えます。
　原告が主張した「ゲームの著作物」については、著作権法にゲームの著作物そのものを定義付ける規定はないとして否定しました。
　結局、三国志III事件では「著作物」の改変は認定されませんでした。　

　これに対し、ときめきメモリアル事件では、「・・・設定されたパラメータによって表現される主人公の人物像が改変されるとともに、その結果、本件ゲームソフトのストーリーが本来予定された範囲を超えて展開され、ストーリーの改変をもたらすことになるからである。」（下線は筆者が付記）と判示され、「著作物」の改変が認定されました。
　ここで、「著作物」が何の著作物であるかにつき、第二審において、「ゲーム映像の著作物」という新しい概念が打ち出されました。ただし、最高裁は、著作物が「映画（ゲーム映像）の著作物」であるか否かについては言及しませんでした。

　両事件を比較して整理すると、著作物の改変に当たるか否かの判断に際して、
　１）明確なストーリー性が存在するか（明確なストーリー性を有する著作物が存在するか）
　２）そのストーリー性の具体的な改変が存在するか
　が判断基準とされています。
　ときめきメモリアル事件では、明確なストーリー性の存在及びそのストーリー性の改変が認定されて同一性保持権の侵害が認められました。
　一方、三国志III事件では、明確なストーリー性の存在及びそのストーリー性の改変が否定されました。

弁理士岩田誠

「明細書及び特許請求の範囲の記載要件（36条）」の審査基準改訂

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 30 Sep 2011 00:00:00 +0900

経産省のｗｅｂサイトにて、「明細書及び特許請求の範囲の記載要件（36条）」の審査基準改訂に関するニュースリリースがありました。発表資料は下記です。
■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改訂します（特許庁ニュースリリース）

【１】この中の「記載要件の審査基準改訂のポイント」を抜粋します。

　今回の審査基準改訂では、主に以下のような改訂を行います。

（１）記載要件の審査が必要以上に厳しいケースがあるとの意見や、審査官ごとのばらつきがあるとの意見などを踏まえ、記載要件違反の判断手法を明確化します。

（２）記載要件違反であるとする具体的な理由が拒絶理由通知に記載されておらず対応に困るケースがあるとの意見や、拒絶理由通知に対する出願人の対応の仕方について明確化してほしいとの意見などを踏まえ、審査官が拒絶理由通知に記載すべき内容や、拒絶理由通知に対する出願人の対応に関する記載を明確化します。

（３）上記（１）（２）の点について、具体的な事例を用いた説明を充実させます。

　※改訂後の審査基準は、平成23年10月1日以降の審査に適用されます。

【２】該当の特許庁のｗｅｂサイトにおける記事は下記です。

■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について（特許庁ＨＰ）

■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂後の審査基準（特許庁ＨＰ）

■「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の関連箇所の改訂について（特許庁ＨＰ）

■審査基準改訂案に対する意見募集の結果について（特許庁ＨＰ）

などがあります。

【３】コメント

（１）今回の審査基準の改定は、出願人サイドにとって歓迎すべきものです。
この改定により、審査官ごとのばらつきは改善傾向となると思われます。

（２）また、拒絶理由通知において出願人の対応に関する記載が明確化されるようですので、適切な対応方針を検討する上でプラスだと思われます。

（３）さらに、事例集の内容も充実させたとのことですので、利用価値は向上しているように思われます。例えば上記改訂後の審査基準の事例１５は、現行の事例集１－４に相当しますが、「出願人の対応」の部分に、「例えば、以下のように補正すれば、拒絶理由は解消する。」として、その後に補正クレーム案が例示されております。このような具体的な補正案まで例示されているので、イメージしやすくなっています。

（４）上記特許庁のｗｅｂサイト『「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について（特許庁ＨＰ）』における　「２　審査基準改定のポイント　○第36条第6項第1号」の中では、例えば下記の判断手法が明確化されていることが歓迎すべき点だと感じます。

・「発明の課題」は、原則、発明の詳細な説明の記載から把握すること

・発明の課題と無関係に違反の類型(3)（「出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合。」）を適用すべきでないこと

・発明の詳細な説明に記載された特定の具体例にとらわれて、必要以上に特許請求の範囲の減縮を求めるべきでないこと

※今後も法人内で研究に努め、お客様のお役に立てるようにしたいと考えております。

弁理士　岡本武也

商品の品質、効能等を表示する語を二つ結合させた商標について【審� ...

