名古屋国際特許業務法人-新着情報 名古屋国際特許業務法人の新着情報フィードです。 http://www.patent.gr.jp/ Fri, 09 Aug 2019 15:56:00 +0900 FeedCreator 1.7.2-ppt (info@mypapit.net) ja 採用情報ページ リニューアルのお知らせ http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=601619655d4b83de1fdd5 当法人の採用情報ページをリニューアルしました。<br /> ※新しい採用情報ページは「<a href="https://www.patent.gr.jp/recruit/" target="_blank">こちら</a>」です。<br /> <br /> リニューアルの主な内容は次の通りです。<br />  ・デザインを一新しました。<br />  ・スマートフォンからの閲覧に完全対応しました。<br />  ・募集職種毎の社員メッセージを充実させました。<br />  ・教育プランの説明、実務担当者向け説明会の案内を追加しました。<br /> <br /> また、リニューアル後の採用情報ページには、実務担当者向け説明会の申し込みフォームを追加しています。<br /> 実務担当者向け説明会は、特許又は意匠・商標担当者として働くことを検討しておられる方を対象として、名古屋本部にて開催しております。この説明会においては、当法人の概要、業務内容、教育体制などについて説明させていただくとともに、種々の質問にもお答えします。また、オフィス内を見学いただけます。<br /> ※詳細は採用情報ページ内「<a href="https://www.patent.gr.jp/recruit/tour/" target="_blank">実務担当者向け説明会</a>」をご覧ください。<br /> <br /> 当法人スタッフ一同、皆様のご応募を心からお待ちしております。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 09 Aug 2019 00:00:00 +0900 平成30年度 意匠出願動向調査 -医療用及び実験用器具- のご案内 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=10242452845d259ff24a09d 特許庁では、例年、特許に加えて意匠・商標について出願動向調査を行っています。この動向調査では、<span style="font-weight:bold;">意匠・商標の出願動向</span>に加えて、<span style="font-weight:bold;">経済・産業の進展状況・方向性等の調査・分析</span>を行い、その調査結果を報告書として公開しています。なお、この動向調査は、国内外の出願動向の調査であるマクロ調査の他、年毎に定められた特定の技術分野の具体的な調査も行われ、報告書が作成、公開されています。<br /> <br />  意匠・商標出願動向調査<br />  <a href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/isyou_syouhyou-houkoku.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/isyou_syouhyou-houkoku.html</a><br /> <br /> <br /> 昨年度(平成30年度)は、医療機器(医療用及び実験用器具)が調査対象として選定され、その調査が行われ、現在、その報告書が特許庁のホームページにて公開されています。<br /> <br />  平成30年度 意匠出願動向調査 -医療用及び実験用器具-<br />  <a href="https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/document/isyou_syouhyou-houkoku/30isho_iryo.pdf" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/document/isyou_syouhyou-houkoku/30isho_iryo.pdf</a><br /> <br /> <br /> 報告書の内容は、各国の出願動向の他、医療機器産業の全体的な市場動向や、各国の医療機器の規制に関する情報、さらには企業へのヒアリングの内容なども掲載されており、医療機器産業にて業務を行っている企業やこれから参入を検討している企業の参考になる様な情報が多く含まれています。<br /> <br /> なお、この調査には当法人の弁理士である<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越</a>も委員として参加させて頂いており、知財の観点や規制法の観点からも意見を述べさせて頂いております。<br /> <br /> 意匠に限らず様々な情報が含まれているため、医療機器産業に関心のある企業様は一度御確認頂けるとよいのではないかと思われます。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Thu, 11 Jul 2019 00:00:00 +0900 特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の公布に ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=19248002815cfeff865c9e1  平成31年3月1日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和元年5月10日に可決・成立し、5月17日に法律第3号として公布されました。<br />  この改正は、一部の規定を除き、公布の日(令和元年5月17日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。<br />  主な改正内容は以下の通りです。<br /> <br /> <span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#A40D2F;">◆法律改正の概要</span><br /> <div style="margin-left:1em;"><span style="font-weight:bold;text-decoration:underline;color:#003C93;"><1> 特許法の一部改正</span><br />  (1) 中立な技術専門家が現地調査を行う制度(査証)の創設特許権の侵害の可能性がある場合、中立な技術専門家が、被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設する。<br />  (2) 損害賠償額算定方法の見直し<br />   (i)侵害者が譲渡した物の数量に基づいて損害額を算定する場合に、現行法では特許権者の生産能力等を超える譲渡数量に応じた額が損害額の算定から控除されるが、改正法においては、特許権者の生産能力等を超えるとされた譲渡数量について、ライセンス料相当額を損害額として加えることができるようにする。<br />   (ii)ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する。<br /> ※(2)については実用新案法、意匠法及び商標法において同旨の改正を実施。</div><br /> <div style="margin-left:1em;"><span style="font-weight:bold;text-decoration:underline;color:#003C93;"><2> 意匠法の一部改正</span><br />  (1) 保護対象の拡充<br />  物品に記録・表示されていない画像や、建築物の外観・内装のデザインを、新たに意匠法の保護対象とする。<br />  (2) 関連意匠制度の見直し<br /> 一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインを保護可能とするため、<br />   (i)関連意匠の出願可能期間を、本意匠の登録公報発行前日まで(8か月程度)から、本意匠の出願日から10年以内までに延長する。<br />   (ii)関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認める。<br />  (3)意匠権の存続期間の変更<br />  「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更する。<br />  (4)意匠登録出願手続の簡素化<br />   (i)複数の意匠の一括出願を認める。<br />   (ii)物品の名称を柔軟に記載できることとするため、物品の区分を廃止する。<br />  (5) 間接侵害※規定の拡充<br />      ※侵害を誘発する蓋然性が極めて高い予備的・幇助的行為を侵害とみなす制度<br />  「その物品等がその意匠の実施に用いられることを知っていること」等の主観的要素を規定することにより、取り締まりを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為を取り締まれるようにする。</div><br /> <div style="margin-left:1em;"><span style="font-weight:bold;text-decoration:underline;color:#003C93;"><3> その他</span><br />  公益団体等(自治体、大学等)が自身を表示する著名な商標権のライセンスを認める等の措置を講ずる。</div><br /> <br />  規則については、内容が判明し次第、お知らせする予定です<br />  なお、詳細な情報は特許庁HPでご確認下さい。<br />  <a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r010517.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r010517.html</a> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 11 Jun 2019 00:00:00 +0900 Medtec Japan 2019 セミナー「医療機器開発における知的財産権と医薬品医療 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=18319663475ca17d5c50b34  この度、<a href="http://www.medtecjapan.com/" target="_blank">Medtec Japan 2019</a> セミナーにて、当法人の<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳(弁理士)</a>が、<span style="font-weight:bold;color:#FF0000;">『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』</span>というテーマで講師をしました。<br />  <br />  <a href="http://www.medtecjapan.com/seminar_programme2019#." target="_blank">Medtec Japan 2019 セミナー</a><br />  場所:東京ビッグサイト セミナー会場1<br />  日時:平成31年3月19(火) ~医療機器業界入門編~<br />      13:00~14:00 <br /> <br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;">以下はMedtec JapanのHPからの抜粋です。<br /> ――――――――<br /> ~医療機器業界入門編~<br /> はじめて医療機器・ヘルスケア機器の開発に挑むときの手順と失敗しない進め方。医療機器ビジネス特有の仕組み(法規制、業許可、特許、商習慣等)及び、多種の参入事例からその方法を知り、活かす<br /> <br /> 「医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法」<br /> 医療機器開発で、医薬品医療機器等法及び特許法はいずれも大切な法律である。承認等がなければ製品の製造販売を行うことができない一方、知財がなければ、自社の技術の保護を図り、他社の模倣を止めることが難しいためだ。医療機器の開発を行う上で、二つの法律の観点から留意易すべき事項等について解説する。<br /> http://www.medtecjapan.com/seminar_programme2019#.<br /> ――――――――<br /> </span><br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。今回のセミナーでは医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法上の規定の説明や、医薬品医療機器等法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入する際に、この二つの法律のどのような点を考慮した上で、どのような事業戦略を進めていけば良いかについてお話をさせていただきました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H310401/image01.jpg" alt="医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法" width="275" height="179" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;"oncontextmenu="return false;" /></center><br /> さらに「医薬品医療機器等法(薬事法)、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法(薬事法)に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H310401/image02.jpg" alt="医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法" width="275" height="190" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;"oncontextmenu="return false;" /></center><br />  当日は、当法人の山越の他、一般社団法人日本の技術をいのちのために委員会 上村理事による医療機器ビジネスへの参入の概論、公益財団法人医療機器センター 医療機器産業研究所 事業化支援室 石黒上級研究員による医療機器規制入門、コンメッド・ジャパン株式会社 野坂代表取締役による医療機器事業の海外展開について、NISSHA株式会社 メディカルテクノロジー事業部 竹内事業推進グループ長による異業種から医療機器業界へ参入した事例についてのお話等がありました。<br /> <br />  受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾けている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。<br /> <br /> ※セミナーにて使用したテキストをご希望の方は、Medtec Japan 2019 セミナー【『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、<a href="mailto:yamakoshi@patent.gr.jp?subject=【『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】&amp;body=※【貴社名、および担当者名】をご記入お願いします。">こちら宛</a>にご連絡ください。