名古屋国際特許業務法人-新着情報 名古屋国際特許業務法人の新着情報フィードです。 http://www.patent.gr.jp/ Fri, 26 Nov 2021 13:54:42 +0900 FeedCreator 1.7.2-ppt (info@mypapit.net) ja 機能的クレームについての技術的範囲の解釈 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1224987735619edab10b689 <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">1.はじめに</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許請求の範囲が作用的又は機能的な表現で記載されている場合(いわゆる機能的クレームである場合)、このような機能的クレームは、その概念及び表現が抽象的であることもあって、技術的範囲の解釈について従来から多くの場面で議論されています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今般、化学、バイオ分野の機能的クレームの技術的範囲の解釈について、2つの興味深い裁判例を紹介します。機能的クレームの技術的範囲については、第1の裁判例では特許請求の範囲の記載に基づいて解釈され、第2の裁判例では明細書に開示された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて確定すべきと限定解釈されました。両者の判決の違いについてご注目ください。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">2.第1の裁判例 </span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許権侵害差止等請求事件:知財高裁 平成31年(ネ)第10014号 令和元年10月30日判決 「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」(以下、「抗原結合タンパク質事件」という。)</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(1)事件の概要</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件は、発明の名称を「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質」とする2件の特許権を有する被控訴人(特許権者)が、控訴人に対し、控訴人による被告製品及び被告モノクローナル抗体の生産、譲渡、輸入又は譲渡の申出が、本件各特許権を侵害する旨主張して、上記各行為の差止め並びに被告製品及び被告モノクローナル抗体の廃棄を求めた事案です。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本判決に記載された両特許権のうち一方の特許権(特許第5705288号)、特に、その請求項1に係る発明(以下、「本件発明A」といいます。)の技術的範囲の解釈について説明します。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(2)本件発明Aの内容</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Aは以下のとおりです。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">PCSK9との結合に関して、配列番号368、175及び180のアミノ酸配列からそれぞれなるCDR1、2及び3を含む重鎖と、配列番号158、162及び395からそれぞれなるCDR1、2及び3を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">単離されたモノクローナル抗体。」</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(3)被控訴人の主張の要点</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">被告モノクローナル抗体は、「PCSK9とLDLRとの結合を中和し、PCSK9との結合に関して、参照抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体」であり、この点は当業者間に争いはない。したがって、被告モノクローナル抗体は、本件発明Aの構成要件を全て満たし、その技術的範囲に含まれる。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(4)控訴人の主張の要点</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許請求の範囲が作用的又は機能的な表現で記載されている場合(いわゆる機能的クレーム)、当該機能ないし作用効果を果たし得る構成全てを技術的範囲に含まれると解すると、明細書に開示された技術思想と異なるものも発明の技術的範囲に含まれ得ることとなり、出願人が発明した範囲を超えて特許権による保護を与える結果となるから、機能的クレームについては、クレームの記載に加え、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し、出願人が明細書で開示した具体的な構成に示された技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきであり、明細書の記載から当業者が実施し得る範囲に限定解釈すべきである。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(5)当裁判所の判断の要点</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Aの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならず、明細書の記載及び図面を考慮して、そこに開示された技術的思想に基づいて解釈すべきであって、控訴人の主張は、サポート要件及び実施可能要件の問題として検討されるべきものである。本件明細書に開示された技術的思想は、参照抗体と競合する単離されたモノクローナル抗体が、PCSK9がLDLRに結合するのを妨げる位置及び/又は様式で、PCSK9に結合し、PCSK9とLDLR間の結合を遮断し(中和)、対象中のLDLの量を低下させ、対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏するというものである。そして、被告モノクローナル抗体及び被告製品は、上記技術的思想に基づいて解釈された本件発明Aの技術的範囲に属する。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Aの単離されたモノクローナル抗体は、PCSK9とLDLR間の結合を遮断して「中和」すること、PCSK9との結合に関して参照抗体と「競合」することの双方を構成要件としている。明細書には、本件発明Aが、参照抗体と競合する機能のみによって発明を特定するものであることをうかがわせる記載があるとはいえず、そのことを前提に実施例に限定されるとする控訴人の主張は採用できない。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Aは、アミノ酸配列によって特定されるものではないから、本件明細書記載の具体的な抗体又は当該抗体に対して特定の位置のアミノ酸の1若しくは数個のアミノ酸が置換されたアミノ酸配列を有する抗体に限られると解すべき理由はない。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件明細書には、免疫プログラムの手順及びスケジュールに従った免疫化マウスの作製、免疫化マウスを使用したハイブリドーマの作製、参照抗体と競合するPCSK9―LDLRとの結合を強く遮断する抗体を同定するためのスクリーニング及びエピトープビニングアッセイの方法が記載され、これらの記載に基づき、一連の手順を繰り返し行うことによって、本件明細書に具体的に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも、参照抗体と競合する中和抗体を得ることができることを認識できるものと認められる。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件明細書には、上記の技術的思想が開示され、記載された一連の手順を繰り返し行うことによって、本件明細書に具体的に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも、参照抗体と競合する中和抗体を得ることができることの開示があるから、参照抗体と競合する中和抗体は、本件明細書の実施例に記載された3グループないし2グループの抗体のみに限られるものではない。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Aは、抗体が認識するPCSK9上の結合部位によって特定されるものではないから、本件明細書に開示された実施例と被告モノクローナル抗体が認識するPCSK上の結合部位が異なるとしても、本件発明Aの技術的範囲に属しないとはいえない。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">3.第2の裁判例</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許権侵害差止等請求事件:東京地裁 平成15年(ワ)第19733号、第19739号 平成16年12月28日判決 「アイスクリーム充填苺」(以下、「アイスクリーム充填苺事件」という。)</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(1)事件の概要</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件は、「アイスクリーム充填苺」に係る特許権(第3359624号)を共有する原告らが、被告らの製造販売する製品が当該特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して、被告らに対して、同特許権に基づき当該製品の製造販売等の差止め及び損害賠償を求めた事案です。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本判決に記載された特許権の請求項1に係る発明(以下、「本件発明B」といいます。)の特許請求の範囲の解釈について説明します。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(2)本件発明Bの内容</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Bは以下のとおりです。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">「芯のくり抜かれた新鮮な苺の中にアイスクリームが充填され、全体が冷凍されているアイスクリーム充填苺であって、該アイスクリームは、外側の苺が解凍された時点で、柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とするアイスクリーム充填苺。」</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(3)裁判所の判断の要点</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件明細書の「特許請求の範囲」の記載によれば、本件発明Bの「アイスクリーム」は、「外側の苺が解凍された時点で、柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とする」ものとされている。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">しかし、この「外側の苺が解凍された時点で、柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とする」との記載は、本件発明Bの目的そのものであり、かつ、「柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性」という文言は、本件発明Bにおけるアイスクリーム充填苺の機能ないし作用効果を表現しているだけであって、本件発明Bの目的ないし効果を達成するために必要な具体的な構成を明らかにするものではない。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">このように、特許請求の範囲に記載された発明の構成が作用的、機能的な表現で記載されている場合において、当該機能ないし作用効果を果たし得る構成であれば、すべてその技術的範囲に含まれると解すると、明細書に開示されていない技術思想に属する構成までもが発明の技術的範囲に含まれ得ることとなり、出願人が発明した範囲を超えて特許権による保護を与える結果となりかねない。しかし、このような結果が生ずることは、特許権に基づく発明者の独占権は当該発明を公衆に対して開示することの代償として与えられるという特許法の理念に反することになる。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">したがって、特許請求の範囲が、上記のような作用的、機能的な表現で記載されている場合には、その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできず、当該記載に加えて明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し、そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて当該発明の技術的範囲を確定すべきものと解するのが相当である。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明Bの目的は、アイスクリーム充填苺について糖度の低い苺が解凍された時にも、苺の中に充填された糖度の高いアイスクリームが柔軟性と形態保持性を有することにあるところ、本件明細書においては、これを実施するために、通常のアイスクリームの成分以外に「寒天及びムース用安定剤」を添加することを明示し、それ以外の成分について何ら言及していない。さらに、寒天をアイスクリームに添加する点について、形態保持性を与えるだけの量の寒天を添加しただけではアイスクリームの食感が失われてしまうこと、アイスクリーム中の寒天の割合が0.1重量%未満であると、苺の解凍時にアイスクリームが流れ出るので好ましくなく、0.4重量%を超えるとアイスクリームの食感がプリプリとした弾力性が増し好ましくないことを指摘し、ムース用安定剤を添加する点についても、ムース用安定剤が2.0重量%未満であると、寒天のプリプリ感を減殺する効果がなく、3.0重量%を超えるとアイスクリームが固くなり、クリーミー感がなくなることを指摘するなど、その用法について詳細な説明を施している。