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 26 Sep 2011 00:00:00 +0900

商品の品質、効能、用途、形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標については、商標法第３条第１項第３号によって拒絶されます。

　しかし、これらを表示する語を二つ結合した商標については、登録される可能性もあります。

　次の例は、当法人で意見書を提出の上、登録された例です。

　登録第５３６１５３４号

エクセレントファイン／ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ　ＦＩＮＥ

　また、登録例、審決例でも、次に示すような商標が登録されたり、商標法第３条第１項第３号に該当しないと判断されています。

　登録第４８８１３４７号

ｆｉｎｅｒｅｆｉｎｅ／ファインリファイン

　登録第４６７５４３９号

ローヤルフィット／ＲＯＹＡＬＦＩＴ

　登録第４８９４７５３号

ロイヤルファイン

　不服２００１－１８０１３

ＥＸＴＲＡＷＡＲＭ／エクストラウォーム

　不服２００６－１１９９８

コンパクトスリム

　不服２００６－１８３３１

ＤＯＵＢＬＥＤＲＹ

　不服２００６－１９４２９

ＭＯＶＩＮＧＦＩＴ／ムービングフィット

　このため、商品の品質、効能、用途、形状等を表す語であっても、このようなかたちで登録できることもありますので、出願をしておくことも一方法です。
　出願して商標法第３条第１項第３号によって拒絶されても、その意味合いの商品であれば使用はできますので御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

無料相談会のお知らせ　２０１１年１０月１４日（金）　『欧州＆米国 ...

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 16 Sep 2011 00:00:00 +0900

この度、欧州（ドイツ）特許法律事務所：Meissner Bolte & Partner GbRと共同で下記の日程において欧州＆米国に関する知財相談会を開催することになりました。
ご都合が宜しければ、是非ご出席くださいますようご案内申し上げます。

相談会への参加をご希望の場合は、参加人数、会社名、所属部署、ご参加者名を明記の上で、当方までメール(E-mail:info@patent.gr.jp)もしくは、下記チラシをご印刷のうえＦＡＸでご連絡頂きますようお願い致します。

もし、不明点やご質問等がございましたら、事務局：青沼智佐登(アオヌマチサト)まで遠慮なくお問合せ下さい。

■欧州＆米国に関する知財相談会

■日時：２０１１年１０月１４日　１３：３０～１７：３０
■場所：名古屋国際特許業務法人　名古屋本部のミーティングルーム
■相談員：Eugen Popp氏 (Meissner Bolte & Partner GbR：ドイツ・欧州特許商標弁理士)
　　　　　　　Stephan Held氏 (Meissner Bolte & Partner GbR：ドイツ・欧州特許商標弁理士)
　　　　　　　Tobias Wuttke氏 (Meissner Bolte & Partner GbR：ドイツ弁護士)
　　　　　　　Paul R. Steffes（名古屋国際特許業務法人：米国特許弁護士）
　　　　　　　石原啓策（名古屋国際特許業務法人：副代表日本弁理士）
■相談会詳細：
＜第一部＞個別相談会
個々の出席者の方がお持ちの相談事項について、相談員が個別に相談対応いたします。特定の出願、懸案に関するご相談でもＯＫです。但し、無料相談会である関係上、相談内容につきましては、今回の相談会の際に相談員が口頭にてご回答できる内容に限定させて頂きます。

＜第二部＞全体相談会
希望される出席者の方全員が一同に会した場で、それぞれの出席者の方がお持ちの疑問点（例えば、欧州や米国における知財法・審査基準上の規定の解釈、手続の具体的方法など）につき、相談員がＱ＆Ａ形式で回答するという座談会のような形にて進行させて頂きます。

※１：参加申し込みをいただいた方には、相談会を円滑に進めさせていただくため、事前に相談事項のご教示（関連資料のご送付）をお願いさせて頂きたいと存じます。
※２：第1部と第2部の時間配分につきましては、出席者の方の人数、ご相談内容等に応じて、当方にて適切に設定させていただき、相談会開催前のできる限り早いタイミングにて、出席者の方にご連絡いたします。
※３：ご相談に対する相談員からの回答は英語で行いますが、当法人スタッフ及び当法人パートナー弁理士・石原が逐次通訳・追加説明を行います。

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章について ...