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Mon, 01 Apr 2019 00:00:00 +0900 新たな特許料等の減免制度について(審査請求料・特許料(第1年分~ ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=14288322955c765261693da <span style="font-weight:bold;color:#A40D2F;font-size:16px;line-height:130%;text-decoration:underline;">はじめに</span><br /> 中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」(以下、「新法」)が2019年4月1日に施行されます。<br /> <br /> 現在も中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を受けることができますが、2019年4月1日以降に出願審査請求をされる特許出願等については、新法に基づく新たな特許料等の減免措置を受けることができます。また、減免申請手続きも大幅に簡素化されます。<br /> <br /> 以下に、新たな特許料等の減免制度の概要をご説明いたします。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#A40D2F;font-size:16px;line-height:130%;text-decoration:underline;">1.新減免制度・旧減免制度の適用関係について</span><br /> (1) 施行日(2019年4月1日)以降に審査請求をした出願の場合には、新法による減免制度(以下、「新減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続きは、新減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。<br /> <br /> (2) 施行日より前(2019年3月31日以前)に審査請求をした出願の場合には、施行日以降も、施行日よりも前に存在している減免制度(以下、「旧減免制度」)に基づき、審査請求料・特許料(1~10年分)に係る減免の適用が判断されます。減免申請手続きは、旧減免制度における申請手続に基づき、行うことになります。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#A40D2F;font-size:16px;line-height:130%;text-decoration:underline;">2.新減免制度の対象者・措置内容</span><br /> 新減免制度の対象者および措置内容は以下の通りです。<br />  ※各対象者の該当条件については当法人までお問い合わせください。(問合先:<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/taniguchi/index.html" target="_blank">弁理士 谷口</a>)<br />  ※特許庁HPでも確認することができます(下方に特許庁の紹介ページへのリンクがあります)。<br /> <br />  <span style="font-weight:bold;">(a) <span style="text-decoration:underline;">中小企業(会社)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(b) <span style="text-decoration:underline;">中小企業(個人事業主)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(c) <span style="text-decoration:underline;">中小企業(組合・NPO法人)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(d) <span style="text-decoration:underline;">中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/3に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(e) <span style="text-decoration:underline;">小規模企業(法人・個人事業主)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/3に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(f) <span style="text-decoration:underline;">研究開発型中小企業(法人・個人事業主)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(g) <span style="text-decoration:underline;">法人税非課税中小企業(法人)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(h) <span style="text-decoration:underline;">個人(市町村税非課税者等)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:免除または1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第3年分):免除または1/2に軽減<br />      ・特許料(第4年分から第10年分):1/2に軽減<br />     <実用新案><br />      ・実用新案技術評価請求料:免除または1/2に軽減<br />      ・登録料(第1年分から第3年分):免除または3年間猶予<br />  <span style="font-weight:bold;">(i) <span style="text-decoration:underline;">アカデミック・ディスカウント(大学等、大学等の研究者)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(j) <span style="text-decoration:underline;">独立行政法人</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(k) <span style="text-decoration:underline;">公設試験研究機関</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(l) <span style="text-decoration:underline;">地方独立行政法人</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(m) <span style="text-decoration:underline;">承認TLO</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(n) <span style="text-decoration:underline;">試験独法関連TLO</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/2に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/2に軽減<br />  <span style="font-weight:bold;">(o) <span style="text-decoration:underline;">福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主)</span></span><br />     <特許><br />      ・審査請求料:1/4に軽減<br />      ・特許料(第1年分から第10年分):1/4に軽減<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#A40D2F;font-size:16px;line-height:130%;text-decoration:underline;">3.新減免制度の減免申請方法</span><br /> 2019年4月1日以降に審査請求した案件については、減免申請書を提出しなくても、「出願審査請求書」、又は「特許料納付書」に「減免を受ける旨」と「減免申請書の提出を省略する旨」を記載すれば、減免を受けることが可能となります。また、証明書類についても、提出が不要となります。<br /> また、新減免制度では、減免申請先がすべて特許庁に統一されます。<br /> <br /> ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。(問合先:<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/taniguchi/index.html" target="_blank">弁理士 谷口</a>)<br /> <br /> (参考)<br /> <a href="https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi/genmen20190401.htm" target="_blank">■新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))(特許庁HP)■</a> http://www.patent.gr.jp/ Thu, 07 Mar 2019 00:00:00 +0900 出願審査請求料改正のお知らせ(2019年4月1日施行) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=8484164015c36f8d3dcfc2 2019年4月1日以降の特許出願から出願審査請求料が引き上げられます。<br /> <br /> 例えば、通常の特許出願であれば、出願審査請求料が20,000円高くなります。<br />   (a)通常の特許出願の場合<br />      <span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">新料金 :138,000円+請求項数×4,000円</span><br />      (現行料金:118,000円+請求項数×4,000円)<br />      ※20,000円高くなります。<br />      ※新料金の適用時期:2019年4月1日以降の出願から<br /> <br /> その他、「国際特許出願」、「(調査報告書を提示した)特許出願」についても出願審査請求料が引き上げられます。<br />   (b)特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願の場合<br />      <span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">新料金 : 83,000円+請求項数×2,400円</span><br />      (現行料金: 71,000円+請求項数×2,400円)<br />      ※12,000円高くなります。<br />      ※新料金の適用時期:2019年4月1日以降の国際出願日を有する出願から<br /> <br />   (c)特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願の場合<br />      <span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">新料金 :124,000円+請求項数×3,600円</span><br />      (現行料金:106,000円+請求項数×3,600円)<br />      ※18,000円高くなります。<br />      ※新料金の適用時期:2019年4月1日以降の国際出願日を有する出願から<br /> <br />   (d)特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した特許出願の場合<br />      <span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">新料金 :110,000円+請求項数×3,200円</span><br />      (現行料金: 94,000円+請求項数×3,200円)<br />      ※16,000円高くなります。<br />      ※新料金の適用時期:2019年4月1日以降の出願から<br /> <br /> なお、分割・変更出願については、現実の出願日に基づいて新旧料金の適用が判断されます。出願日を遡及して料金が適用されることはありません。 <br /> <br /> ご不明な点はお気軽に当法人までご連絡ください。<br /> <br /> (参考)<br /> ■<a href="https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/2019_ryoukinkaisei.htm" target="_blank">出願審査請求料改正のお知らせ(2019年4月1日施行)</a>(特許庁HP) http://www.patent.gr.jp/ Wed, 16 Jan 2019 00:00:00 +0900 新年のご挨拶 2019年1月1日 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=19965340455c32980f94649 <img src="http://patent.gr.jp/news/images/shinnen/image01.gif" alt="謹賀新年" /><br /> <br /> 新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。 <br /> 旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">1.現在の当法人の状況</span></span><br />  22名の日本弁理士、1名の米国特許弁護士、2名の中国弁理士試験合格者を含む総勢80名の規模となりました。当法人HPの<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/index.html" target="_blank">弁理士紹介</a>をご覧下さい。<br />  昨年4月に入社した弁理士<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kimura/index.html" target="_blank">木村誠司</a>は、機械、制御、土木の分野はもちろん、特に、自動車の構成部品やエンジン制御、コンクリート構造物や地盤改良などの土木技術を得意としております。また、高い語学力を活かし外国実務にも精通しております。<br /> 昨年4月に新規弁理士登録した<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/maeda/index.html" target="_blank">前田祥吾</a>は、材料、機械、制御、化学の分野はもちろん、特に、複合材料、表面処理、触媒、ノイズ対策部品、健康器具、包装用品、画像処理、車両制御、遊技機、家具などを得意としております。<br /> 昨年5月に入社し弁理士登録をした<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/tsuji/index.html" target="_blank">辻雄介</a>は、バイオ、医薬、化学、材料、機械の分野はもちろん特に医薬品化合物・結晶、バイオ燃料、高分子材料、医療デバイス、微量分析、化粧用具などを得意としております。<br /> 米国特許弁護士の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/edgarcia/index.html" target="_blank">エドゥアルド・ガルシア-オテロ</a>は化学工学と電気工学という2つの分野を大学時代に専攻し、また、米国特許庁にて4年間審査官をした経験があります。当法人内の英語が堪能な弁理士と共に、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援などを強力にサポートいたします。<br />  中国弁理士試験合格者2名を含む中国知財対応チームでは、中国の裁判例など中国最新実務情報を研究しつつ、日本人弁理士等と協議を重ねながら、中国知財サービスを最適な形でお客様にご提供していきます。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">2.