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">加えて、「芯のくり抜かれた新鮮な苺の中にアイスクリームが充填され、全体が冷凍されているアイスクリーム充填苺」自体は、本件発明Bの特許出願前に公知であったことに照らせば、本件発明Bに進歩性を認めるとすれば、充填されているアイスクリームが「外側の苺が解凍された時点で、柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していること」を実現するに足りる技術事項を開示した点にあるというべきである。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">上記によれば、本件発明Bにおける「外側の苺が解凍された時点で、柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していることを特徴とする」アイスクリームに該当するためには、通常のアイスクリームの成分のほか、少なくとも「寒天及びムース用安定剤」を含有することが必要であると解するのが相当である。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">これに対して、被告製品は、その成分に「寒天及びムース用安定剤」が含まれていないことは明らかである。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">したがって、被告製品は、本件発明Bのアイスクリーム充填苺における「アイスクリームは、外側の苺が解凍された時点で柔軟性を有し且つクリームが流れ出ない程度の形態保持性を有していること」を充足しないから、本件発明Bの技術的範囲に含まれない。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">4.コメント</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許法第70条によれば、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないことを原則とし、原書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとすると規定されています。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">両事件は、上記の特許法の規定に従って特許請求の範囲を解釈したものと考えられますが、解釈された技術的範囲は異なっています。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">アイスクリーム充填苺事件では、本件発明Bの技術的範囲は、詳細な説明の記載を参酌し、そこに開示された具体的な構成に示されている技術思想に基づいて確定されました。本件発明Bについて、特許請求の範囲に「苺に充填されたアイスクリーム」が記載されているところ、明細書には、通常のアイスクリームの成分に「寒天及びムース用安定剤」以外を添加することが記載されていません。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">これに対して、抗原結合タンパク質事件では、本件発明Aの技術的範囲は、特許請求の範囲に記載されたすべての事項であると判断されました。本件発明Aについては、特許請求の範囲に「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、PCSK9との結合に関して所定の抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体」が特定されているところ、明細書には、具体的な抗体とともに、詳細な抗体の作製及び同定の方法が記載されています。明細書のこれらの記載に基づき、一連の操作を繰り返すことにより、具体的に同定した参照抗体以外にも参照抗体と競合する中和抗体を得ることができることが認識できると認められています。つまり、抗原結合タンパク質事件で、アイスクリーム充填苺事件と異なる点は、明細書に記載の操作を行うことで、本件発明Aの具体的に特定された実施例の抗体以外の抗体を実施できると認識できると判断された点です。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">抗原結合タンパク質事件は、特許発明の技術的範囲は原則にしたがって判断されたものであること、また、実施例に限定されないように、実施方法を記載しておくことで、特許請求の範囲が明細書の実施例に限定されることを回避でき得ることを示すものであると考えられます。機能的クレームについてその記載通りに技術的範囲が解釈されるためには、明細書に具体的実施例を記載するとともに、機能的クレームの機能概念に包含される全体の技術的範囲を実現し得るように具体的実施例を実現するための具体的な製法や使用方法を明細書に記載しておくことが望まれます。</span></div><br /> <br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/hashimoto/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">橋本 由佳里</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 26 Nov 2021 00:00:00 +0900 特許審査の進歩性判断における阻害要因について http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=20206378986192fddd79a53 <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">1.はじめに</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">日本特許庁の特許・実用新案審査基準では、進歩性の判断に関して、「3.2 進歩性が肯定される方向に働く要素」の1つとして、「3.2.2 阻害要因」が挙げられています(<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0202.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第III部 特許要件 第2章第2節 進歩性、参照</a>)。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">阻害要因とは、「副引用発明を主引用発明に適用することを阻害する事情があること」であり、「当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことの論理付けを妨げる要因」です。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">当法人での分析、経験によれば、特許庁での審査および審理において「阻害要因」が看過され、或いは「阻害要因」の存在を主張しても否定され、その後の訴訟の段階で、「阻害要因」の存在が認定されるケースは一定数存在しています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">このようなケースは、審査および審理において、いわば後知恵的な思考が強く働いている証拠であるとも言えると考えています。審査官および審判官において後知恵的な思考が強く働くほど、出願発明の特許性(進歩性)が過小に評価される可能性があります。ひいては、「阻害要因」が看過されることの要因ともなり得ます。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">当法人では、継続してこのようなケースをウォッチし、審査官および審判官の認定に対して妥当な主張・反論を構築できるよう研究しています。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今回は、「阻害要因」に着目し、特許・実用新案審査基準での阻害要因に関する規定の概要を説明すると共に、知的財産高等裁判所で「阻害要因」の存在が認められて、特許庁の判断が取り消された判決例を紹介します。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">2.阻害要因</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(2-1)特許・実用新案審査基準での規定について</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許・実用新案審査基準は、「3.2.2 阻害要因」の欄(<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0202.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第III部 特許要件 第2章第2節 進歩性</a>)で、「副引用発明を主引用発明に適用することを阻害する事情があることは、論理付けを妨げる要因(阻害要因)として、進歩性が肯定される方向に働く要素となる。」ことを規定しています。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(2-2)特許・実用新案審査基準に記載された阻害要因の例について</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許・実用新案審査基準は、阻害要因となる副引用発明に関して、次のような4つの形態を挙げています。</span></div><div style="margin-left:3em;text-indent:-1.5em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(i)&nbsp;&nbsp;主引用発明に適用されると、主引用発明がその目的に反するものとなるような副引用発明</span></div><div style="margin-left:3em;text-indent:-1.5em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(ii)&ensp;主引用発明に適用されると、主引用発明が機能しなくなる副引用発明</span></div><div style="margin-left:3em;text-indent:-1.5em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(iii) 主引用発明がその適用を排斥しており、採用されることがあり得ないと考えられる副引用発明</span></div><div style="margin-left:3.5em;text-indent:-2.0em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(iv) 副引用発明を示す刊行物等に副引用発明と他の実施例とが記載又は掲載され、主引用発明が達成しようとする課題に関して、作用効果が他の実施例より劣る例として副引用発明が記載又は掲載されており、当業者が通常は適用を考えない副引用発明</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:3.4em;text-indent:-3.4em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">3.知的財産高等裁判所で阻害要因に該当すると判断された<BR>事例について</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(3-1)平成28年(行ケ)第10071号 審決取消請求事件</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、この事例は上記4つの形態のうち(i)に該当し得ると考えられます。</span></div><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;">■知的財産高等裁判所の判断</span><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'游明朝',sans-serif;font-weight:bold;">[ 本願発明 ]</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本願発明は,「すべてのアプリケーションに関して同じ保護を行うと,安全性は高くなるが,利便性が低下するという問題が生じる」という課題を解決するために,<span style="text-decoration:underline">「当該アプリケーションが,前記機密識別子記憶部で記憶されている機密識別子で識別されるアプリケーションであり,送信先がローカル以外である場合に」「送信を阻止」する</span>という構成を採用したものである。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">このような構成を採用することによって,「機密事項を含むファイル等が送信によって漏洩することを防止することができ」,かつ,「機密識別子で識別されるアプリケーション以外のアプリケーションについては,自由に送信をすることができ,ユーザの利便性も確保することができる」という効果が奏せられ,前記課題が解決され得る。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">このことに鑑みると,本願発明の根幹をなす技術的思想は,アプリケーションが機密事項を扱うか否かによって送信の可否を異にすることにある。</span></div><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'游明朝',sans-serif;font-weight:bold;">[ 主引用発明 ]</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">主引用発明は、ファイル管理プログラム及びファイル管理装置に関する。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">主引用発明では,機密事項を扱うか否かによってアプリケーションを区別しておらず、主引用発明には、機密事項の保護という観点が存在しない。しかも,主引用発明は,入力元のアプリケーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ安全性を設定し,それらの安全性を比較してファイルに保護を施すか否かの判断を行うものである。このため,<span style="text-decoration:underline">同じファイルであっても,入力元と出力先との安全性に応じて,保護される場合と保護されない場合とがあり得る</span>。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">これらの点に鑑みると,主引用発明の技術的思想は,入力元のアプリケーションと出力先の記憶領域とにそれぞれ設定された安全性を比較することにより,ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的かつ柔軟に行うことにある。