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 05 Sep 2011 00:00:00 +0900

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標については、商標法第３条第１項第５号によって拒絶されます。
　このような例としては、ローマ文字の１字若しくは２字からなる標章、数字等が挙げられ、これらを簡単な輪郭内に表したものも、原則として、商標法第３条第１項第５号に該当する旨が審査基準に示されています。

　しかし、多少図案化すれば登録される可能性もあります。
　次の例は、当法人で意見書を提出の上、登録された例です。

　登録第５４１１１８３号

　また、登録例、審決例でも、次に示すような商標が商標法第３条第１項第５号に該当しないと判断されています。

　登録第３２１１９０４号

　登録第４８８６４９５号

　登録第５１９８６６９号

　不服２００３－６５１１９

　不服２００５－２９６２

　不服２００６－１９７８

　不服２００６－４０１５

　不服２００６－１４０７１

このため、どうしても登録したい商標については、このような事情も考慮して、図案化した上で、出願をしておくことも一方法ですので御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

セミナー開催のお知らせ　２０１１年１０月～１１月（計４回開催）

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 29 Aug 2011 00:00:00 +0900

この度、当法人主催（一部共同開催）にて下記４つのセミナーを開催することとなりました。ご都合が宜しければ、是非ご参加賜りますようご案内申し上げます。なお、本セミナーの参加費につきましては、全て無料です。

　セミナーの参加をご希望の場合は、参加人数、会社名、所属部署、ご参加者名を明記の上で、当方までメール(E-mail:daihyo@patent.gr.jp)もしくは、該当のセミナーチラシにてＦＡＸでご連絡頂きますようお願い致します。

※なお、本セミナーの内容は、知的財産戦略全般に関して、ご興味をお持ちの企業様、および個人事業主様を対象としたものになっております。そのため、申し訳ありませんが、定員の関係から、企業様、および個人事業主様以外のご参加は、ご遠慮頂いております。
※予定会場の収容人数の関係上、定員になり次第締切らせて頂く場合がありますので、ご承知おき下さい。

もし、不明点やご質問等がございましたら、事務局：田中更生(タナカサライ)又は幅久美子(ハバクミコ)まで遠慮なくお問合せ下さい。

■米国特許セミナー(2011.10.13開催)
ライセンス契約と特許侵害訴訟への有効な対策

■第１回実務者向け知財・法務セミナー(2011.10.28開催)
第一部　特許を有効活用するために
第二部　アウトソーシングに伴う法的リスクを回避するために

■第２回実務者向け知財・法務セミナー(2011.11.11開催)
第一部　知らないでは済まされない商標
～お店や商品の名前が使えなくならないために～
第二部　知っておきたい著作権のポイントと問題

■第３回実務者向け知財・法務セミナー(2011.11.25開催)
第一部　日本における特許侵害訴訟
第二部　米国における特許侵害訴訟

■米国特許セミナー(2011.10.13開催)
ライセンス契約と特許侵害訴訟への有効な対策

■日時：２０１１年１０月１３日　１３：３０～１６：５０　（１３：１５より受付開始）
■場所：愛知県産業労働センター　ウィンクあいち
■講演内容：
・ライセンス契約の主要条項について、ライセンサー、ライセンシーそれぞれの立場から考慮すべき課題を検討し、それを踏まえた条文案についてのアドバイス
・故意侵害に関して新たな基準を採用した「Seagate判決」以降の傾向を紹介し、故意侵害の判断を避ける為に企業が取るべき対応策についてのアドバイス
・米国特許侵害訴訟において日本企業が直面する多くの課題について、有効な訴訟対策についてのアドバイス
　～管轄権問題、書類開示、証言録収（デポジション）、翻訳、訴訟費用、弁護士・依頼者間の秘匿特権、等～
※講演は英語で行いますが、当法人スタッフ及び当法人パートナー弁理士・石原による逐次通訳・解説を行います。
※講演中に適宜休憩等を行う予定です。
■講師：Joseph M. Casino氏　Amster Rothstein & Ebenstein　LLPパートナー米国弁護士
　　　　　Michael J. Kasdan氏　Amster Rothstein & Ebenstein　LLP パートナー米国弁護士