警告書対応、クリアランス調査・鑑定、異議申立・審判・裁判などの他社知財対応が増加しております</span></span><br />  特許、意匠、商標関連での交渉に対応させていただく事案が増加しております。<br />  警告書の作成、回答書の作成、相手先企業との交渉方針の策定、交渉への同席、契約書案の策定など、お客様のご要望に応じて、きめ細かく対応しております。<br />  出願前調査、クリアランス調査、無効調査などの調査対応、各種鑑定書の作成など、知財戦略を策定する上で必要な種々案件も増加しております。<br />  とりわけ最近では、意匠・商標関連の知財紛争業務のご要望が多くなっております。意匠・商標部門では、部門長の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">小早川</a>が、経験豊富なスタッフと共に、皆様のご要望にきめ細かに対応いたします。<br />  当法人としましては、お客様の知財戦略の策定支援、知財紛争の解決支援を行うことで、お客様にしっかりと貢献していきたいと考えております。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">3.お客様企業のグローバルな知財活動を支援致します!</span></span><br />  国際的な知財契約交渉に対応させていただく事案が増加しております。事前準備を適切に行った上で、相手方の外国企業や外国代理人事務所にお客様と共に訪問して交渉を行ったり、電話会議にて継続的に交渉を進めたり、と、お客様のグローバル活動を支援する案件にお役に立たせていただいております。<br />  また、外国出願案件においても、重要な案件である場合には、お客様のご依頼に応じて、日本弁理士が、当法人内部の米国特許弁護士や中国弁理士試験合格者と適宜協力しつつ、共同で案件対応を進めている外国代理人と、電話会議やテレビ会議をして、方針の詳細を決める事案が多々発生しております。紙面での連絡だけでは得られない相互理解を実現しつつ、案件に関する適切な対応を進めております。<br /> <br />  本年につきましても、不透明な経営環境が続くことが予想されますが、<br /> 「<span style="color:#ff0000;font-weight:bold;">知的財産を通じてお客様の事業目的実現に貢献する</span>」<br />  というミッションを実現すべく、これまで以上にお客様に寄り添い、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただきます。<br />  その結果、『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。<br /> <br />  ※なお、本年は1月7日(月)より業務を開始いたします。<br />  本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。 http://www.patent.gr.jp/ Tue, 01 Jan 2019 00:00:00 +0900 医療機器の企業“Finisher”人材を創出する座学・実学融合プログラム  ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=7785821165b91cf7006926  この度、東京女子医科大学主催(委託機関 公益財団法人医療機器センター 医療機器産業研究所 AMED国産医療機器創出促進基盤整備等事業)「国産医療機器開発のための事業化研修」(ミドルコース)にて、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳(弁理士)</a>が、<span style="font-weight:bold;">『医薬品医療機器等法と特許法』</span>というテーマで講師をしました。<br /> <br />  主催:東京女子医科大学主催 (公益財団法人医療機器センター 医療機器産業研究所)<br />  場所:東京女子医科大学 弥生記念講堂<br />      (東京都新宿区河田町8-1)<br />  日時:平成30年8月22(水) 10:30~17:30 <br />  <a href="http://twins.twmu.ac.jp/mdmj/content/h30/seminar" target="_blank">http://twins.twmu.ac.jp/mdmj/content/h30/seminar</a><br /> <br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H300907/image01.jpg" alt="国産医療機器開発のための事業化研修(ミドルコース)" width="300" height="400" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  当日は、当法人の山越の他、DEKRA Certification Japan 肘井 一也様による「医療機器の認証審査 (製品審査とQMS)」、合同会社コンピエーレ 麻坂 美智子様による「医療機器の承認審査 (新規性とビジネス)」そして医療機器センター 医療機器産業研究所 鈴木 孝司様による「イノベーティブな医療機器とは何か」の講演が行われました。いずれも、医療機器産業にてビジネスを行う上で大切な内容であり、受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾けている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H300907/image02.jpg" alt="国産医療機器開発のための事業化研修(ミドルコース)" width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br /> ※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【「国産医療機器開発のための事業化研修」(ミドルコース) 『医薬品医療機器等法と特許法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、<a href="mailto:yamakoshi@patent.gr.jp?subject=【【「国産医療機器開発のための事業化研修」(ミドルコース) 『医薬品医療機器等法と特許法』のテキスト希望】&amp;body=※【貴社名、および担当者名】をご記入お願いします。">こちら宛</a>にご連絡ください。<br /> <br /> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 07 Sep 2018 00:00:00 +0900 弁理士増員のお知らせ(辻雄介) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=3040838205b309e4fe2893 辻雄介(ツジ ユウスケ)が、弁理士登録をいたしました。<br /> 詳しくは、弁理士紹介「<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/tsuji/index.html" target="_blank">辻雄介</a>」をご覧ください。<br /> <br />  弁理士辻雄介は、岐阜大学大学院において生命工学を専攻し、企業経験を経て2018年5月に当法人に入所し、今般弁理士登録をいたしました。<br />  辻は、「情熱と信念を持ってお客様の知的財産と向き合います」を信条としており、バイオ、医薬、化学、材料、機械の分野はもちろん特に医薬品化合物・結晶、バイオ燃料、高分子材料、医療デバイス、微量分析、化粧用具などを得意としております。<br /> <br /> 当法人では、新たに増員した弁理士を含め、「大切な知的財産の保護・活用のため、お客様の多様なニーズに誠実にお応えする」ため、これまで以上に上質なサービスを提供していく所存であります。<br /> 何卒よろしくお願いいたします。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Mon, 25 Jun 2018 00:00:00 +0900 首都圏の中小企業を対象とする外国出願補助金のご紹介 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=8568171625b18dc62d9f8a 今回は、首都圏で事業を行う中小企業を対象とする「外国出願補助金」についてお知らせします。<br /> <br /> これらの制度は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成するものです。<br /> <br /> 海外市場への挑戦をお考えの中小企業の皆様は、是非ご参照ください。<br /> <br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>1.東京都</b></font><br /> <a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/index.html" target="_blank">https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/index.html</a><br /> <br /> ■申込資格<br /> 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)<br /> ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。<br /> <br /> ■助成内容<br />   ○助成率 1/2以内<br />   ○助成限度額 300万円<br />   ○助成対象経費<br />     ・外国出願料<br />     ・弁理士費用<br />     ・翻訳料<br />     ・先行技術調査費用<br />     ・国際調査手数料<br />     ・国際予備審査手数料 等<br /> <br /> ■受付期間<br />  第1回:平成30年4月2日(月)~7月13日(金)<br />  第2回:平成30年7月17日(火)~11月9日(金) ※土曜・日曜・祝日は除く<br />  ※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。(郵送不可)<br />  また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。<br />  ※受付期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。<br /> <br /> ■受付場所・問合せ先<br /> 東京都知的財産総合センター<br /> 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階<br /> TEL:03-3832-3656<br /> E-mail:chizai@tokyo-kosha.or.jp <br /> <br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>2.神奈川県</b></font><br /> <a href="http://www.kipc.or.jp/information/31289/" target="_blank">http://www.kipc.or.jp/information/31289/</a><br /> <br /> ■申込資格<br /> 1.神奈川県内に本社を持つ中小企業者で、外国へ特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録(冒認対策含む)の出願を予定していること。<br /> 2.外国へ地域団体商標の出願を予定している団体。(事前にお問合せください)<br /> <br /> ■助成内容<br />  ○助成率 1/2以内<br />  ○助成限度額<br />   ・特許                    150万円 <br />   ・実用新案登録・意匠登録・商標登録  60万円 <br />   ・冒認対策商標                30万円 <br />   ※複数国への出願は可能です。詳細はお問合せください。<br />  ○助成対象経費 外国出願料<br /> <br /> ■対象出願要件(概要)<br />  ・外国へ出願を予定している特許出願、実用新案出願、意匠出願、または商標出願。<br />  ・応募時点において助成対象に関わる出願を日本国特許庁に済ませていること。<br />  ・国内の先行技術調査等から判断して外国での特許権等の取得の可能性が高いと判断される出願。<br />  ・平成30年12月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了できるもの。<br />  ※上記すべてに該当することが必要です。<br /> <br /> ■助成対象となる経費<br />  ・外国特許庁への出願費用<br />  ・現地代理人費用<br />  ・国内代理人費用<br />  ・翻訳費用<br />  ・その他財団理事長が特に必要と認めた経費<br /> <br /> ■申請期間<br />  2018年6月1日(金)~2018年6月15日(金) <br /> <br /> ■選考について<br />  神奈川産業振興センターが設置する審査委員会で選考の上、2018年8月中に採択企業を決定する予定です。 <br /> <br /> ■お問合せ先<br />  担当:事業部 経営支援課<br />  住所:〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80<br />  TEL:045-633-5203<br />  FAX:045-633-5018<br />  E-mail:management@kipc.or.jp<br /> <br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>3.千葉県</b></font><br /> <a href="http://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=2355" target="_blank">http://www.ccjc-net.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=2355</a><br /> <br /> ■申込資格<br /> 千葉県内に本社または事業所を有する中小企業者(「中小企業者」には個人事業主も含みます。)及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者に申請資格があります。  <br /> 地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人(特定非営利活動法人)も含めます。<br /> <br /> ■助成内容<br /> 補助額の上限は、1企業あたり合計300万円以内(1案件あたり、特許150万円以内、実用新案・意匠・商標60万円以内、冒認対策商標30万円以内)となります。<br /> <br /> ■補助対象経費<br /> ・外国特許庁への出願に要する経費<br /> ・外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費<br /> ・外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費<br /> ・外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費<br /> <br /> <備考><br /> (1)外国特許庁への出願(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となります。<br /> (2)外国特許庁への出願に要した費用の補助となります。<br /> (3)当事業への申請段階において、日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、商標の出願をしていることが条件となります(意匠については、出願が無くても状況により対象となるケースがあります。)。日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は内容が類似のものであっても対象となりません。