ここで,<span style="text-decoration:underline">「入力元のアプリケーションの識別子」は,それ自体として直接的ないし一次的に「機密事項を扱うアプリケーション」を識別する作用ないし機能は有しておらず</span>,上記のようにファイルの保護方法を求める上で比較のため必要となる「入力元のアプリケーション」の安全性の程度(例えば,その程度を示す数値)を得る前提として,入力元のアプリケーションを識別するものとして作用ないし機能するものと理解される。</span></div><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'游明朝',sans-serif;font-weight:bold;">[ 本願発明と主引用発明との相違点 ]</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本願発明の機密識別子記憶部では,機密アプリケーションを識別する機密識別子が記憶されるのに対し,主引用発明の保護方法データベースでは,機密事項を扱わないアプリケーションの識別子も記憶されるという相違点が存在する。</span></div><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'游明朝',sans-serif;font-weight:bold;">[ 阻害要因 ]</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">相違点につき,主引用発明から本願発明の構成に至るためには,主引用発明の保護方法データベースにおいて,同アプリケーションが扱うファイルの外部への送信等を絶対的に禁止するなど,入力元と出力先との安全性の比較の余地を排するものとすること、のように構成を変更することが必要である。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">しかし,前記のとおり,<span style="text-decoration:underline">主引用発明の技術的思想は,入力元と出力先とにそれぞれ設定された安全性を比較することにより,ファイルを保護対象とすべきか否かの判断を相対的かつ柔軟に行うことにある。これに対して,上記のように主引用発明の構成を変更することは、主引用発明の技術的思想に相反することは明らかである</span>。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">よって,主引用発明から本願発明の構成に至ることには阻害事由がある。</span></div><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'游明朝',sans-serif;font-weight:bold;">[ 結論 ]</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">上述のように、主引用発明から出発して本願発明の構成に至ることは容易に想到可能であるということはできない。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">(3-2)解説</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">上記の審決取消請求事件では、副引用発明については言及されていませんが、特許・実用新案審査基準に挙げられた阻害要因の4つの形態のうち、(i)に関連する事例であると考えられます。つまり、「主引用発明の技術的思想に相反すること」は、「主引用発明がその目的に反するものとなること」の阻害要因に該当すると考えられます。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今回は、阻害要因の4つの形態のうち(i)に該当し得るものについて紹介しましたが、引き続きウォッチし、興味深い判決が出れば紹介させて頂く予定です。</span></div><br /> <br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/ando/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">安藤 博輝</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 16 Nov 2021 00:00:00 +0900 法令改正(2021年10月1日施行)ストリーミング研修の提供を開始しました http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1150007109615f99c56e621 <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">法令改正(2021年10月1日施行)ストリーミング研修の提供を開始しました。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">令和3年5月21日法律第42号(2021年10月1日施行分)及び令和3年9月30日経済産業省令第72号<br>(2021年10月1日施行)の内容を分かりやすくご説明します。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">講義(47分)では、</span></div><table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#ffffff" style="border:none" width="15"></td><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">・ビデオ会議システムを用いた口頭審理の導入<br>・不責事由による特許料等追納期間における割増特許料等の免除<br>・ハーグ協定に基づく国際出願 指定国日本における手続に関する変更<br>・旧氏の併記可能化<br>・特許印紙による予納の廃止</span></td><td bgcolor="#ffffff" style="border:none" width="180"></td></tr></table><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">といった改正内容についてご説明します。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">※当法人のお客様は<span style="font-weight:bold;color:#A40D2F;">無料</span>でご視聴いただけます。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">詳しくは<a href="https://www.patent.gr.jp/service/kenshu/streaming/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>の紹介ページをご覧ください。</span></div> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 15 Oct 2021 00:00:00 +0900 機能で特定した抗体の発明は、特許を受けることができるか? http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2107593825615e84bf4b490 <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">1.はじめに</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">医薬に係る発明では、クレームにおける発明の特定方法が多岐にわたることから、どのような特定方法であれば特許をとることができるのかについて、さらに理解を含めることは有益であると考えられます。医薬に係る発明をどのように特定するかについては、記載要件(サポート要件、実施可能要件など)の充足との関係において特に重要となります。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">例えば、抗体医薬の発明においては、実務上、記載要件との関係で、審査段階等で、抗体をその構造(CDR配列の特定、CDRを含んだ可変領域などのさらに広い領域の配列の特定)で特定することが求められるケースが多くみられます。一方で、抗体を機能で特定することにより、構造を特定しなくても登録に至っているケースも散見されています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">近年、機能によって特定した抗体の発明について、記載要件を満たすとの判断がなされた判例が出されました(平成31年(ネ)第10014号)。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本記事では、以下にてその判例の紹介をいたします。以下の詳細な説明を参照いただき、抗体の発明について最適な特定方法で権利化を図る際の参考としていただければ幸いです。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">2.日本の特許法における主な記載要件</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">まず、はじめに、医薬発明においてよく拒絶理由として挙げられる実施可能要件及びサポート要件について、以下に概要を示します。</span></div><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(1)実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許法第36条第4項第1号は、明細書の発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていなければならない旨を規定しています。当業者が、明細書及び図面と出願時の技術常識とに基づいて請求項に係る発明を実施しようとした場合に、どのように実施するかを理解できない場合は、実施可能要件を満たさないことになります。また、どのようにすれば実施できるかを見いだすために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある場合も、実施可能要件を満たさないことになります。</span></div><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(2)サポート要件(特許法第36条第6項第1号)</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許法第36条第6項第1号は、請求項に係る発明が、明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならない旨を規定しています。サポート要件の判断にあたり、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かが検討され、当該範囲を超えていると判断された場合は、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていないとされます。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">3.判例紹介</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#666666" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="80" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>事件</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="left" width="520" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>平成31年(ネ)第10014号<br>特許権侵害差止請求控訴事件</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="80" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>裁判所</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="left" width="520" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>知的財産高等裁判所</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="80" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>発明の名称</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="left" width="500" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン9型(PCSK9)に対する抗原結合タンパク質</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="100" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>判決言渡日</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="left" width="520" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>令和元年10月30日</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="80" style="border:1px solid #a9a9a9"></td><td bgcolor="#ffffff" align="left" width="520" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>本件で記載要件(サポート要件及び実施可能要件)の充足性が争われた主なクレームは以下のとおりです。<br>「【請求項1】PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、PCSK9との結合に関して、配列番号49のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号23のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。」<br><br>(なお、これ以降、配列番号49のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号23のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体を「参照抗体」と記載いたします。)