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

■第１回実務者向け知財・法務セミナー(2011.10.28開催)
第一部　特許を有効活用するために
第二部　アウトソーシングに伴う法的リスクを回避するために

■日時：２０１１年１０月２８日　１３：３０～１７：００　（１３：１５より受付開始）
■場所：愛知県産業労働センター　ウィンクあいち
■講演内容：
＜第１部＞
事業を発展させていく上で特許権が有効な武器になり得ることは広く知られているとおりです。しかし、権利行使の基本的な手順やその際に問題になる点を知らなければ、有効な武器を揃えることは難しいです。本セミナーでは権利行使に焦点を当て、証拠収集、侵害判断、警告書の送付、交渉、侵害訴訟といった権利行使の各手順をわかりやすく解説します。そして、各手順で問題になる点とその対応策を説明します。価値ある特許権を取得されたい方に最適です。
＜第２部＞
製造業務をアウトソーシング（外部委託）する場合に生じる、秘密情報の漏洩、偽装請負の危険、製造者としての責任、知的財産権の侵害、外国会社との契約といった法的問題について全体を概観し、問題となりやすいポイントについて解説をします。
■講師：弁理士衛藤寛啓、弁護士水野健司、溝上由里子

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

■第２回実務者向け知財・法務セミナー(2011.11.11開催)
第一部　知らないでは済まされない商標
～お店や商品の名前が使えなくならないために～
第二部　知っておきたい著作権のポイントと問題

■日時：２０１１年１１月１１日　１３：３０～１７：００　（１３：１５より受付開始）
■場所：愛知県産業労働センター　ウィンクあいち
■講演内容：
＜第１部＞
あなたの会社、お店の名称、商品・サービスの名称は「商標」かもしれません。
事業をするなら、商標権の取得は、最低限の自己防衛策です。商標権の取得をしていないと大変なことに巻き込まれてしまう場合も…。最新事例を踏まえ分かりやすく解説します。
＜第２部＞
企業内で知財に関わる実務者、クリエイター、エンジニア等を対象に、著作権の基礎から最近の注目裁判例まで、押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。インターネットに関連する法律的な諸問題についても言及します。
■講師：弁理士小早川俊一郎、弁理士岩田誠、弁護士水野健司

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

■第３回実務者向け知財・法務セミナー(2011.11.25開催)
第一部　日本における特許侵害訴訟
第二部　米国における特許侵害訴訟

■日時：２０１１年１１月２５日　１３：３０～１７：００　（１３：１５より受付開始）
■場所：愛知県産業労働センター　ウィンクあいち
■講演内容：
＜第１部＞
特許侵害訴訟を提起した場合、裁判所では、どのような手続が行われ、また何を基準に判断を下すのでしょうか。
あまりなじみのない特許権の侵害訴訟について知っておきたいポイントを解説します。
＜第２部＞
米国特許侵害訴訟の手続につき概説した上で、米国特許弁護士が所属する当法人ならではの手法で米国訴訟を適切に進める手法、米国訴訟代理人の訴訟費用を適切に低減する手法につき解説するとともに、米国における近時の裁判例の紹介とこれらから示唆される実務における留意点についても言及します。
■講師：弁理士伊藤世子、弁護士水野健司、弁理士石原啓策、米国特許弁護士 Paul R. Steffes

※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。

色彩表示を含む結合商標の類似について【審判決に学ぶ商標_その２】

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 15 Aug 2011 00:00:00 +0900

商標中に色彩表示を含む結合商標については、色彩表示の部分は自他商品又は役務の識別力を有しない部分であり、原則として、それが結合されていない商標と類似することが審査基準に示されています。

　例えば、レディグリーンとレディは類似

　しかし、色彩表示と思われる部分を含む結合商標も、一定の観念を有すれば（例えば、ホワイトクリスマス等）非類似と考えられます。
　また、最近の審判決では、次に示すように、後に続く語との一連性を認められ、非類似と判断される事例が増加しています。