<br /> (4)交付決定日以降、平成30年12月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。<br /> (5)外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願が共に申請者である中小企業者等の名義である案件が対象となります(国内出願名義が社長名等である場合は、国内出願名義について原則申請時までに中小企業者等名義に変更しておく必要があります)。<br /> <br /> ■申請期間<br /> 平成30年5月21日(月) ~ 6月15日(金)午後5時必着<br /> <br /> ■お問合せ先<br /> 公益財団法人 千葉県産業振興センター <br /> 新事業支援部 産学連携推進室<br /> 電話: 047-426-9200<br /> E-mail:sangaku@ccjc-net.or.jp<br /> <br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>4.埼玉県</b></font><br /> <a href="http://www.saitama-j.or.jp/chizai/information/20180511/1585/" target="_blank">http://www.saitama-j.or.jp/chizai/information/20180511/1585/</a><br /> <a href="http://www.saitama-j.or.jp/chizai/wp-content/uploads/sites/6/2018/05/H30kouboyoukou.pdf" target="_blank">http://www.saitama-j.or.jp/chizai/wp-content/uploads/sites/6/2018/05/H30kouboyoukou.pdf</a><br /> <br /> ■申込資格<br /> 埼玉県内に本社または事業所を有する中小企者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定された要件に該当する企業をいう。)及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの(以下「中小企業者等」という。)に申請資格があります。<br /> 地域団体商標に係る外国出願限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人(特定非営利活動法人)も含めるのとします。<br /> ただし、以下の中小企業者(みなし大企業)は除きます。<br /> (1)発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業(特定ベンチャーキャピタルは除く)の所有に属している中小企業者<br /> (2)発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上が複数の大企業(特定ベンチャーキャピタルは除く)の所有に属している中小企業者<br /> (3)役員の総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者<br /> <br /> ■補助対象となる出願等<br /> (詳細は、<a href="http://www.saitama-j.or.jp/chizai/wp-content/uploads/sites/6/2018/05/H30kouboyoukou.pdf" target="_blank">http://www.saitama-j.or.jp/chizai/wp-content/uploads/sites/6/2018/05/H30kouboyoukou.pdf</a>)<br /> (1)当事業への申請時点において、既に日本国特許庁へ出願済であって、かつ補助金の交付決定後年度内に外国特許庁へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許、実用新案、意匠、冒認対策商標を含む商標)が対象となります。<br />  日本国特許庁に出願していない特許、実用新案、意匠、商標の出願は、内容が類似のもであっても対象となりません。(意匠の一部・ハーグ出願を除く)。<br /> (2)交付決定日以降、平成30年12月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。<br /> (3)外国出願の基礎とする国内出願と予定している外国出願が、ともに申請者である中小企業者等の名名義である出願が対象となります。<br /> <br /> ■補助対象経費<br /> ・外国特許庁への出願手数料<br />   外国特許庁への出願に要する経費<br /> ・現地代理人費用<br />   外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費<br /> ・国内代理人費用<br />   外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費<br /> ・翻訳費用<br />   外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費<br /> <br /> ■申請期間<br /> 平成30年5月11日(金)~6月22日(金)17時まで【必着】<br /> ※持参する場合の受付時間は9時~17時まで(土日祝及び平日12時~13時を除く)。<br /> <br /> ■お問合せ先<br /> 公益財団法人埼玉県産業振興公社<br /> 新産業振興部 産学・知財支援グループ 川口、関根<br /> 〒338-0001<br /> さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階<br /> 電話:048-621-7050<br /> E-mail:chizai@saitama-j.or.jp<br /> http://www.patent.gr.jp/ Thu, 07 Jun 2018 00:00:00 +0900 法改正(2018年6月9日施行) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=4266320355b0fb1bcaa228 平成30年2月27日に閣議決定された、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、平成30年5月23日に可決・成立し、この法律は平成30年5月30日に公布されました。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;font-weight:bold;color:#A40D2F;"><特許・実用新案・意匠></span><br /> 特許・実用新案・意匠の新規性喪失の例外期間が6ヶ月から<span style="color:#ff3311;"><span style="font-weight:bold;">1年に延長</span></span>されます。<br /> 施行日は<span style="font-weight:bold;"><span style="color:#ff3311;">本年6月9日</span></span>となります。<br /> <span style="text-decoration:underline">2017年12月8日までに公開された(新規性喪失した)発明は適用外となります</span>ので、ご注意下さい。<br /> 詳細は下記ページにてご確認下さい。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#192f60;">・特許・実用新案について</span><br />  <a href="http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm" target="_blank">http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm</a><br /> <span style="font-weight:bold;color:#192f60;">・意匠について</span><br />  <a href="http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ishou_reigai_encho.htm" target="_blank">http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ishou_reigai_encho.htm</a><br /> <br /> <span style="font-size:14px;font-weight:bold;color:#A40D2F;"><商標></span><br /> 商標の分割出願の要件が強化されます。<br /> 親出願の手数料を支払わないで分割出願を行うことができなくなります。<br /> 施行日は<span style="color:#ff3311;"><span style="font-weight:bold;">本年6月9日</span></span>となります。<br /> 詳細は下記ページにてご確認下さい。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#192f60;">・商標について</span><br />  <a href="https://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/bunkatu_kyouka.htm" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/bunkatu_kyouka.htm</a> http://www.patent.gr.jp/ Thu, 31 May 2018 00:00:00 +0900 東海地方の中小企業を対象とする外国出願補助金のご紹介 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=18094051235afbbb6b71830 今回は、東海地方で事業を行う中小企業を対象とする「外国出願補助金」についてお知らせします。<br /> <br /> 東海地方で事業を行う中小企業の国際的な事業展開に向けた知財支援のため、既に国内で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標出願を活用した外国特許庁への出願に要する経費の一部を補助する制度があります。<br /> <br /> 海外市場への挑戦をお考えの中小企業の皆様は、是非ご覧ください。<br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>1.愛知県内で事業をされている中小企業を対象とする「外国出願補助金」</b></font><br /> ・ 受付締切:平成30年6月14日(木)17:00【必着】<br /> ・ 補助対象経費:外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用、翻訳費用など<br /> ・ 補助率:補助対象経費の2分の1以内<br /> ・ 補助上限額◆1企業あたり: 300万円(複数案件の場合)<br />           ◆1案件あたり: 特許出願:150万円<br />                      実用新案・意匠・商標出願:60万円<br />                      冒認出願対策目的の商標出願:30万円<br /> <br />  ☆詳細は(公財)あいち産業振興機構HPをご覧ください。<br />   <a href="http://www.aibsc.jp/tabid/314/Default.aspx" target="_blank">http://www.aibsc.jp/tabid/314/Default.aspx</a><br /> <br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>2.岐阜県内で事業をされている中小企業を対象とする「外国出願補助金」</b></font><br /> ・ 申請期間:平成30年5月10日(木)~6月22日(金)17:00【必着】<br /> ・ 対象事業:既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業<br /> ・ 対象者:岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ。<br /> ・ 補助対象経費:外国特許庁への出願手数料、弁理士費用、翻訳料など<br /> ・ 補助率:補助対象経費の1/2以内<br /> ・ 補助額:1企業に対する1会計年度内の上限額 300万円<br />         案件ごとの上限額:特許150万円<br />                      実用新案・意匠・商標60万円<br />                       冒認対策商標30万円<br /> <br />  ☆詳細は(公財)岐阜県産業経済振興センターHPをご覧ください。<br />  <a href="http://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2018051001/index.asp" target="_blank">http://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2018051001/index.asp</a><br /> <br /> <hr><br /> <font size=+0.5><b>3.静岡県内で事業をされている中小企業を対象とする「外国出願補助金」</b></font><br /> ・ 募集締切:平成30年5月31日(木)17:00【必着】<br />         ※平成30年5月25日(金)までに必ず事前相談を受けてください。<br /> ・ 対象者:静岡県内に事業所を有する「中小企業者(法人及び事業を営む個人)」または「それらの中小企業で構成されるグループ」<br /> ・ 対象となる出願:特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標を含む)の外国出願で、既に日本国特許庁に行っている出願と同一内容の外国出願であること。<br /> ・ 対象経費:外国特許庁への出願に要する経費<br />         外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費<br />         外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費<br />         外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費等<br /> ・ 補助率:2分の1以内<br /> ・ 補助額:1企業に対する上限 300万円(複数案件の場合)<br />        1出願に対する上限:特許 150万円<br />                     実用新案・意匠・商標(冒認商標除く)60万円<br />                     冒認対策商標 30万円<br /> <br /> ☆詳細は(公財)静岡県産業振興財団HPをご覧ください。<br />  <a href="http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/" target="_blank">http://www.ric-shizuoka.or.jp/gaikokushutsugan/</a> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 16 May 2018 00:00:00 +0900 弁理士増員のお知らせ(木村誠司、前田祥吾) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=20167009865ae268e897b37 ■弁理士 木村誠司<br /> <br /> 2018年4月1日より新たに弁理士木村誠司(キムラセイジ)を迎えました。<br /> 詳しくは、弁理士紹介「<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kimura/index.html" target="_blank">木村誠司</a>」をご覧ください。