</span></td></tr></table><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明は、抗体をその構造(アミノ酸配列)で特定することなく、「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、参照抗体と競合する」という機能のみによって抗体を特定するものです。なお、参照抗体は、本件発明の出願人により同定された新規の抗体です。また、PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和する機能を有する抗体自体は新規であるものの、PCSK9とLDLRとの結合を遮断する抗体の開発を示唆する文献が出願時に存在していました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件明細書には、本件発明の抗体が発明の効果を奏するメカニズムに関する記載、及び、本件発明の抗体を得るためのスクリーニング方法が記載されています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">メカニズムに関する記載としては、「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和し、参照抗体と競合する」抗体が、参照抗体と同様のメカニズムによって、対象中の血清コレステロールの低下をもたらすことが分かるような記載があります。具体的には、&#9312;PCSK9とLDLRとの結合を中和(遮断)する抗PCSK9モノクローナル抗体が得られたこと、&#9313;参照抗体が極めて良好にPCSK9とLDLRのEGFaドメインとの結合を遮断すること(実施例において結晶構造解析により示されている)、&#9314;PCSK9とLDLRのEGFaドメインとの結合を遮断する抗PCSK9抗体が、LDLRレベルを増加させ、このLDLRレベルの増加は、血清コレステロールレベルの減少に有効であること、&#9315;参照抗体と競合する抗体が得られること、&#9316;参照抗体と競合する抗体は、LDLRのEGFaドメインと相互作用するPCSK9上の小さな領域に結合するため、PCSK9とLDLRのEGFaドメインとの結合を抑制できること、などが記載されています。</div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">スクリーニング方法に関する記載としては、免疫化マウスの作製、免疫化マウスを使用したハイブリドーマの作製、ハイブリドーマから産生された抗PCSK9抗体から、「参照抗体と競合する、LDLRへのPCSK9結合を遮断する抗体」を同定するためのスクリーニング(一次スクリーニング、大規模受容体リガンド遮断スクリーニングなど)、エピトープビニングアッセイ、及びスクリーニングにより同定された抗体の効果の評価方法など、本件抗体を得るまでの一連の流れが、当業者が追って実施可能なレベル(おおよそ論文のMaterials and Methodsレベル)で記載されています。実施例では、結晶構造解析の結果を示して、PCSK9上のLDLRへの結合ドメインの位置、当該結合ドメインに参照抗体が結合すること、参照抗体がPCSK9とLDLRとの結合を遮断すること等を詳細に記載しており、このような記載から、当業者は、PCSK9上の結合ドメイン又はその付近に結合する他の抗原結合分子を同定することによって、LDLRとPCSK9との結合を参照抗体と同様に中和することができる抗原結合分子を容易に同定することができる旨が記載されています。</span></div><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;"><知的財産高等裁判所の判断></span><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(1)サポート要件について</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">知財高裁は、以下の理由から、本件発明はサポート要件を満たすと判示しました(筆者にて、判旨の一部を抜粋し、本記事の説明のために内容を要約しています)。</span></div><table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><div style="text-indent: 1em;">本件明細書の記載から、本件発明の課題は、「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和し、参照抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体」を提供することをもって、PCSK9とLDLRとの結合を中和し、LDLRの量を増加させることにより、対象中の血清コレステロールの低下をもたらす効果を奏し、高コレステロール血症などの上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療等することにあると理解することができる。</div></span><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><div style="text-indent: 1em;">また、本件明細書には、PCSK9に対する抗原結合タンパク質を産生するハイブリドーマの作製方法、及び、当該ハイブリドーマから得られる抗体から「参照抗体と競合し、PCSK9-LDLRとの結合を中和する抗体」を同定するためのスクリーニング及びエピトープビニングの方法が記載されている。当業者は、これらの記載に基づき、一連の手順を最初から繰り返し行うことによって、本件明細書に具体的に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも、参照抗体と競合する中和抗体を得ることができることを認識できるものと認められる。</div></span><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><div style="text-indent: 1em;">以上より、当業者は、本件明細書の記載から、「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和し、参照抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体」を得ることができ、当該抗体を使用して、上昇したコレステロールレベルが関連する疾患を治療等するとの本件発明の課題を解決できることを認識できるものと認められるから、本件発明はサポート要件に適合する。</div></span></td></tr></table><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、本件発明は抗体の構造(アミノ酸配列)の特定がないことを指摘した控訴人の主張に対しては、「特定の結合特性を有する抗体を同定する過程において、アミノ酸配列が特定されていくことは技術常識であり、特定の結合特性を有する抗体を得るために、その抗体の構造(アミノ酸配列)をあらかじめ特定することが必須であるとは認められない」と判示されています。</div></span><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(2)実施可能要件について</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">知財高裁は、以下の理由から、本件発明は実施可能要件を満たすと判示しました(筆者にて、判旨の一部を抜粋し、本記事の説明のために内容を要約しています)。</div></span><table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><div style="text-indent: 1em;">サポート要件の判断の際に述べたように、本件明細書の記載から、本件発明の抗体を作製し、使用することができるものと認められるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができる。したがって、本件発明は実施可能要件に適合する。</div></span></td></tr></table><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、本件発明は、抗体の構造を特定することなく機能的にのみ定義されており極めて広範な抗体を含むところ、当業者が、実施例に記載された抗体以外の、構造が特定されていない本件発明の範囲に含まれる抗体を取得するには、膨大な時間と労力、過度の試行錯誤を要するため、本件発明は実施可能要件を満たさないという控訴人の主張に対しては、次のように判示されています(筆者にて、判旨の一部を抜粋し、本記事の説明のために内容を要約しています)。</span></div><table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><div style="text-indent: 1em;">発明の詳細な説明の記載に、PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、PCSK9との結合に関して、参照抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体の技術的思想を具体化した抗体を作ることができる程度の記載があれば、当業者は、その実施をすることが可能というべきであり、特許発明の技術的範囲に属し得るあらゆるアミノ酸配列の抗体を全て取得することができることまで記載されている必要はない。当業者は、本件明細書の記載に従って、本件明細書に記載された参照抗体と競合する中和抗体以外にも、本件特許の特許請求の範囲に含まれる参照抗体と競合する中和抗体を得ることができるのであるから、本件発明の技術的範囲に含まれる抗体を得るために、当業者に期待し得る程度を超える過度の試行錯誤を要するものとはいえない。</div></span></td></tr></table><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">4.まとめ</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件で判示されたように、日本では、抗体を構造(アミノ酸配列)で特定することなく、機能で特定した場合であっても、明細書の記載によっては記載要件を充足すると判断される場合もあり、その場合、他の特許要件を満たす限りにおいて特許を取得できる可能性があります。本件判決の妥当性については様々な議論がなされていますが、本件明細書には、アミノ酸配列に関わらず、「PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、PCSK9との結合に関して、参照抗体と競合する」という機能を有する抗体が対象中の血清コレステロールの低下をもたらすと考えられるメカニズムについて、実験結果と共に詳細に説明されており、当該機能を有する抗体により発明の課題が解決されるという技術的思想が当業者に明らかとなるように記載されているようにもとらえられます。また、本件明細書には、当該機能を有する抗体を得るためのスクリーニング方法等について当業者が実施可能に記載されており、これはアミノ酸配列の開示の有無に関わらず実施できる方法です。本件判決から考えられることとしては、抗体を機能により特定する場合には、少なくとも、明細書において、アミノ酸配列に関わらず、機能で特定した抗体(一部の具体例のみではなく、当該機能を有する抗体全般)により、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載し、さらに、当該機能を有する抗体をアミノ酸配列の開示の有無に関わらず再現性高く得ることができる方法を記載する必要があるということです。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">具体的な構造がまだ同定されていない場合や、構造で特定することを希望しない場合などに、抗体の機能で抗体を特定して特許出願することも検討する余地があると思われます。ただし、その際には、記載要件を充足するほどに明細書の内容を充実させておく必要があると考えられます(効果を奏するメカニズム、スクリーニング方法など)。また、仮にアミノ酸配列が既に分かっている場合は、記載要件を充足しないと認定された場合に補正できるよう、アミノ酸配列を明細書中に記載しておくことが好ましいと考えられます。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、抗体の発明における配列限定が必要な程度は三極により判断が異なるようです。我が国の最近の研究によると、配列限定することなく登録される傾向は、日本&efDot;欧州>米国であるとの報告があります(「抗体医薬及び食品用途発明における近年の審査傾向とその国際比較」,パテント2020,Vol. 73,No. 6)。仮に、ある抗体医薬の発明について米国では抗体の構造(アミノ酸配列)で限定することを求められた場合であっても、日本においては、当該抗体を構造により限定しなくとも機能により限定することで登録に至る可能性もあると考えられるため、当該限定を選択肢の一つとしてご検討いただくとよいかと思います。</span></div><br /> <br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/n-tsuji/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">辻 奈都子</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Thu, 07 Oct 2021 00:00:00 +0900 パリ条約に基づく部分優先の判断手法が示された裁判例の紹介 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2059027620611b402eb4661 <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今般、知財高裁判決(令和元年(行ケ)第10132号)にて、基礎出願に対する新規事項を含む発明についてのパリ優先権(いわゆる部分優先)の効果や適用要件が示されました。部分優先の具体的な判断手法を示すものとして参考になるため、紹介します。</span></div><br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">パリ優先権</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">以下のとおり、パリ条約第4条A(1)には、パリ条約加盟国の出願人が一定の期間中優先権を有することが規定されています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">ここでは、この第4条A(1)に規定される優先権を「パリ優先権」といいます。また、パリ優先権の主張の基礎とされた第一国出願を「基礎出願」、パリ優先権の主張を伴う後の出願を「優先権主張出願」といいます。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">同条Bには、パリ優先権の主張の効果が規定されています。