■一連性を認められ非類似と判断された審決例

東京高裁　平成１３年（行ケ）第７７号	ＳＴＯＲＭＹＢＬＵＥ	ＳＴＯＲＭＹ
不服２００７－４９６７	コレステグリーン	コレステ
不服２００８－１６１２５	Ｓｉｌｖｅｒ－Ｂｌａｄｅ	Ｂｌａｄｅ　／ブレード
不服２００９－１０１２３	ＭＯＬＹＷＨＩＴＥ	Ｍｏｌｙ／モリ
不服２０１０－３５１７	ＢＬＵＥＭＡＳＴＥＲ　／ブルーマスター	ＭＡＳＴＥＲ／マスター

このため、どうしても登録したい商標については、このような事情も考慮して、出願をしておくことも一方法ですので御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

著作権判例紹介：ロクラクII事件

http://www.patent.gr.jp/ — Tue, 09 Aug 2011 00:00:00 +0900

ロクラクII事件は、ハードディスクレコーダー「ロクラクII」２台のうち１台（親機ロクラク）を日本国内に設置し、これに対応するもう１台（子機ロクラク）を利用者に貸与又は譲渡することにより、日本国内で放送されるテレビ番組の視聴を利用者側にて可能とするサービスが違法か否か（複製権の侵害に該当するか否か）が争われた事件です。
　
　東京地裁は違法であるとの判決を下し、知財高裁は違法ではないとの判決を下しました。そして、最高裁にて再度ひっくり返りました。即ち、最高裁は、原判決（知財高裁の判決）を破棄し事件を知財高裁に差し戻しました。

　H19(ワ)17279（東京地裁）、H20(ネ)10055（知財高裁）、H21(受)788（最高裁）の内容についてそれぞれ整理し、添付ファイルのとおりまとめました。

■平成19年(ﾜ)17279号東京地方裁判所著作権侵害差止等請求事件ロクラクII事件
■平成20年(ﾈ)10055号知財高裁著作権侵害差止等請求控訴事件,平成20年(ﾈ)10069号同附帯控訴事件ロクラクII事件
■平成21年(受)788号最高裁判所ロクラクII事件

　ここでは、概要のみ簡単にご紹介します。

［事案の概要］

　放送事業者である上告人（原告、被控訴人）らが、「ロクラクIIビデオデッキレンタル」との名称のサービスを提供する被上告人（被告、控訴人）に対し、上告人らの番組についての複製権（著作権法２１条、９８条）を侵害しているとして、複製の差し止め、親機の廃棄、及び損害賠償を求めた。

［争点］

　ハードディスクレコーダーである親機ロクラクにて複製が行われていることは争いがないところ、複製の主体が被上告人であるか利用者であるかが争点となった。

　
［判断］

東京地裁	親機ロクラクは、本件サービスを成り立たせる重要な意味を有する複製を行う機能を有する機器であるところ、被告は、本件サービスの目的に基づき、当初、親機ロクラクの設置場所を提供して管理支配することで、日本国外の利用者が格段に利用しやすい仕組みを構築している。　本件サービスにおいて親機ロクラクの果たす役割からすれば、被告は、本件対象サービスを提供しているものということができ、本件番組及び本件放送に係る音又は影像の複製行為を管理支配していると認めることができるとともに、それによる利益を得ているものと認められる。
知財高裁	本件サービスにおいては、親機ロクラクが、地上波アナログ放送を正しく受信し、デジタル録画機能やインターネット機能を正しく発揮することが必要不可欠の技術的前提条件となるが、この技術的前提条件の具備を必要とする点は、親機ロクラクを利用者自身が自己管理する場合も全く同様である。　かかる技術的前提を整備し提供したからといって直ちにその者において受信・録画・送信を行ったものということはできない。
最高裁	複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して、誰が当該著作物の複製をしていると言えるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者は、単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており、複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者が録画の指示をしても、放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体と言うに十分である。