<br /> <br />  弁理士木村誠司は、京都大学大学院にて応用システム科学を専攻し、企業経験や特許事務所を経て、今般当法人に参画しました。<br />  木村は、「お客様の海外事業展開を知的財産の側面からサポートします」を信条としており、機械、制御、土木の分野はもちろん、特に、自動車の構成部品やエンジン制御、コンクリート構造物や地盤改良などの土木技術を得意としております。また、高い語学力を活かし外国実務にも精通しております。<br /> <br /> ■弁理士 前田祥吾<br /> <br /> 前田祥吾(マエダショウゴ)が、弁理士登録をいたしました。<br /> 詳しくは、弁理士紹介「<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/maeda/index.html" target="_blank">前田祥吾</a>」をご覧ください。<br /> <br />  弁理士前田祥吾は、名古屋大学大学院において分子化学工学を専攻し、企業経験を経て2005年に当法人の前身である足立国際特許事務所に入所し、今般弁理士登録をいたしました。<br />  前田は、「貴社の成長を全力でサポートします!」を信条としており、材料、機械、制御、化学の分野はもちろん、特に、複合材料、表面処理、触媒、ノイズ対策部品、健康器具、包装用品、画像処理、車両制御、遊技機、家具、清掃具、工作機械、印刷、インク、封緘用具、傘などを得意としております。<br /> <br /> 当法人では、新たに増員した上記2名の弁理士を含め、「大切な知的財産の保護・活用のため、お客様の多様なニーズに誠実にお応えする」ため、これまで以上に上質なサービスを提供していく所存であります。<br /> 何卒よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Fri, 27 Apr 2018 00:00:00 +0900 浜松医科大学、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点および浜松商 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=817499225aa88cb61e542  この度、<a href="http://www.ikollabo.jp/public/topic/142" target="_blank">浜松医科大学、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点および浜松商工会議所主催「医療機器の海外事情と展開および医工連携知財セミナー」</a>にて、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳</a>(弁理士)が、<span style="font-weight:bold;color:#ff0000;">『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』</span>というテーマで講師をしました。<br />  <br />  主催:<a href="https://www.hama-med.ac.jp" target="_blank">浜松医科大学</a>、<a href="http://www.ikollabo.jp" target="_blank">はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点</a>、<a href="https://www.hamamatsu-cci.or.jp" target="_blank">浜松商工会議所</a><br />  場所:ホテルクラウンパレス浜松3階 松の間<br />     (静岡県浜松市中区板屋町110-17)<br />  日時:平成30年3月7日(水) 14:00~17:00 <br />  <a href="http://www.ikollabo.jp/public/topic/142" target="_blank">http://www.ikollabo.jp/public/topic/142</a><br /> <br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。また、海外展開を行う場合に知財の観点から考慮すべき事項を説明すると共に、外国で特許等を取得するための一般的な手続についても御紹介をいたしました。<br />  さらに「医薬品医療機器等法(薬事法)、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法(薬事法)に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H300314/image01.jpg" alt="医療機器の海外事情と展開および医工連携知財セミナー" width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  当日の第一部は ”医療機器の海外事情と展開セミナー”として、日本貿易振興機構(JETRO)浜松貿易情報センターの堀内係長から、海外の医療機器産業の状況、およびジェトロ浜松の支援事業についてお話を頂いた後、浜松市産業部産業振興課の新村様から、浜松市の海外展開支援施策について説明がありました。続けて、昨年11月にドイツにて開催された医療機器の展示会である「MEDICA/COMPAMED」に出展された浜松の企業の内の3社の代表の方から、展示会の様子や出展の意義等についての講演もありました。<br />  受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾け、また講演会終了後に活発に質問をされている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H300314/image02.jpg" alt="医療機器の海外事情と展開および医工連携知財セミナー" width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br /> ※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点 『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、<a href="mailto:yamakoshi@patent.gr.jp?subject=【はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点 『医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】&amp;body=※【貴社名、および担当者名】をご記入お願いします。">こちら宛</a>にご連絡ください。 http://www.patent.gr.jp/ Wed, 14 Mar 2018 00:00:00 +0900 「特許戦略ポータルサイト」~「自己分析用データ」提供サービスのご ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=11589521255a8507f91540b 以前にもご紹介しましたとおり、特許庁のHPにおいて、平成21年8月から「特許戦略ポータルサイト」が公開されています。<br /> ※特許戦略ポータルサイト(特許庁)はこちら<br /> <a href="https://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/sesaku/tokkyosenryaku_01.htm</a><br /> <br /> この「特許戦略ポータルサイト」では、発明の創造、特許権の保護・活用という企業の特許戦略策定に際して有用なコンテンツが体系的に整理されております。<br /> <br /> 今回特にご紹介したいのが「自己分析用データ」提供サービスです。※「自己分析用データ」の提供を受けるためには、事前登録を行いパスワード設定する必要があります。<br /> ※「自己分析用データ」のサンプル(エクセル形式)を取得可能です。<br />  (「特許戦略ポータルサイト」下部の「自己分析用データ」中の「サンプルを見る」をクリックしてください。)<br /> <br /> この「自己分析用データ」提供サービスでは、過去10年間の基本的な知的財産権情報や、2007年1月以降に審査請求された出願の情報、2007年1月以降に審査請求された出願の審査状況、2007年1月以降に拒絶査定不服審判が請求された出願の情報、審査着手見通し時期照会など、御社にとって様々な有益な情報を取得することができます。<br /> <br /> また、「自己分析用データ」には、10年間で200件以上の出願がある識別番号(を保有する出願人)のみとなりますが、「簡易分析レポート」が含まれています。<br /> 「簡易分析レポート」では、御社の過去の特許出願を様々な角度から分析した結果がまとめられています。<br /> <br /> この機会に是非ご覧になってください。 http://www.patent.gr.jp/ Thu, 15 Feb 2018 00:00:00 +0900 新年のご挨拶 2018年1月1日 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=10451855185a4ec930cc9a5 <img src="http://patent.gr.jp/news/images/shinnen/image01.gif" alt="謹賀新年" /><br /> <br /> 新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。<br /> 旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">1.現在の当法人の状況</span></span><br />  20名の日本弁理士、2名の米国特許弁護士、2名の中国弁理士試験合格者を含む総勢80名の規模となりました。当法人HPの<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/index.html" target="_blank">弁理士紹介</a>をご覧下さい。<br />  昨年7月に入社した米国特許弁護士の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/edgarcia/index.html" target="_blank">エドゥアルド・ガルシア-オテロ</a>は化学工学と電気工学という2つの分野を大学時代に専攻したため、幅広い技術分野の特許出願に対応可能です。また、米国特許庁にて4年間審査官をした経験を中間処理業務に適切に活かします。当法人内の英語が堪能な弁理士と共に、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援などを強力にサポートいたします。<br />  中国弁理士試験合格者2名を含む中国知財対応チームでは、中国の裁判例など中国最新実務情報を研究しつつ、日本人弁理士等と協議を重ねながら、中国知財サービスを最適な形でお客様にご提供していきます。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">2.お客様企業のグローバルな特許取得活動を支援致します!</span></span><br />  グローバル市場で事業活動を行うお客様が国内外で良質な特許を取得できるよう、当法人では対応力の向上を図っております。<br /> 当法人では、日本出願時からグローバル出願を見据えた出願原稿が作成できるようグローバル対応の明細書作成マニュアルを独自に策定し運用しております。<br />  また、米国、中国で取得する特許の品質をどんどん向上させていく取り組みを行っております。<br />  具体的には、当法人では、例外的なご方針のお客様の場合を除き、外国への特許出願の段階で、日本弁理士が、当法人内部の米国特許弁護士、中国弁理士試験合格者と協議して、出願対象国の法制や個別の出願方針に対応した追記を行うなど、出願方針案決めをきめ細かく行っております。<br />  中間対応時も、お客様からの特段のご指示がない限り、原則、対応方針案や補正案の検討・チェックを当法人内部の米国特許弁護士、中国弁理士試験合格者と日本弁理士とが協力しながら進める体制で臨んでおります。<br />  これからも、この協力体制を通じて、お客様の国内外での事業成功に資する特許取得ができるよう、しっかりと努力を続ける所存です。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">3.警告書対応、クリアランス調査・鑑定、異議申立・審判・裁判などの他社知財対応が増加しております</span></span><br />  特許、意匠、商標関連での交渉に対応させて頂く事案が増加しております。<br />  警告書の作成、回答書の作成、相手先企業との交渉方針の策定、交渉への同席、契約書案の策定など、お客様のご要望に応じて、きめ細かく対応しております。<br />  出願前調査、クリアランス調査、無効調査などの調査対応、各種鑑定書の作成など、知財戦略を策定する上で必要な種々案件も増加しております。<br />  国内外の異議申立、無効審判、取消審判、裁判などへの紛争事案への対応も増加しております。<br />  近年、当法人では、意匠・商標関連の知財紛争業務のご要望が多くなっております。意匠・商標部門では、昨年法人社員(役員)となった<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">小早川</a>がマネージャーとなり、30年以上の実務経験のあるスタッフ、外国業務に精通したスタッフと共に、皆様のご要望にきめ細かに対応いたします。<br />  当法人としては、お客様の知財戦略の策定支援、知財紛争の解決支援を行うことで、お客様にしっかりと貢献していきたいと考えております。<br /> <br />  本年につきましても、不透明な経営環境が続くことが予想されますが、<br /> 「<span style="color:#ff0000;font-weight:bold;">知的財産を通じてお客様の事業目的実現のために貢献する</span>」<br /> というミッションを実現すべく、これまで以上に、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただきます。<br />  その結果、『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。<br /> <br />  ※なお、本年は1月5日(金)より業務を開始いたします。<br />  本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Mon, 01 Jan 2018 00:00:00 +0900 弁理士を主人公とした漫画 『閃きの番人』 のご紹介 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2610459465a28bd6c931cd 日本弁理士会は、弁理士及び弁理士の業務内容をもとにした漫画 <span style="font-weight:bold;color:#A40D2F;">『閃きの番人』</span> を公開しました。<br /> <a href="http://www.jpaa.or.jp/comic/" target="_blank">http://www.jpaa.or.jp/comic/</a><br /> <center><a href="http://www.jpaa.or.jp/comic/" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H291207/image01.jpg" alt="閃きの番人" width="250" height="353" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a></center><br /> 知的財産についてはもちろん、弁理士、弁理士の業務についても、楽しみながら知ることができます。<br /> 是非チェックしてみてください。 