同条Bによれば、優先期間中にされた優先権主張出願は、他の出願や発明の公表など優先期間中に行われた行為によって不利な取扱いを受けないものとされています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">また、同条Fには、いわゆる複合優先及び部分優先が認められる旨が規定されています。</span></div><br /> <table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#666666" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">A.(1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、以下に定める期間中優先権を有する。</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">B. すなわち、A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は、その間に行われた行為、例えば、他の出願、当該発明の公表又は実施、当該意匠に係る物品の販売、当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし、また、これらの行為は、第三者のいかなる権利又は使用の機能をも生じさせない。優先権の基礎となる最初の出願の日前に第三者が取得した権利に関しては、各同盟国の国内法令に定めるところによる。</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="left" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">F. いずれの同盟国も、特許出願人が2以上の優先権(2以上の国においてされた出願に基づくものを含む。)を主張することを理由として、又は優先権を主張して行つた特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分を含むことを理由として、当該優先権を否認し、又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。ただし、当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限る。<br>優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかつた構成部分については、通常の条件に従い、後の出願が優先権を生じさせる。</span></td></tr></table><br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">日本国特許庁におけるパリ優先権の解釈</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">日本国特許庁の特許・実用新案審査基準(以下、単に「審査基準」ともいいます。)では、パリ優先権は、「新規性、進歩性等の判断に関し、第二国における特許出願について、第一国における出願の日に出願されたのと同様の取扱いを受ける権利」であると説明されています。つまり、パリ優先権の主張の効果は、新規性や進歩性等の特定の特許要件についての遡及効であると解釈されています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">また、審査基準には、優先権主張出願の請求項に係る発明に、基礎出願に開示された範囲を超える部分が含まれることになる場合は、その部分については、パリ優先権の主張の効果は認めらないと記載されています。逆にいえば、優先権主張出願の請求項に係る発明に、基礎出願に開示された範囲を超える部分が含まれる場合であっても、基礎出願で開示された範囲内の部分については、パリ優先権の主張の効果が認められると解釈することができます。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0em;text-indent: 0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">判決(令和元年(行ケ)第10132号)で示された部分優先の効果</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;line-height:130%;">(1) 経緯</span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件特許に係る出願は、2011年6月23日を国際出願日とするPCT出願の分割出願です。当該PCT出願は、2010年11月5日になされた米国仮出願をパリ条約による優先権主張の基礎とするものです。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明は、米国仮出願の出願書類に記載された発明(構成A)よりも上位概念の発明(構成D)として表現されていました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、米国仮出願の後であってPCT出願の前の2011年3月29日に、甲1動画が投稿されました。</span></div><br /> <div align="center"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030817/image01.jpg" alt="図" width="600" height="302" border="0" ></div><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;line-height:130%;">(2) 原告は次のような主張をしました。</span><table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#666666" width="600" style="border:1px solid #eaf4ff"><tr style="border:1px solid #eaf4ff"><td bgcolor="#eaf4ff" align="left" width="600" style="border:1px solid #eaf4ff"><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件発明は,&#9312;ピンが複数の溝を有する構成を含むこと,&#9313;ピンバーとベースが一体成型になっている構成を含むこと,&#9314;ピンバーをベースの溝ではなく,ベース上の凸部に嵌め込む方式の構成を含むこと,&#9315;ピンに,溝ではなく,ピンを貫く間隙を有する構成を含むこと,の4点において,本件米国仮出願にはない構成を含むからパリ優先権が否定され,その結果,甲1動画との関係で新規性,進歩性を欠き,無効である。</span></div></td></tr></table><br /> <span style="font-size:14px;font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;line-height:130%;">(3) この点について、裁判所は次のように判示しました。</span><table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#666666" width="600" style="border:1px solid #eaf4ff"><tr style="border:1px solid #eaf4ff"><td bgcolor="#eaf4ff" align="left" width="600" style="border:1px solid #eaf4ff"><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">しかしながら,本件発明が,その請求項の文言に照らし,原告が新たな構成であると主張する&#9312;ないし&#9315;の点を含まない構成,すなわち,本件米国仮出願の明細書に記載された実施例どおりの構成を含むことは明らかであるところ(この点は,原告も否定していないものと考えられる。),この構成は,1まとまりの完成した発明を構成しているのであって,&#9312;ないし&#9315;の構成が補充されて初めて発明として完成したものになるわけではない。このような場合,パリ条約4条Fによれば,パリ優先権を主張して行った特許出願が優先権の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として,当該優先権を否認し,又は当該特許出願について拒絶の処分をすることはできず,ただ,基礎となる出願に含まれていなかった構成部分についてパリ優先権が否定されるのにとどまるのであるから,当該特許出願に係る特許を無効とするためには,単に,その特許が,パリ優先権の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことが認められるだけでは足りず,当該構成部分が,引用発明に照らし新規性又は進歩性を欠くことが認められる必要があるというべきである。</span></div></td></tr></table><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">つまり、本件発明に係る構成Dが、基礎出願に記載され1まとまりの完成した発明を構成している構成Aと、基礎出願に記載のない構成Cと、からなる場合(構成D=構成A+C)、本件発明が構成Cを含むことを理由に優先権主張出願の優先権は否認されず、構成Cに係る構成部分のみについて(つまり部分的に)優先権が否定されるのにとどまる、と判示されました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">その上で、優先権主張出願に係る特許を無効とするためには、その特許が構成Cを含むことが認められるだけでは足りず、構成Cが引用発明に照らし新規性又は進歩性を欠くことが認められる必要があると判示されました。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">本件においては、上記&#9312;~&#9315;がそれぞれ独立した発明の構成部分となり得るものであり、引用発明に対する新規性及び進歩性は、それぞれの構成について別個に問題とする必要があると判断されました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">そして、甲1動画に係るツールが上記&#9312;~&#9315;のうち&#9314;の構成を有しているものと認められたものの、&#9314;の構成については基礎出願に含まれない構成であるとはいえないとして、原告の主張は認められませんでした。</span></div><br /> <br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iwatsuki/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">岩附 紘子</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 24 Aug 2021 00:00:00 +0900 国際出願に関する法改正情報(意匠法、商標法) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=29273268610a13c3410e7 <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">日本において意匠権又は商標権を取得するためには、日本特許庁(JPO)に対して直接出願する方法と、国際事務局に対して日本を指定した国際出願(※)をする方法とがあります。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">日本を指定した国際出願を介して日本で登録を受けようとする場合、現行法では、特殊な手続を追加的に行う必要があり、この特殊な手続に慣れていない出願人がその手続を見逃したために本来なら取得できるはずの権利を取得できないといったケースが多く発生しています。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今般、そのような事態の発生を抑えるため、国際出願に関する日本の法律(意匠法、商標法)が改正されましたので、お知らせします。</span></div><br /> <table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><※ 国際出願とは><div style="text-indent: 1em;">出願人が、WIPO国際事務局へ1つの出願手続を行うことで、複数の指定国に出願した場合と同等の効果を得ることができる制度です。国際出願は1つの手続で済みますが、登録の可否は各指定国の特許庁によって判断されます。</div><div style="text-indent: 1em;">ここで、意匠の国際出願とは、ハーグ協定のジュネーブ改正協定第1条(vii)に規定する国際出願であって、日本を指定締約国に含むものを対象とすることとします(以下、「日本を指定する国際意匠登録出願」とも記載します。)。また、商標の国際出願とは、マドリッド協定議定書第二条(2)に規定する国際出願であって、日本を領域指定に含むものを対象とすることとします(以下、「日本を指定する国際商標登録出願」とも記載します。)。</div></span></td></tr></table><br /> <br /> <div style="margin-left:3.42em;text-indent: -3.42em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">1.日本を指定する国際意匠登録出願について、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出機会の追加</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">日本を指定する国際意匠登録出願において、新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、法律によって定められた期間内に、意匠登録を受ける権利を有するもの(以下、単に「出願人」とも記載します)の行為に起因して意匠が公開されたこと等を証明する証明書を提出する必要があります。その証明書の提出の機会が、今回の法改正により追加されます。</div></span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、本改正法の施行日は、2021年5月21日(公布日)から6か月以内です。</div></span><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;"><新規性喪失の例外></span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">意匠登録出願より前に公開された意匠は、新規性を失ってしまっているため、原則として意匠登録を受けることはできません。