弁理士岩田誠

海外代理人来社情報_Herzog Fiesser & Partner

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 01 Aug 2011 00:00:00 +0900

日時：２０１１年７月１４日（木）
場所：当法人応接室
来訪者：Dr. Martin Herzog (Partner, German and European Patent Attorney/European Trademark & Design Attorney)
代理人名：Herzog Fiesser & Partner
国又は地域名：ドイツ

レポート
　ドイツ代理人、Herzog Fiesser & PartnerのDr. Martin Herzogが当法人に来訪されました。Herzog Fiesser & Partnerはドイツの工業都市にいくつか支店を持つ事務所です。当法人からは、石原副代表及び水野弁護士が応対しました。Mr. Herzogとは水野弁護士が出席した去年１０月のパリAIPPI国際会議の際に会う機会を持ち、今回の来日でも再会する機会に恵まれました。

なお、上記写真は、ミーティング後に当法人事務所の受付にて記念撮影をしたものです。

海外代理人来社情報_AIPT Patent, Trademark & Law Office

http://www.patent.gr.jp/ — Sun, 31 Jul 2011 00:00:00 +0900

日時：２０１１年７月１１日（月）
場所：当法人応接室
来訪者：Mr. 陳　裕禎 (所長)
　　　　　　Ms. 宮川　志保 (国外部)
代理人名：AIPT Patent, Trademark & Law Office
国名：台湾

レポート
台湾代理人AIPT Patent, Trademark & Law Office のMr. 陳　裕禎とMs. 宮川　志保が当法人に来訪されました。当法人からは石原副代表及び小早川弁理士が対応しました。今回は、最近の台湾特許法改正についての情報を提供して頂くと共に、日本と台湾特許実務の違いなどにつき種々の意見交換を行いました。

なお、上記写真は、ミーティング後に当法人事務所の受付にて記念撮影をしたものです。

海外代理人来社情報_Osha Liang LLP

http://www.patent.gr.jp/ — Sat, 30 Jul 2011 00:00:00 +0900

日時：２０１１年６月１３日（月）
場所：当法人応接室
来訪者：Mr. Thomas Scherer (Partner)
　　　　　　Mr. Ko Nakamura (US Patent Attorney)
代理人名：Osha Liang LLP
国又は地域名:アメリカ

レポート
　アメリカ現地代理人、Osha Linag LLPの Mr. Thomas Scherer と Mr. Ko Nakamuraが当法人に来訪されました。当法人からは、石原副代表及び安藤弁理士が応対しました。Osha Linag LLPの方々とは、石原副代表が国際会議などで話をする機会を持つなど、定期的に意見交換を行っております。今回の来訪時には、米国の最新裁判例に基づく今後の米国出願実務のあり方に関して白熱した議論・意見交換を行うことができました。

なお、上記写真は、ミーティング後に当法人事務所の応接室にて記念撮影をしたものです。

海外代理人来社情報_Edwards Angell Palmer & Dodge LLP

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 29 Jul 2011 00:00:00 +0900

日時：２０１１年６月１０日（金）
場所：当法人応接室
来訪者：Mr. James E. Armstrong, IV (Partner, US Patent Attorney)
代理人名：Edwards Angell Palmer & Dodge LLP
国又は地域名：アメリカ

レポート
　アメリカ現地代理人Edwards Angell Palmer & Dodge LLPのMr. James E. Armstrong, IVが当法人に来訪されました。当法人からは、石原副代表が応対させていただき、穏やかな雰囲気での会合が行われました。

なお、上記写真は、ミーティング後に当法人事務所の応接室にて記念撮影をしたものです。

商標の類似について【審判決に学ぶ商標_その１】

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 25 Jul 2011 00:00:00 +0900

商標の類似についての基準は、特許庁が公表している商標審査基準に示されています。
　しかし、この商標審査基準により、全ての判断が画一的にできるものではありません。
　例えば、類否の対象となる商標の称呼、観念、外観の何れかが類似すれば、その商標は類似と判断されていますが、最近の審決例等をみると、最高裁の判例（昭和３９年（行ツ）第１１０号　氷山印事件）を受けて、称呼が同一であったり、近似するような商標であっても、外観が著しく相違し、観念も比較できない等の場合には、次の審決例のように、誤認混同を生じないとして非類似と判断される例が増加傾向にあります。