http://www.patent.gr.jp/ Thu, 07 Dec 2017 00:00:00 +0900 群馬県、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構主催「医療機 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2085638495a1b63c6ed35e  この度、群馬県、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構主催「医療機器開発事業化実践塾(基礎コース)」にて、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳</a>(弁理士)が、<span style="font-weight:bold;color:#ff0000;">『知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』</span>というテーマで講師をしました。<br /> <br />  主催:群馬県、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構<br />  場所:テクノプラザおおた(群馬県太田市本町29-1)<br />  日時:平成29年11月17日(金) 13:30~ (第2日)<br /> <a href="http://www.pref.gunma.jp/06/bh01_00014.html" target="_blank">http://www.pref.gunma.jp/06/bh01_00014.html</a><br /> <br />  本セミナーは、将来において成長が見込まれる医療関連産業の振興に取り組んでいる群馬県が、医療機器開発に携わることのできる人材(=企業)を育成し、“ぐんま発の医療機器”の製品化、事業化に向けた県内企業の取組を促すため、主催された講座です。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H291127/image02.jpg" alt="知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法" width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、<span style="font-weight:bold;color:#ff0000;">医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律</span>です。本講演では<span style="color:#ff0000;">医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きの経験もある</span>山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。さらに「医薬品医療機器等法(薬事法)、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法(薬事法)に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」、「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」及び「設計発のプロセスの中に、知財及び医薬品医療機器等法の観点を取り込む重要性」等に関してノウハウをご説明いたしました。<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H291127/image03.jpg" alt="知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法" width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  受講者の皆さんが熱心に話に耳を傾けている姿から、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。<br /> <br /> ※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【群馬県主催セミナー 『知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、<a href="mailto:yamakoshi@patent.gr.jp?subject=【群馬県主催セミナー『知財と薬事から見たビジネス戦略 医療機器開発における知的財産権と医薬品医療機器等法』のテキスト希望】&amp;body=※【貴社名、および担当者名】をご記入お願いします。">こちら宛</a>にご連絡ください。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Mon, 27 Nov 2017 00:00:00 +0900 福岡県(ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク)主催セミ ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=3126443125a1b6400f29aa  この度、福岡県(ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク)主催セミナー「医療機器分野への参入セミナー(基礎コース)」にて、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳</a>(弁理士/行政書士)が、<span style="font-weight:bold;color:#ff0000;">『医薬品医療機器等法(旧称:薬事法)における規制の基礎的な事項、関連法規の概要、法令の読み方』</span>というテーマで講演を行いました。<br /> <br />  主催:福岡県(ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク)<br />  場所:福岡商工会議所 407会議室(福岡市博多区博多駅前2-9-28)<br />  日時:平成29年11月15日(水) 13:00~17:00<br /> <a href="http://www.zaidan-kensyu.jp/skillup38/" target="_blank">http://www.zaidan-kensyu.jp/skillup38/</a><br /> <a href="http://www.zaidan-kensyu.jp/skillup38/Assistive%20Products%201.pdf" target="_blank">http://www.zaidan-kensyu.jp/skillup38/Assistive%20Products%201.pdf</a><br /> <br />  本セミナーは、平成29年度 福岡県医療福祉機器分野専門人材育成事業として行われたものです。この福岡県医療福祉機器分野専門人材育成事業では、<br /> 医療機器講座<基礎コース>,医療機器講座<応用コース>,福祉機器講座,エキスパート人材育成講座等の様々な講座が10月~1月にかけて開催されています。<br />  今回は、医療機器メーカーで薬事の経験もあり、中小企業を中心に、医薬品医療機器等法の手続のサポートを行っている行政書士でもある山越が、医療機器講座<基礎コース>にてセミナーを行いました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H291127/image01.jpg" alt="医療機器分野への参入セミナー(基礎コース)" width="460" height="181" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  当日は、規制対象となる医療機器についての説明や、医薬品医療機器等法における医療機器の区分、必要となる業許可、及び整えるべき社内の体制(品質管理体制)に関する要求事項(QMS)等について、基本的な内容をお話させて頂きました。また、弁理士の立場から、知財及び医薬品医療機器等法の観点から、医療機器を開発する上で留意すべき事項についてもお話をさせて頂きました。<br />  質疑応答では、要求事項の基本的な内容からより実践的な具体的な手続について、或いは法律上の解釈について様々な質問がされ、参加者の関心の高さを伺うことができました。<br /> <br /> ※セミナーにて使用したテキストをご希望の方は、【福岡県主催セミナー 『医療機器分野への参入セミナー(基礎コース)』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、<a href="mailto:yamakoshi@patent.gr.jp?subject=【福岡県主催セミナー 『医療機器分野への参入セミナー(基礎コース)』のテキスト希望】&amp;body=※【貴社名、および担当者名】をご記入お願いします。">こちら宛</a>にご連絡ください。 http://www.patent.gr.jp/ Mon, 27 Nov 2017 00:00:00 +0900 名古屋商工会議所 メディカル・デバイス産業振興協議会主催セミナー ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=157606278959f6ad8e5d4ce  この度、<a href="http://www.nagoya-cci.or.jp/" target="_blank">名古屋商工会議所</a>(メディカル・デバイス産業振興協議会)主催セミナー<a href="http://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1709150011" target="_blank">「第4回 医工連携≪関連法規制・知財≫セミナー」</a>にて、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳</a>(弁理士)が、<span style="font-weight:bold;color:#FF0000;">『医療機器産業への参入支援から見えてきた課題 ~ 知財の観点から ~ 』</span>というテーマで講演を行いました。<br />  <br />  主催:名古屋商工会議所 メディカル・デバイス産業振興協議会<br />  場所:名古屋商工会議所 3階 第1会議室<br />  日時:平成29年10月16日(月) 16:00~18:00<br /> <br />  本セミナーは、メディカル・デバイス産業振興協議会主催の「第4回 医工連携≪関連法規制・知財≫セミナー」として行われたもので、当法人の山越淳(弁理士)が<span style="font-weight:bold;color:#FF0000;">『医療機器産業への参入支援から見えてきた課題 ~ 知財の観点から ~ 』</span>と題し講演を行いました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H291030/image01.jpg" alt="医療機器産業への参入支援から見えてきた課題 ~ 知財の観点から ~ " width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きの経験もある山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためにはどのような点を戦略的に考慮する必要があるかを説明いたしました。<br />  また、地域の中小企業支援団体等で中小企業の医療機器産業への参入支援の経験に基づいて、医療機器産業に参入する際の留意点や、医療機器を開発、製造、販売する際に留意すべき点、その中での知財の重要性など、実務上のノウハウなどを説明いたしました。<br /> <br />  当日は、当法人の山越の他、ケーススタディとして異業種から医療機器産業に参入された浜松市の企業である<a href="http://www.hashimoto-neji.co.jp" target="_blank">橋本螺子株式会社</a>の橋本社長も講演をされました。橋本螺子株式会社様は、精力的に医療機器産業に取り組まれている会社様で、平成18年に医療機器事業部を立ち上げ、チタン製の整形外科用骨固定ねじの研究開発を行うともに、浜松地域の製造業を盛り上げるため、平成24年には、医療機器製造にチャレンジする協同組合HAMING(ハミング)を設立し、参加企業の得意分野を、医療機器分野・福祉介護分野に活かそうと、「手術用器具の開発・試作」や「病理検査器具」や「介護機器」の改善等、医療・介護現場のニーズの具現化に取り組まれている会社様です。<br /> <br />  講演の終了後には、受講者の皆様から活発な質疑が行われ、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。<br /> <br /> ※セミナーにて使用したテキスト等をご希望の方は、【名古屋商工会議所 メディカル・デバイス産業振興協議会主催セミナー 『医療機器産業への参入支援から見えてきた課題 ~ 知財の観点から ~ 』のテキスト希望】の旨と、【貴社名、および担当者名】をご記載のうえ、<a href="mailto:yamakoshi@patent.gr.jp?subject=【名古屋商工会議所 メディカル・デバイス産業振興協議会主催セミナー 『医療機器産業への参入支援から見えてきた課題 ~ 知財の観点から ~ 』のテキスト希望】&amp;body=※【貴社名、および担当者名】をご記入お願いします。">こちら宛</a>にご連絡ください。 http://www.patent.gr.jp/ Mon, 30 Oct 2017 00:00:00 +0900 東海テレビ「みんなのニュースOne」に取材協力しました http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=136794887659b8affaaebac 「みんなのニュースOne」(東海テレビ)9月6日(水)放映分の[中国企業が商標申請 「西尾抹茶」が中国で使えない!?]の企画に、当法人弁理士の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">小早川</a>が取材協力しました。<br /> <br /> ◎企画:[中国企業が商標申請 「西尾抹茶」が中国で使えない!?]の概要<br />  ある中国企業が「NISHIO MATCHA」(30類)を、中国で商標出願し、当該出願が公告されました。この出願に対し、抹茶の生産量で日本一を誇る愛知県西尾市「西尾茶協同組合」が、異議申立をしたと西尾茶協同組合が発表されました。<br />  この企画では、この異議申立について中国現地での取材や、西尾茶協同組合への取材結果がメインとして放映され、小早川は、企画内において「日本と中国における制度の共通点・相違点」、「中国における外国地名の登録の実情(審査における要件)」等についてコメントしています。<br /> <br /> ※今回は東海地区での放映でしたが、今般、9月13日(水)に関東地区で放映されることが決まりました。<br /> <br />  当法人では、日本・中国における異議申立制度や、地名+商品の普通名称等からなる商標についても相談等に応じさせて頂くことが可能です。お悩みのこと等がございましたら是非お気軽に小早川までお問い合わせ下さい。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 13 Sep 2017 00:00:00 +0900 中国弁理士試験合格者のご紹介(劉佳クン) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1335098440597e89d7e1701 2016年に中国弁理士試験に合格した劉佳<font face="SimSun">&#29690;</font>の紹介を本HPに追加致しました。<br /> 詳しくは、弁理士(中国弁理士試験合格者)紹介<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/liu/index.html" target="_blank">「劉佳<font face="SimSun">&#29690;</font>」</a>をご覧ください。<br /> <br /> 劉佳<font face="SimSun">&#29690;</font>は、<br /> 中国西安交通大学にて理工系の科目(電気工学・機械工学・熱工学・数学・物理・化学など)を履修しつつ日本語の学習を進め、<br /> 中国天津職業技術大学での業務(在職中 コンピュータ数値制御やファクトリーオートメーションの専門研修を受講)、<br /> 名古屋大学への留学を経て、<br /> 当法人に参画したメンバーです。現在は、当法人にて、中国語と日本語の間の翻訳による出願書類の作成・チェック、中国特許出願の中間処理業務、各種調査などを担当しています。