しかし、国によっては、出願人の行為(展覧会での展示、刊行物発行、ウェブサイトへの発表等)により新規性を喪失した場合には、新規性を失わなかったものとして取り扱う規定があります。日本においても同様の規定があります。しかし、日本においては、出願人の行為に起因して新規性を喪失したことを証明する証明書を所定の条件のもと提出しなければ、新規性を失わなかったものとして扱われることはありません。</div></span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">現行のルール(法改正前):日本を指定する国際意匠登録出願をした出願人は、日本で新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、国際公表の日(国際出願の日から原則6月後)から30日以内に、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書をJPO長官宛てに提出する必要があります。</div></span><br /> <div align="center"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030804/image01.jpg" alt="図1" width="600" height="337" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></div><div style="margin-left:2.7em;text-indent: -2.7em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;color:#4169e1"><span style="font-weight:bold;">図1</span>:「特許庁:産業構造審議会第15回知的財産分科会」配布資料中の図に名古屋国際特許(業)にて加筆をしたもの</div></span><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><span style="font-weight:bold;">問題点</span>:国際意匠登録出願の願書は出願時にWIPO国際事務局に提出しますが(上記図1中の(1))、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書は国際公表から30日以内に、日本特許庁(JPO)に提出しなければなりません(上記図1中の(2))。このように願書と証明書との提出時期や提出先が異なります。海外出願人又は海外代理人が、日本の上記ルールを知らない、あるいは知っていても証明書の提出期限を意図せず徒過してしまうケースがありました。その結果として、海外出願人による出願が、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができず、自己の公開行為により拒絶されるといった事態が生じています。</span><br /> <br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><span style="font-weight:bold;">法改正後</span>:法改正前の提出方法(上記図1中の(2))に加えて、海外出願人が、国際出願と同時に、オンライン及び郵送のいずれかの方法により、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書をWIPO国際事務局に提出することが可能となります(下記図2中の(1)‘)。つまり、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書を提出する機会が追加されます。</span><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(改正法施行後は、証明書提出ができる時期については、国際出願と同時というタイミング(図2中の(1)‘)と、国際公表後30日以内(図1中の(2))という2つの時期となります。)</span><br /> <br /> <div align="center"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030804/image02.jpg" alt="図2" width="600" height="337" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></div><div style="margin-left:2.7em;text-indent: -2.7em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;color:#4169e1"><span style="font-weight:bold;">図2</span>:「JPO:産業構造審議会第15回知的財産分科会」配布資料中の図に名古屋国際特許(業)にて加筆をしたもの</div></span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">現行のルールでは、日本語以外で作成された、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書をJPOに提出する際には、証明書の日本語訳及び送付状の提出を併せて行うことが必要です。法改正後については、国際出願と同時に証明書を提出する場合にも日本語訳の同時提出を要件とするのか、日本語訳の後日提出を認めるのか、JPOにて現在検討中です。</div></span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書を国際出願と同時に提出するためには、当然ながら、国際出願までに証明書を準備する必要があります。先願主義の下、出願は早期に行う必要がありますが、証明書の準備には時間を要します。また、国際出願時に新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書を提出したとしても、提出した証明書に記載した公開事実の他にも公開事実があった場合には、原則として、この追加事実についても証明書に記載して適切な時期に提出しなければ、日本で適切な意匠登録を受けることはできません。そのため、従来どおりの証明書提出方法、つまり、国際公表から30日以内にJPOに提出する方法は、改正法施行後においても、依然として利用価値の高いものと思われます。</div></span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">また、国際出願と同時に新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書を提出する場合も同様に、その後のJPOでの審査がスムーズに進むようにするためには、方式的にも実体的にも、日本の審査実務に沿った内容で証明書を作成して提出に用いることが望ましいと言えます。</div></span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">証明書の方式要件及び実体要件について不明点がありましたら、当法人にご相談下さい。</div></span><br /> <br /> <div style="margin-left:3.42em;text-indent: -3.42em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">2.国際商標登録出願における日本の個別手数料の納付方法の変更</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">現行のルール(法改正前):日本を指定する国際商標登録出願において、日本での登録を受けるためには、出願人は国際商標登録出願時と登録査定時の2回に分けて手数料を納付する必要があります(下記図3参照)。</div></span><br /> <div align="center"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030804/image03.jpg" alt="図3" width="600" height="211" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></div><div style="margin-left:2.7em;text-indent: -2.7em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;color:#4169e1"><span style="font-weight:bold;">図3</span>:現行ルール(法改正前)における手数料納付時期(2回)</div></span><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><span style="font-weight:bold;">問題点</span>:JPOのように、手数料を二段階に分けて納付することを要求するのは、現在、日本、ブラジル、キューバの3カ国の特許庁のみです。そのため、二段階納付に慣れていない海外出願人が、2度目の手数料納付手続を見逃し、出願がみなし取下げとなるケースが年間700件程度も生じています。</span><br /> <br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><span style="font-weight:bold;">法改正後</span>:日本を指定する国際商標登録出願についても、手数料を国際出願時に一括納付する方法に変更されます(下記図4参照)。</span><br /> <br /> <div align="center"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030804/image04.jpg" alt="図4" width="600" height="214" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></div><div style="margin-left:2.7em;text-indent: -2.7em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;color:#4169e1"><span style="font-weight:bold;">図4</span>:改正法施行後における手数料納付時期(1回)</div></span><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">なお、本改正法の施行日は2021年5月21日(公布日)から2年以内です。</div></span><br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yoshimoto/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">吉元梨江子</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 04 Aug 2021 00:00:00 +0900 山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」の投稿をご紹介 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=153630374360deb9453ff5a <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank"><span style="font-weight:bold;">弁理士山越</span></a>の「<a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank"><span style="font-weight:bold;">知財と薬事と医療機器のブログ</span></a>」についてご紹介します。</span></div><br /> <div align="center"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(参考)<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2742499665f0fd6d44c6de" target="_blank" style="text-decoration: underline"><span style="font-weight:bold;">当法人の山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」のご紹介</span></a></span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今回も山越のブログにおける投稿をご紹介します。(その5)</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">投稿のタイトルは、「<span style="font-weight:bold;">Appleのヘルスケア分野の特許について</span>」です。</span></div><br /> <center><a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/blog-entry-135.html" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030702/image01.jpg" alt="Appleのヘルスケア分野の特許について" width="450" height="298" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;font-family:'メイリオ',sans-serif;"">↑画像をクリックするとブログに移動します。</span></center><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">この機会に是非ご覧ください。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">※今後も、山越のブログにおける投稿をご紹介していきたいと思います。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">当法人は、上記弁理士をはじめとして各分野の専門的スタッフを有しており、お客様の多様なニーズに誠実にお応えして上質なサービスを提供することで、お客様の大切な知的財産の保護・活用に貢献していきます。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">何卒、よろしくお願いいたします。