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外国業務

外国業務サービス概要

お客様の海外における知的財産権に関するマネジメントに適切に貢献します。

  • 経験が豊富で多様なバックグラウンドを持つ当法人スタッフがお客様の海外における適切な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得をバックアップします。
  • 海外における先行知的財産権の調査に関しても長年の経験・ノウハウが当法人にはありますので是非ご相談ください。
  • 外国法人相手の知的財産権に関する紛争・契約についてのご相談につきましてもお応えできます。
  • 社内資料・取引用資料・契約書の翻訳に関してもお気軽にご相談ください。

当法人に外国業務を依頼するメリット

出願業務におけるメリット

調査業務におけるメリット

当法人では、特許、実用新案、意匠、商標に関連する海外における先行登録状況等に関する調査を代行することができます。調査に当たっては、お客様のニーズ・ご予算に応じて、お客様へのインタビューの後に、当法人担当者がデータベースを使用して調査を行う形や、外国代理人による調査を行う形を提案することができます。

また、当法人には、海外での出願前における対象知的財産権の有効性確認調査や、お客様にとって障害となりうる権利の無効資料の有無を確認する調査、お客様が気になる競合会社等の権利の手続状況を継続的に監視する調査(ウォッチング調査)など、をお客様からのご要望に応じて、長年にわたり行ってきた経験があります。是非お問合せください。
また、調査業務をはじめ、出願業務以外の各場面においてお客様をサポートする業務も充実しております。是非ご相談ください。

紛争・契約業務におけるメリット

お客様あるいは外国法人が保有する日本知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)に基づき、お客様が外国法人に対して権利行使を行う場合、あるいは、お客様が外国法人から権利行使を受けた場合、お客様が知的財産権の取り扱いに関し外国法人と共同開発契約や秘密保持契約などの契約を結ぶ場合には、英語による交渉・英語による契約書作成が必要になることがあります。当法人では、このような場合における法的アドバイスの提供・交渉代行・契約書作成・訴訟・審判対応・各種翻訳に関する業務を行うことができます。

また、お客様あるいは外国法人が保有する海外知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)に基づき、お客様が外国法人に対して海外において権利行使を行う場合、あるいは、お客様が外国法人から海外において権利行使を受けた場合のサポート業務についても当法人は行うことができます。

上記の外国法人が絡む紛争・契約案件につきましては、お客様の状況に応じて、当法人所属の米国特許弁護士に加え、英語に堪能な弁理士がチームを組むことによって適切に対応いたします。海外における紛争・契約案件につきましては、当法人内のチームに加え、外国代理人が協力体制を組むことにより、適切な対処を行います。

各種翻訳業務におけるメリット

当法人には、知的財産翻訳検定1級を取得した翻訳者5名が在籍しています。当法人に所属する他の翻訳者もこの1級取得翻訳者の指導を受けています。当法人では、このような高度なスキルを持つ翻訳者により、お客様のご要望に応じて、社内資料・取引用資料・契約書の翻訳サービスを提供できます。契約書等の法的文献の翻訳を行う場合には、当法人所属の翻訳者に加え、英語に堪能な弁理士がチームとして協力することで、適切な翻訳を行うことが可能です。

幅広い実績国

アジア
イスラエル、イラン、インド、インドネシア、韓国、サウジアラビア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バーレーン、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ロシア
アメリカ
アメリカ、カナダ、ブラジル、メキシコ
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド
アフリカ
アンゴラ、ガンビア、南アフリカ
ヨーロッパ
CTM(ヨーロッパ共同体商標)、EPO(ヨーロッパ特許庁)、OHIM(ヨーロッパ共同体意匠)、WIPO(PCT出願、マドプロ商標)、イギリス、イタリア、ウクライナ、オランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フランス、ベネルクス

対応可能国

※国際会議への出席・海外の特許法律事務所への訪問を積極的に行うことで外国代理人と直接面識を持つことで対応可能となっている国です。「対応可能国」として下記に記載されていない国についても、当法人がこれまで培ってきた多くの外国代理人とのネットワーク等を通じて、適切な外国代理人を選別し、お客様のご希望の国に対して適切な対処が行えるよう対応させていただきます。

アジア
アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、アルメニア、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウズベキスタン、オマーン、カザフスタン、韓国、キルギス、クウェート、グルジア、サウジアラビア、シリア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、タジキスタン、中国、トルクメニスタン、バーレーン、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、レバノン、ロシア、ヨルダン
アメリカ
アメリカ合衆国、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、カナダ、コロンビア、スリナム共和国、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ
オセアニア
オーストラリア、ニュージーランド
アフリカ
アルジェリア、アンゴラ、エジプト、エチオピア、カメルーン、ガンビア、スーダン、チュニジア、ナイジェリア、南アフリカ、モロッコ、リビア
ヨーロッパ
アイルランド、アルバニア、イギリス、イタリア、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、クロアチア、コソボ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク

経験が豊富で多様なバックグラウンドを持つ当法人スタッフがお客様の海外における適切な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得や調査をバックアップします。
外国法人相手の紛争・契約についてのご相談につきましても当法人はお応えいたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

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