<br /> <br /> 当法人の中国知財対応チームは、現在、以前から当法人HPで紹介しております王瑞雪、本頁で紹介しております劉佳<font face="SimSun">&#29690;</font>の2名の中国弁理士試験合格者を擁するに至っており、お客様からの幅広い中国知財ニーズへの対応力を益々増強させております。<br /> これからも、より上質のサービスを提供していく所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Mon, 31 Jul 2017 00:00:00 +0900 米国特許弁護士参画のお知らせ(エドゥアルド・ガルシア-オテロ) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=27787987859798452e2b61 当法人は2017年7月より新たに米国特許弁護士エドゥアルド・ガルシア-オテロを迎えました。<br /> 詳しくは、弁理士(米国特許弁護士)紹介<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/edgarcia/index.html" target="_blank">「エドゥアルド・ガルシア-オテロ」</a>をご覧ください。<br /> <br /> 米国特許弁護士エドゥアルド・ガルシア-オテロは、<br /> 米国ミズーリ州ワシントン大学化学工学専攻卒業、<br /> 米国ミズーリ州ミズーリ大学電気工学専攻卒業、<br /> 米国ミズーリ州ミズーリ大学原子工学専攻修了、<br /> 米国ジョージア州ジョージア大学経営学専攻修了、<br /> 米国ジョージア州ジョージア大学法学博士号取得という学歴、<br /> 国防省勤務、<br /> 米国特許庁での審査官としての勤務、<br /> 米国の複数の大手事務所での勤務<br /> を経て、今般当法人に参画しました。<br /> <br /> エドゥアルド・ガルシア-オテロは、化学工学専攻卒業と電気工学専攻卒業という2つの稀な組合せの学位を有していますので、幅広い技術分野の特許出願に対応可能です。また、米国特許庁にて4年間審査官をした経験を持っており、中間処理を適切に進める上でこの経験を活かします。<br /> <br /> 「お客様の発明を明瞭かつ簡潔に記載した特許明細書を作成すること、そして特許庁に対する効果的な中間処理を経て有益な特許を作り上げることに情熱を傾けます。」を信条とするエドゥアルド・ガルシア-オテロを迎え、より上質のサービスを提供していく所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Thu, 27 Jul 2017 00:00:00 +0900 当法人主催セミナー『戦略的な発明創出・特許出願活動はどのように進 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=14606352865955f05405ed6 この度、当法人主催セミナーにおいて、<br /> 戦略的な発明創出・特許出願活動はどのように進めればよいか?<br /> ~ライバル企業に対して優位に立つための特許出願戦略の要諦~<br /> というテーマで講演を行いました。<br /> <br />  主催:名古屋国際特許業務法人<br />  場所:ウインクあいち<br />  日時:平成29年6月23日(金)14:00~16:45<br />  講師:長谷川 治雄 氏(人材育成・知的財産コンサルタント クリエイティブ IP. 代表)<br />      <a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/okamoto/index.html" target="_blank">岡本</a>(当法人代表)、<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/ishihara/index.html" target="_blank">石原</a>(当法人副代表)<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H290701/image01.jpg" alt="戦略的な発明創出・特許出願活動はどのように進めればよいか?」" width="360" height="270" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  まず第一部の「基調講演」では、「戦略的特許出願の推進」と題して長谷川氏に講演いただきました。<br />    ・企業における知的財産の重要性<br />    ・知的財産戦略<br />    ・特許出願を促進するポイント 等<br /> というように、どのように特許出願を推進すれば、研究開発の成果を事業成功に導くことができるかについて解説していただきました。<br /> <br />  続いて第二部「対談」では、「企業知財活動の現場における諸問題」と題して、長谷川氏、岡本、石原にて対談を行いました。<br />  「知財への予算の捻出」や「知的財産権取得による利益とコスト」等、複数のテーマを掲げて対談を行いました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H290701/image02.jpg" alt="戦略的な発明創出・特許出願活動はどのように進めればよいか?」" width="360" height="270" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  本セミナーは予想を大きく上回る受講希望がありました。また、講演後のアンケートや懇親会での意見交換を通して“戦略的な発明創出・特許出願活動”について受講者の関心の高さが伺えました。 http://www.patent.gr.jp/ Sat, 01 Jul 2017 00:00:00 +0900 セミナー開催のお知らせ 2017年6月23日(金)「戦略的な発明創出・特 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=12230846615908165db514d グローバル化がどんどん進む中、リソースが限られていながらも技術開発競争で勝つために、効果的な特許出願戦略をしっかりと打ち立てて実行に移していくことが益々重要になっています。そこで、今般のセミナーでは、知財管理全般につき人材育成・コンサルタント業務を行っておられる長谷川 治雄氏をお招きして、どのように特許出願を推進すれば、研究開発の成果を事業成功に導くことができるかについて検討・解説します。<br /> <br /> 長谷川氏は、大手企業の知的財産部門において第一線で活躍され、また、日本知的財産協会でも副理事長を務められたご経験をお持ちでありますので、皆様の日々の疑問に対して、自らの経験もふまえてご説明いただけると思います。<br /> <br /> また、セミナー終了後、講師や他の参加者とのざっくばらんな意見交換の場として、セミナー会場付近にて懇親会を行います。是非、セミナーおよび懇親会にご参加賜りますようご案内申し上げます。(<span style="color:#FF0000;">なお、セミナー及び懇親会は申込先着40名様限定となっております。また、セミナー及び懇親会の参加費につきましては無料です。</span>)<br /> <br /> セミナー及び懇親会への参加をご希望の場合は、会社名、所属部署名、ご参加者名、参加人数を明記の上、当方までメール(E-mail: <a href="mailto:daihyo@patent.gr.jp?subject=【2017/6/23セミナー・懇親会のご参加希望】&amp;body=※【貴社名、所属部署名、ご参加者名、参加人数】のご記入お願いいたします。">daihyo@patent.gr.jp</a> )、もしくは、下記セミナーチラシにてFAXでご連絡いただきますよう、お願い致します。<br /> <br /> <span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。</span><br /> <a href="http://patent.gr.jp/news/images/H290502/H290623_seminar.pdf" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H290502/image01.jpg" alt="戦略的な発明創出・特許出願活動は どのように進めればよいか?" width="610" height="850"/></a><br /> <br /> <br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 02 May 2017 00:00:00 +0900 駐車場閉鎖(伏見中央パーキング)のご案内 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=18361072715906ecae21d38 伏見中央パーキングは、2017年4月30日をもって閉鎖されました。<br /> 2017年5月1日以降、当法人で準備できる駐車回数券は、「ヒルトン名古屋駐車場」のみとなりますので、ご留意ください。<br /> <a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/access/index.html" target="_blank">http://www.patent.gr.jp/houjin/access/index.html</a><br /> <br /> ※お車でお越しの際、「ヒルトン名古屋駐車場」をご利用いただければ、駐車回数券をお渡しできますので、ご遠慮なくお申し出ください。 http://www.patent.gr.jp/ Mon, 01 May 2017 00:00:00 +0900 公益財団法人医療機器センター主催のセミナー(開催済み)の報告 『 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=16958261458d8dde01f0a7  この度、<a href="https://www.jaame.or.jp/index.php" target="_blank">公益財団法人医療機器センター</a> 主催 <a href="https://www.jaame.or.jp/koushuu/yakuji/y_education.html" target="_blank">『~JAAME Academy シリーズ~ 医療機器の開発実務者育成セミナー』</a>にて、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳(弁理士)</a>が、<span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">『医療機器の知財(特許/意匠権)と薬事規制の関係』</span>というテーマで講演を行いました。<br /> <br />  主催:<a href="https://www.jaame.or.jp/index.php" target="_blank">公益財団法人医療機器センター</a><br />  場所:<a href="http://www.pio-ota.net/" target="_blank">大田区産業プラザPiO</a> 2F 小展示ホール<br />     東京都大田区南蒲田1丁目20-20<br />  日時:平成29年3月14日 14:15~<br /> <br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で一見関係がないように見受けられますが、<span style="color:#FF0000;">医療機器の開発、及び製造販売を行う上で大切な法律</span>です。本講演では<span style="color:#FF0000;">医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きの経験もある</span>山越が、医療機器の開発にあたって留意すべき特許法の規定の説明や、薬事法と特許法の対比説明を行い、医療機器産業に参入するためには<span style="color:#FF0000;">どのような点を戦略的に考慮する必要があるか</span>を説明いたしました。さらに「医薬品医療機器等法(薬事法)、特許法を考慮した医療機器の開発」と題して、医薬品医療機器等法(薬事法)に詳しい弁理士ならではの観点から、「想定されるビジネス上のリスク、問題」「医療機器の開発、製造、販売に当たって留意すべき事項」に関してノウハウをご説明いたしました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H290328/image01.jpg" alt="~JAAME Academy シリーズ~ 医療機器の開発実務者育成セミナー」" width="400" height="266" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br />  講演後は、受講者から知財、及び医薬品医療機器等法に関する質問が寄せられ、受講者の関心の高さが伺えました。<br /> <br />  なお、今回のセミナーは『~JAAME Academy シリーズ~ 医療機器の開発実務者育成セミナー』として3日間連続して行われ、山越が講師を担当した1日目は「開発企画関係」、2日目は「規制対応関係」、3日目は「規格・基準対応関係」として、医療機器産業にて必要となる様々な分野を網羅する実践的で内容の濃いセミナーとなっていました(下記参照)。<br />  長時間にわたるセミナーにもかかわらず、参加されている方々は熱心に講師の話に耳を傾けており、医療機器分野の関心の高さを改めて実感しました。<br /> <br /> <hr><br /> <span style="font-weight:bold;">3月14日(火) ~開発企画関係~</span><br /> <ol><li>臨床ニーズとその実現化までのステップ(1) ~医療機関側として~<br>山梨大学大学院総合研究部 融合研究臨床応用推進センター 特任教授 望月 修一</li><li>臨床ニーズとその実現化までのステップ(2) ~企業側として~<br>株式会社メディカルラボパートナーズ 代表取締役 清水 美雪</li><li>医療機器の知財(特許/意匠権)と薬事規制の関係<br> 名古屋国際特許業務法人 弁理士 山越 淳</li><li>医療機器の価格・保険適用と開発期間及び保険適用の実例<br>公益財団法人医療機器センター 専務理事 中野 壮陛</li><li>流通関係 販売業と製造販売業の違い/納入から販売/その後のフォロー/マーケティングの実際<br>一般社団法人日本医療機器販売業協会 医療機器流通研究委員会 委員 五嶋 規夫</li></ol><span style="font-weight:bold;">3月15日(水) ~規制対応関係~</span><ol><li>医薬品医療機器法における規制の概要<br>公益財団法人医療機器センター 医療機器産業研究所 上級研究員 石黒 克典</li><li>医療機器の開発から製造へのプロセス ~設計開発プロセス含む~<br>株式会社日立製作所ヘルスケアビジネスユニット 品質保証本部担当 本部長 浜原 公幸</li><li>品質マネジメントシステム(QMS)の概要<br>サクラ精機株式会社 グループ統括本部 担当部長 飯田 隆太郎</li><li>医療機器の審査概論<br>公益財団法人医療機器センター 医療機器産業研究所 主任研究員 橋本 季子</li><li>承認申請ケーススタディ ~薬剤溶出ステントを例に~<br>アラガン・ジャパン株式会社 薬事本部 医療機器薬事部長 関口真紀</li><li>安全管理(GVP) ~不具合報告及び安全確保措置~ <br>一般社団法人日本医療機器産業連合会 PMS委員会 委員長 三田 哲也</li></ol><span style="font-weight:bold;">3月16日(木)~規格・基準対応関係~</span><ol><li>電気安全試験の概要と実際<br>フクダ電子株式会社 フクダ電子安全性試験センター 係長 倉繁 和彦</li><li>安全かつ有効な医療機器の設計を目指したヒューマンファクターズエンジニアリング/ユーザビリティーエンジニアリングプロセスの適用について<br>株式会社UL Japan Life&Health事業部 UL‐Wiklund Human Factors Specialist 吉田 賢</li><li>ソフトウェアのライフサイクルマネジメント<br>一般社団法人電子情報技術産業協会 ヘルスケアインダストリ事業委員会<br>医療用ソフトウェア専門委員会委員 酒井 由夫</li><li>生物学的安全性試験の実際 ~基本的事項から実際試験法~<br>一般財団法人食品薬品安全センター 秦野研究所 安全性事業部長 金澤由 基子</li><li>滅菌の法規制/バリデーション実務<br>四季サイエンスラボラトリー 山口 透</li><li>治験におけるGCP基準と信頼性保証<br>一般社団法人日本CRO協会 医療機器WG 関根 弘孝</li></ol><hr><br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 28 Mar 2017 00:00:00 +0900 浜松医科大学、はままつ医工連携拠点主催セミナー「医工連携知財セミ ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=4964540545892bda005db2  この度、浜松医科大学、はままつ医工連携拠点主催のセミナー「医工連携知財セミナー」にて、当法人の山越淳(弁理士)が、<span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">『医療機器産業への参入支援から見えてきた課題』</span>というテーマで講演を行いました。