</span></div> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 02 Jul 2021 00:00:00 +0900 「特許無効資料調査」のご案内 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=128822080160dbde178e164 <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許無効資料調査の案内ページを新設しました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">新しい案内ページは「<a href="http://www.patent.gr.jp/service/chousa/document/tokkyomukouchousa.pdf" target="_blank">こちら</a>」です。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">下記画像のクリックでもご覧いただけます。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">これまでも多くのお客様から特許無効資料調査のご依頼をいただいておりましたが、今般、ご依頼をいただいたことのないお客様にも、当法人の特許無効資料調査の良さについて簡便に知っていただけるように、パンフレット形式での案内ページを新設しました。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><span style="font-weight:bold;">特許無効資料調査はどこに頼んでも一緒だ</span>、と思っていませんか?</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><span style="font-weight:bold;">特許無効資料調査は社内で行うべきもの</span>、と思っていませんか?</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;color:#FF0000;font-weight:bold;font-size:14px;">決してそのようなことはございません!</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">例えば複数の文献を組み合わせて無効化を試みるような場合に無理のないロジックを立てることが必要とされます。それを可能とするためには調査段階で常に無効化のロジックを考えながら文献を選ぶ「目利き」が必要です。当法人の調査担当者には<span style="font-weight:bold;color:#FF0000;">権利化業務の豊富な経験</span>に裏打ちされたそのような「目利き」が備わっています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">ぜひ一度お試しください。</span></div><br /> <span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;font-weight:bold;font-size:16px;">※<span style="text-decoration:underline;">初回1件のみ、ご満足いただけない場合は代金不要とさせていただきます。</span></span><br /> <br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">お問合わせは、当法人の調査グループ(担当:高田)までご連絡ください。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">メール(<a href="mailto:chousa-gr@patent.gr.jp">chousa-gr@patent.gr.jp</a>)、お電話(052-203-1001)、または、FAX(052-231-0515)お待ちしております。</span></div><br /> <div align="center"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;color:#FF0000;font-weight:bold;">※詳しくは下記画像をクリックしご確認ください。</span></div><a href="http://www.patent.gr.jp/service/chousa/document/tokkyomukouchousa.pdf" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030630/image01.jpg" alt="「特許無効資料調査」のご案内?" width="630" height="910"/></a><br /> <br /> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 30 Jun 2021 00:00:00 +0900 ストリーミング研修の提供を開始しました http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=150042170760d2cfb2eb3d2 <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">知的財産権を扱うご担当者様(事務ご担当者様を含む)を対象にした、ストリーミングによる知的財産権基礎研修サービスの提供を開始しました。コロナ禍の中、なかなかOJTに時間を割いて新人に基本的な知識を教えることができない、あるいは、過去に出願はしているけれども、基本的なことからきちんと勉強してみたい、というお客様の声にお応えいたします。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">実務的な内容に関する情報も含まれていますが、<span style="color:#cc0000;font-weight:bold;">分かりやすい事例を挙げた説明</span>を行いますので、文系・理系を問わずご理解いただくことができます。また、単に知的財産に関する知識をお届けするのみならず、知財経営において注意すべき事項等も織り交ぜ、<span style="color:#cc0000;font-weight:bold;">実務にお役立ていただける内容で構成</span>しています。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">オンデマンド型の講義ですので、通信環境さえあれば、どこでも(例:在宅勤務時や通勤時等)ご利用いただくことができます。理解度把握のための小テストを受講される場合、自由質問欄がありますので、日常業務における不明点等もご質問いただくことができます。</span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">詳しくは<a href="https://www.patent.gr.jp/service/kenshu/streaming/index.html" target="_blank"><span style="font-weight:bold;font-size:16px;line-height:130%;text-decoration:underline;">ストリーミング研修</span></a>の紹介ページをご覧ください。</span></div><br /> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 23 Jun 2021 00:00:00 +0900 改正法情報 -権利の回復要件の緩和- http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=100656930560becb991f86a <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">1.権利回復制度の回復要件の緩和</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">下記表1に示した手続きについて、期限徒過により権利喪失が生じた場合、その回復を認める権利回復制度が設けられています。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-family:'メイリオ',sans-serif;">表1</span><table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#666666" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><tr height="18" style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>特許法による手続き</span></td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>実用新案法による手続き</span></td></tr><tr height="180" style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffffff" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 外国語書面出願の翻訳文<br></div><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 特許出願等に基づく優先権主張<br></div>- パリ条約の例による優先権主張<br>- 出願審査の請求<br><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 特許料の追納による特許権の回復<br></div><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 外国語でされた国際特許出願の翻訳文<br></div><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 在外者の特許管理人の特例</div></span></td><td bgcolor="#ffffff" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 実用新案登録出願等に基づく優先権主張<br></div>- パリ条約の例による優先権主張<br><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 登録料の追納による実用新案権の回復<br></div><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 外国語でされた国際実用新案出願の翻訳文<br></div><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 在外者の特許管理人の特例</div></span></td></tr><tr height="18" style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>意匠法による手続き</span></td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>商標法による手続き</span></td></tr><tr height="100" style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffffff" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>- パリ条約の例による優先権主張<br><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 登録料の追納による意匠権の回復</div></span></td><td bgcolor="#ffffff" width="300" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>- 商標権の回復<br><div style="margin-left: 0.6em;text-indent: -0.6em;">- 後期分割登録料等の追納による商標権の回復<br></div><div style="margin-left: 0.8em;text-indent: -0.8em;">- 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録<br></div>- 書換登録の申請</span></td></tr></table><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今般の<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r030521.html" target="_blank">特許法等の一部を改正する法律</a>により、回復の要件が緩和されることとなりました。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">2.経緯</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">改正法施行前の現行法(以下、単に「現行法」ともいいます。)下での権利回復制度では認容率が諸外国と比較して極めて低く(約10~20%)、その判断基準が厳しすぎるとの指摘がありました。また、権利喪失の回復のためには証拠書類の提出が必須であり、出願人等の負担が大きいことも課題とされていました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">この点に鑑み、今般、権利回復制度の見直しについて議論されていたところ、緩和に向けた改正案が2021年5月14日に可決・成立し、5月21日に公布されました(施行期日:公布日から1年以内の政令で定める日)。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">詳しくは以下をご参照ください。</span></div><br /> <div align="center"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;"><a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r030521.html" target="_blank" style="text-decoration: underline">特許法等の一部を改正する法律</a></span></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今後、運用のためのガイドラインの整備など、施行に向けた具体的な動きが加速することが見込まれます。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">3.