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知財法務・訴訟

知財法務・訴訟サービス概要

お客様の知財に関する利益を守るために適切な法的対処が取れます。

  • 当法人では、「特許が侵害された」「警告状がきた」「商標が真似された」「製品がコピーされた」「他社デザインの良いところを適法に利用したい」等、各種相談に応じます。
  • 海外における知財紛争・契約や、外国法人を相手にした国内における知財紛争・契約にも対応可能です。
  • 無効審判等の審判の請求、審決取消訴訟、侵害訴訟の代理経験も豊富にありますので、是非ご相談ください。
  • ソフトウエアなどの著作物、不正競争に関する各種相談にも、対応可能です。

当法人に知財法務・訴訟業務を依頼するメリット

米国弁護士、英語に堪能な日本弁理士も在籍。
国際的な知財事件・契約案件にも対応可能です。

お客様あるいは外国法人が保有する日本知財権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)に基づき、お客様が外国法人に対して権利行使を行う場合、あるいは、お客様が外国法人から権利行使を受けた場合、お客様が知財の取り扱いに関し外国法人と共同開発契約や秘密保持契約などの契約を結ぶ場合には、英語による交渉・英語による契約書作成が必要になることがあります。当法人では、このような場合における法的アドバイスの提供・交渉代行・契約書作成・訴訟・審判対応・各種翻訳に関する業務を行うことが可能です。

また、お客様あるいは外国法人が保有する海外知財権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)に基づき、お客様が外国法人に対して海外において権利行使を行う場合、あるいは、お客様が外国法人から海外において権利行使を受けた場合のサポート業務についても当法人は行うことができます。

上記の外国法人が絡む紛争・契約案件につきましては、お客様の状況に応じて、当法人所属の米国弁護士に加え、英語に堪能な日本弁理士がチームを組むことによって適切に対応します。海外における紛争・契約案件につきましては、当法人内のチームに加え、外国代理人が協力体制を組むことにより、適切な対処を行います。

訴訟・裁判実績が豊富なので、いざという時も安心です。

2015年までの過去5年において、審決取消訴訟13件、侵害訴訟14件(※1)という、裁判経験があります。

※1:近年、日本において1年間で提起される知財関連訴訟の件数は550件程度、審決取消訴訟の件数は280件程度、となっています。日本には2015年12月末日現在10,890人の弁理士がおり、4,599の弁理士所属事務所があります。
このため、日本では、1事務所が知財関連民事訴訟を担当する件数は、平均で8年間に1件となります。また、1事務所が審決取消訴訟を担当する件数は、平均で16年間に1件となります。
従って、当法人が知財訴訟に関して有する経験値は日本においてトップレベルです。

ソフトウエア関係のトラブル対応も得意です

ソフトを無断コピーされた、外注に出したソフトにバグがあり取引先から損害賠償請求を受けた、他社の売れているソフトの良いところを適法に利用したい、といったご相談をお客様から受けており、これらに対して適切に対処してきた実績があります。

知財の権利侵害・訴訟等、各種相談に応じます。また、海外における知財紛争・契約や、外国法人を相手にした国内における知財紛争・契約にも対応可能です。
無効審判等の審判の請求、審決取消訴訟、侵害訴訟の代理経験が当法人には豊富にありますので、是非ご相談下さい。

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