■誤認混同を生じないとして非類似と判断された審決例

不服2004-23384	龍邦／リュウホウ
不服2004-26619
不服2005-16645
不服2005-20347	花洛
不服2006-12724	MagicSync
不服2007-28007	Tritech／トライテック
不服2008- 8427

　このため、どうしても登録したい商標については、このような事情も考慮して、外観を変えて出願すれば登録される可能性もありますので御相談下さい。

意匠・商標部　前田一夫
　　　　弁理士小早川俊一郎

弁理士増員のお知らせ（福田昌弘）

http://www.patent.gr.jp/ — Thu, 21 Jul 2011 00:00:00 +0900

福田昌弘（フクタマサヒロ）が、弁理士登録をいたしました。
　詳しくは、弁理士紹介「福田昌弘」をご覧ください。

　弁理士福田昌弘は、金沢大学工学部において機械工学を専攻し、電機メーカ等の技術者を経て１９９５年に特許業界へ転身、そして今般、弁理士登録をいたしました。
　福田は、「現場で、手を、足を、そして頭を使って、日々、頑張っている日本の技術者のために少しでも力になりたいと思う。」を信条としております。

　機械、構造、及び機械装置の制御といった分野に強く、「がんばる日本の力になりたい」を信条とする弁理士福田昌弘を加え、より上質のサービスを提供していく所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。

商標とキャッチフレーズ、タグライン【５分で知る商標入門_その３】

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 18 Jul 2011 00:00:00 +0900

前回記事「商標とハウスマーク、ファミリーネーム、ペットネーム」に続き、今回は、「商標とキャッチフレーズ、タグライン」という標題で「商標」の理解を皆様に深めて頂こうと思います。

　「キャッチフレーズ」とは、いわゆるＴＶのＣＭなどの商品やサービスの広告において使用されている文章（語句）のことをいいます。原則、この「キャッチフレーズ」は、商標登録を受けることができません。なぜなら、商標は、他人の商品や役務（サービス）と自分の商品や役務（サービス）とを識別するための標識としての役割を持つものであることに対し、「キャッチフレーズ」は宣伝文章、宣伝文句であって、商標の「他人の商品や役務（サービス）と自分の商品や役務（サービス）とを識別するための標識としての役割」を有さないと考えられるからです。
　
　では、「タグライン」はどうでしょうか。「タグライン」とは、いわゆる企業のコンセプトなどを表わすもので、キャッチフレーズの１つとして考えられています。
　そのため、タグラインも原則として商標の「他人の商品や役務（サービス）と自分の商品や役務（サービス）とを識別するための標識としての役割」を有さないと考えられます。
　
　上記のとおり、「キャッチフレーズ」、「タグライン」は、原則として商標登録を受けることができません。
　
　しかし、「キャッチフレーズ」、「タグライン」であっても、商標の「他人の商品や役務（サービス）と自分の商品や役務（サービス）とを識別するための標識としての役割」を有すると判断され登録となったものは多数存在します。下記に過去登録されたものを紹介させて頂きますので、商標登録され得る「キャッチフレーズ」、「タグライン」と商標登録されない「キャッチフレーズ」、「タグライン」の判断にご活用下さい。

　また、「キャッチフレーズ」、「タグライン」に関してお悩みのことがございましたら、ぜひ当法人に一度御相談ください。

「キャッチフレーズ」の登録例

・守りたいものがあります　　　（登録第３３００５７１号）

・おいしさはやさしさ　　　　　　（登録第３２００４５５号）

・おまかせください　　　　　　　（登録第５２７５３９１号）

「タグライン」の登録例

・Inspire The next　　　　　　　　（登録第４５７４９９５号）

・The Power of Dreams　　　　（登録第４５９９９１１号）

・SHIFT THE FUTURE　　　　　　（登録第４５８６８３９号）

弁理士小早川俊一郎

何十年と使用していれば商標登録は不要？【商標相談室_その２】

http://www.patent.gr.jp/ — Mon, 11 Jul 2011 00:00:00 +0900

飲食業、和菓子店、食品製造業の方々から時折いただく質問を回答と共に紹介させていただきます。

何十年と使用していれば商標登録は不要？

自分たちは、昭和○○年から商標を使用している。もし今後誰かが、自分たちの商標と同じような商標を商標出願して商標権を取ったとしても、自分たちはその他人よりも先に使い始めているのだから、この商標を使い続けることができると思うが正しいか？