<br />  <br />  主催:浜松医科大学「平成28年度AMED国産医療機器創出促進基盤整備等事業」<br />     <a href="http://www.ikollabo.jp/" target="_blank">はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点</a><br />     浜松商工会議所 浜松医工連携研究会事業<br />     浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション<br />  場所:ホテルクラウンパレス 松の間<br />  日時:2017 年 1月 27 日(金) 15:00~17:00<br /> <br />  本セミナーは、浜松医科大学の「平成28年度AMED国産医療機器創出促進基盤整備等事業」及びはままつ次世代光・健康医療産業創出拠点として行われたもので、当法人の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">山越淳(弁理士)</a>が講演を行いました。<br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/H290202/image01.jpg" alt="はままつ医工連携拠点主催のセミナー「医工連携知財セミナー」" width="400" height="300" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></center><br /> 当日は、<a href="http://www.amed.go.jp/" target="_blank">国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)</a> 知的財産部の神谷弁理士による『中小企業のための医工連携と知財戦略』と題する講演も行われ、AMEDが行っている支援制度等のご紹介をはじめ、中小企業が考慮すべき知財についてのお話があり、続いて当法人の山越淳(弁理士)が<span style="color:#FF0000;font-weight:bold;">『医療機器産業への参入支援から見えてきた課題』</span>と題し講演を行いました。<br /> <br />  特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)はいずれも異なる法律で、一見関係がないように見受けられますが、医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。本講演では、<span style="color:#CC0000;">医療機器産業への参入を希望する中小企業の支援も行っている山越が、既に医療機器産業に参入した中小企業を支援した際の経験や、過去に自らが医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続きを行った際の経験</span>などを織り交ぜながら、医療機器の開発にあたって留意すべき事項について、知財および医薬品医療機器等法の観点から説明いたしました。また、医薬品医療機器等法(薬事法)に詳しい弁理士ならではの観点から、<span style="color:#003C93;">想定されるビジネス上のリスクや問題等</span>に関してノウハウをご説明いたしました。<br /> <br />  講演後は、質疑応答が行われ、医療機器のクラス分類の違いを考慮した医療機器の開発についての質問や、医療機器の開発のどのタイミングで特許出願を考慮すべきかなど、様々な質問がなされ、医療機器産業への関心の高さを改めて伺う事ができました。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Thu, 02 Feb 2017 00:00:00 +0900 新年のご挨拶 2017年1月1日 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1578899428586477fa7baea <img src="http://patent.gr.jp/news/images/shinnen/image01.gif" alt="謹賀新年" /><br /> <br /> 新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。<br /> 旧年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">1.現在の当法人の状況</span></span><br /> <br />  昨年は弁理士が4名増え、21名の弁理士、米国特許弁護士、中国弁理士試験合格者を含む80名弱の規模となりました。当法人HPの<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/index.html" target="_blank">弁理士紹介</a>をご覧下さい。<br />  昨年1月に入社した<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/e-wada/index.html" target="_blank">和田英子</a>は、電気、電子、情報通信の分野を中心に、特に、電力変換装置、モータ制御、走行安全技術などを得意としております。昨年9月に入社した<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kakamu/index.html" target="_blank">各務幸樹</a>は、メーカ勤務時代にはディーゼルエンジンや蒸気タービンを用いたプラント(船舶の機関部)の設計及び開発を担当しており、弁理士としては材料、機械・制御の分野を得意としております。昨年10月に入社した<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/hashimoto/index.html" target="_blank">橋本由佳里</a>は経験が豊かであり、化学、材料、機械の分野を中心に、特に、高分子材料、無機材料、電池、排ガス浄化触媒、プリント配線板、車両構造、車両内外装部品を得意としております。昨年新規登録した<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iimori/index.html" target="_blank">飯森悠樹</a>は、機械、制御、ソフトウェア、家庭用品の分野を中心に、特に、車両制御、各種車載機器(車両排気装置を含む)、携帯電話機等の情報機器などを得意としております。<br /> <br />  米国特許弁護士が在籍しております。当法人内の英語が堪能な弁理士と共に、米国特許の非侵害鑑定・無効鑑定・契約・交渉・訴訟支援などを強力にサポートいたします。<br /> <br />  中国弁理士試験合格者も在籍しております。昨年、劉佳&#29690;が中国弁理士試験に合格しました。これにより、<span style="color:#FF0000;">中国知財対応チームが、2名の中国弁理士試験合格者を擁するチームに増強</span>されました。中国の裁判例など中国最新実務情報を研究しつつ、日本人弁理士等と協議を重ねながら、中国特許出願書類の作成、中国特許中間処理業務などの中国知財サービスを最適な形でお客様にご提供するよう心がけております。<br /> <br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">2.特許異議申立、クリアランス調査・鑑定</span></span><br /> <br />  一昨年4月より施行されました「何人でも申立できる特許異議申立制度」を積極活用される企業様が増えています。<br />  何人でも申立できる(ダミーでの請求も可である)ため、他社特許対策の一環として積極活用される企業様から多くのご依頼を受けております。<br />  <span style="color:#FF0000;">特許異議申立制度の活用法につき是非ご相談ください。</span><br /> ※2015年3月27日の新着情報参照<br /> <a href="http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1404278975513ce9f1bfdc" target="_blank">http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1404278975513ce9f1bfdc</a><br /> <br />  また、製品販売やサービス提供の開始に先駆け、他社の知的財産侵害有無の調査(クリアランス鑑定)や鑑定を依頼されるケースが増えてきております。多くの特許実務経験を基礎とし、また訴訟・交渉経験に裏打ちされた鑑定サービスを提供します。<br /> <br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">3.新しいタイプの商標</span></span><br /> <br />  新しいタイプの商標出願に関して、当法人では特に、色彩商標、位置商標、音商標の出願に関するご相談や、他社様によるこれら商標の出願に備えた対策に関するご相談を受ける機会が急増しております。これらを登録までに導く対応経験をふまえ、<span style="color:#FF0000;">貴社の状況に応じたきめ細かい相談対応をさせて頂きますのでお気軽にご相談</span>ください。<br />  お問い合わせ先は弁理士の<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">小早川俊一郎</a>まで。<br /> <br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;"><span style="font-weight:bold;">4.グローバル対応</span></span><br /> <br />  お客様からご依頼を受ける外国出願の国数・件数が増大しております。<br />  それに伴い、当法人内の日本弁理士・米国特許弁護士・中国弁理士試験合格者を中心としたチームにて、諸外国の提携先代理人事務所と連携を取りながら、グローバルで戦える出願書類の検討・提案を進めています。特許・実用新案に関しては、<span style="color:#FF0000;">国内のみならず、米国、欧州、中国などでの登録について、鑑定、無効化手続、交渉などを行う機会が増えて</span>おります。<br />  また商標に関しては、国内のみならず、欧州、米国、中国、東南アジアの商標について<span style="color:#FF0000;">外国企業との交渉・契約・審判・異議申立事件</span>をご依頼されるケースが増えております。お客様のブランド力を強化すべく戦略的に活動中です。<br /> <br />  これまで以上に、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただくことで、<span style="color:#FF0000;">『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』</span>名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。<br /> <br /> <br />  ※なお、<span style="text-decoration:underline">本年は1月5日(木)より業務を開始</span>いたします。<br />  本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。 http://www.patent.gr.jp/ Sun, 01 Jan 2017 00:00:00 +0900 イギリスのEU離脱が与える欧州商標制度への影響について http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=811132882582a50b30e5b9  今年の6月23日のイギリス国民投票にてイギリスのEU離脱が決定しました。<br /> 今後、EU理事会へ離脱の旨が通知され、原則その2年後には、欧州商標規則(EUTMR)・共同体意匠規則(CDR)がイギリスに適用されなくなる予定です。<br /> 現在において、どのような影響が生じ、どのような対策が取られるかは未定ですが、例えば、商標については、以下のような影響があると言われています。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#003C93;">(影響1)「EU」を指定国とする商標出願について、イギリスが含まれなくなる。<br /> (影響2)過去「EU」を指定国として登録となった商標権の効力がイギリスに及ばなくなる。<br /> (影響3)イギリスでの商標の使用は、不使用取消審判における商標の使用とは判断されなくなる。</span><br /> <br /> 上記については、それぞれ、例えば、以下のように対応をすることが考えられます。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">(影響1に対する対応案)</span><br />   → <span style="font-weight:bold;color:#FF0000;text-decoration:underline">新規に商標出願を行う場合、「EU」だけでなく「イギリス」も個別に指定国として含める。</span><br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">(影響2に対する対応案)</span><br />   → <span style="font-weight:bold;color:#FF0000;text-decoration:underline">現時点において、「EU」を指定国として再出願を行っておく。</span><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;font-style:italic">(*なお、過去の商標登録については、イギリスに権利が及ぶ可能性や、もしくはイギリスのEU離脱時に特別措置(イギリス国内への変更出願等)が取られる可能性もあります。)</span><br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">(影響3に対する対応案)</span><br />   → <span style="font-weight:bold;color:#FF0000;text-decoration:underline">イギリス「以外」のEU加盟国でも商標を使用し、証拠として残しておく。</span><br /> <br /> 「現状は、早期に上記のような対応を行えない!!」等、企業様毎にご状況は異なると思います。<br /> 当方は、ヒアリングを行わせて頂いた上で、企業様毎のご状況に応じた適切なアドバイス等をさせて頂くことも可能ですので、上記欧州商標制度もしくは現在直面している知的財産に関する問題等がございましたら一度お気軽に当法人へご相談頂けますと幸いです(問合先:<a href="http://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">弁理士 小早川</a>)。<br /> 引き続きどうぞ宜しくお願い致します。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Mon, 21 Nov 2016 00:00:00 +0900