貴社がその商標を使い続けることができるかどうかは、第三者が商標出願したときに、貴社の商標が広く知られているかどうかによって判断が分かれます。
　確かに、商標法３２条では、他人が商標出願をしたときに、不正競争の目的なく使用し続けていた自己の商標が需要者に広く知られている場合には、引き続きその商標を使用する権利（先使用権）を認めています。
　しかし、貴社の商標が需要者に広く知られていない場合には、何十年と使用してこられていたとしても、残念ながら先使用権は認められないことになります。
　また、ある時期はテレビＣＭを流していて需要者に広く知られるようになっていたとしても、第三者が商標登録出願等をしたときにあまり知られなくなっていた場合にも、法が定める先使用の要件を充たさないと判断されてしまいます。
第三者がいつ商標登録出願等を行うかは予測が立たないため、先使用権を主張するためには、例えば、継続して広告を出し続けることが必要であったりします。

長期の広告費用や、商標権者から商標の使用を止めるよう要求されて看板等を全て取替える費用を考えると、自ら商標登録出願し権利を取得しておく方が、安気でお値打ちではないでしょうか。

【解説】

　商標の先使用権は、特許の場合よりも要件が厳しく、認められにくくなっています。
　商標法第３２条が定める先使用権を認められるための要件は２つあります。
『要件１：他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなく使用してきたこと』
『要件２：他人の商標登録出願等の際、現にその商標が自己の業務にかかる商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること』
となっています。
　多くの場合、要件１は充たしておられるのですが、要件２の『広く認識されている』が証明困難で、商標の先使用権が認められにくい一因となっています。
　また、仮に先使用権が認められた場合でも、先使用権が及ぶ範囲は現状の業務範囲に限定されます。従って、後々、事業拡大を計画したとき、先使用権を認められた範囲を超える商品・役務については、原則、先使用権は主張できないので、他者の商標権侵害を構成する可能性もあります。その点も注意が必要です。

弁理士小早川俊一郎

出願審査請求料改正のお知らせ

http://www.patent.gr.jp/ — Fri, 08 Jul 2011 00:00:00 +0900

本日７月８日に「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定され、出願審査請求料が引き下げられることになりました。
この政令の施行期日は平成２３年８月１日となります。
※詳細な情報は特許庁ＨＰにてご確認ください。
　出願審査請求料改正のお知らせ（特許庁ＨＰ）

　下記に出願審査請求料の新旧対象表を記載しますのでご参考にしてください。

■出願審査請求料の新旧料金表（引き下げ対象となる分のみ抜粋）

※審査請求料（昭和63年以降の出願、かつ平成16年4月1日以降に審査請求を行う出願）

	新料金 (平成23年8月1日以降)	現行料金 (平成23年7月31日まで)
通常の特許出願	118,000円＋4,000円×請求項数	168,600円＋4,000円×請求項数
特許庁が国際調査報告※1 を作成した国際特許出願	71,000円＋2,400円×請求項数	101,200円＋2,400円×請求項数
特許庁以外が国際調査報告※1 を作成した国際特許出願	106,000円＋3,600円×請求項数	151,700円＋3,600円×請求項数
特定登録調査機関※2 が交付した調査報告書を提示した特許出願	94,000円＋3,200円×請求項数	134,900円＋3,200円×請求項数

　　※審査請求料（昭和62年12月31日以前の出願とみなされるもの）

	新料金 (平成23年8月1日以降)	現行料金 (平成23年7月31日まで)
通常の特許出願	108,000円+18,000円×発明の数	154,600円+18,000円×発明の数
特定登録調査機関※2 が交付した調査報告書を提示した特許出願	86,000円+14,400円×発明の数	123,700円+14,400円×発明の数

※1　国際出願に基づき日本国に特許出願した場合には、国際調査報告により審査負担が軽減されるため出願審査請求料が減額されます。
※2　特定登録調査機関が交付する調査報告を提示して審査請求をしたときは、その手数料が減額されます。

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