現行法(改正前)の権利回復制度</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <span style="font-weight:bold;font-family:'メイリオ',sans-serif;font-size:15px;">(1) 特許法条約との関係</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">権利回復制度は特許法条約に基づく制度です。特許法条約では、権利回復の判断基準として「相当な注意基準」と「故意基準」とのうちのいずれかを採用することが定められており、日本では、「相当な注意基準」が採用されています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">「故意基準」では、その遅滞が「故意」によるものでない場合に権利回復が認められます。一方、現行法で採用されている「相当な注意基準」は、「相当な注意」を払っていたにもかかわらず当該期間を遵守できなかった場合に権利回復が認められるというものであり、「故意基準」よりも権利回復の可否が厳格に判断されることとなっています。</span></div><br /> <span style="font-weight:bold;font-family:'メイリオ',sans-serif;font-size:15px;">(2) 正当な理由</span><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">現行法での権利回復制度では、期限徒過に「正当な理由」があり、さらに、「正当な理由」がなくなってから2か月以内、且つ、期限経過後1年以内(商標に関しては6月以内)である場合に、権利回復が認められます。しかし、「相当な注意基準」が採用されているため、「正当な理由」の有無は、期限徒過の原因となった事象と、出願人等が期間内に手続きをするために講じた措置とを考慮して厳格に判断されます。この場合、人的ミスや、管理システム・仕組みの瑕疵などを含む手続管理上のミスなどにより生じた期限徒過については、権利回復が認められる余地はほぼありませんでした。その結果、以下の表2に示すように、欧州、フランス、米国等に比べ、権利回復の認容率が大幅に低くなっていました。また、権利回復を申請する際の立証負担が過大となっていました。</span></div><br /> <span style="font-size:16px;line-height:130%;font-family:'メイリオ',sans-serif;">表2</span><table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#666666" width="600" style="border:1px solid #a9a9a9"><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="80" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>国・地域</td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="70" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>回復期間</td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="80" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>判断基準</td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="160" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>立証負担</td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="85" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>認容率</td><td bgcolor="#edffdb" align="center" width="70" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>手数料</td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>日本</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>1年</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>相当な注意基準</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>証拠書類の提出が<span style="text-decoration:underline;">必須</span></span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>10-20%</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>無料</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>欧州(EPO)</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>1年</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>相当な注意基準</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'><span style="text-decoration:underline;">必要に応じて</span>証拠書類の提出を要求</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>60-70%</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>665ユーロ</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>フランス</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>1年</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>相当な注意基準</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'><span style="text-decoration:underline;">必要に応じて</span>証拠書類の提出を要求</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>約80%</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>156ユーロ</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>米国</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>無期限</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>故意基準</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>原則として不要<br>(陳述書のみ)</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>90-95%</span></td><td bgcolor="#ffffff" align="center" style="border:1px solid #a9a9a9"><span lang=EN-US style='font-size:10.0pt;font-family:"メイリオ",sans-serif;'>2100ドル<br>(軽減あり)</span></td></tr></table><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">4.判断基準の転換</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今回の改正法により、権利回復の判断基準が「相当な注意基準」から「故意基準」に転換し、緩和されることとなりました。今回の緩和により、人的ミスや手続管理上のミスによる期限徒過等が新たな救済の対象となり得ます。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">5.まとめ</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">現行法での権利回復制度では「相当な注意基準」が採用され、しかも、「相当な注意」がされていたかの判断が厳格になされているため他国に比べ権利の回復が認められにくく、この点は日本での権利取得を困難にする原因の1つであると指摘されていました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">しかし、今般の改正法により権利回復制度の判断基準が「故意基準」へと転換し、救済の幅が大きく広がることとなりました。改正法の具体的な施行時期や今後整備されるガイドライン等の具体的な内容について引き続き注目していきます。</span></div><br /> <br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kumazaki/index.html" target="_blank">熊崎 誠</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 22 Jun 2021 00:00:00 +0900 特許権等の侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=81602476360b87fa2af962 <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">はじめに</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許法、実用新案法、意匠法、及び商標法の改正案が2021年5月14日に可決・成立し、5月21日に公布されました(施行期日:公布日から1年以内の政令で定める日)。</span></div><br /> <div align="center"><a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/hokaisei/tokkyo/tokkyohoutou_kaiei_r030521.html" target="_blank"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)</span></a></div><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">今回は、この改正法における主な改正項目のうち、特許権等の侵害訴訟における第三者意見募集制度について、さらに詳細を紹介します。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">制度導入の背景</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">米国では、裁判所が、当事者及び参加人以外の第三者から意見や資料の提出を受ける、アミカスブリーフ制度が設けられています。英国でも、同様の制度が設けられています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">米国の最高裁判所規則(Rule 37)によれば、所定のタイミングで、両当事者の書面による同意を得ることで、アミカスキュリエ(amicus curiae)(※1)がアミカスブリーフ(amicus brief)(※2)を提出できることが規定されています。また、当事者の同意が無い場合であっても、裁判所からの要求・許可があった場合、アミカスブリーフの提出が許容される場合があります。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">また、米国の連邦控訴手続規則(Rule 29)、及び連邦巡回控訴裁判所規則(Rule 29)においても、原則当事者の書面による同意又は裁判所の許可を得ればアミカスキュリエはアミカスブリーフを提出することが可能である旨が規定されています。</span></div><br /> <table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><div style="margin-left:11.9em;text-indent: -11.9em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(※1) アミカスキュリエ:ラテン語で「法廷の友人」の意。裁判所に情報又は意見を提出する第三者のことをいう。</span></div><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(※2) アミカスブリーフ:第三者から裁判所に提出される意見や資料のこと。</span></td></tr></table><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">これに対して、日本で従前より法律上の制度として設けられていたものは、裁判所が技術の専門家等の限られた対象に意見を求めるものであって、広く一般から意見を求めるものではありませんでした。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">しかしながら、アップル対サムスン訴訟(知財高判平成26年5月16日(平成25年(ネ)第10043号))においては、当時の現行法の枠組み内で、第三者から意見を募集する試みが行われました。その法廷判断の影響力の大きさを鑑みたものであり、日本の民事訴訟における初めての試みでした。その結果、国内外から多数の意見が寄せられ、裁判所が広い視野に立って適正な判断を行うために、第三者から意見を募集することが有益であることが示されることとなりました。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">近年のAI・IoT技術の進展に伴って、特許権等に関する訴訟は、これまで以上に高度化・複雑化することが想定されます。このような状況においては、アップル対サムスン訴訟のように、裁判所が幅広く意見を募集することが好ましい事案も生じ得ると考えられます。その際、現行法の枠組み内での意見募集では、例えば当事者双方の同意を得なければならないなど、制限が生じてしまう懸念があります。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">これらを鑑みて、今般の改正法において、裁判所が必要と認めるときに第三者から意見を募集することができる第三者意見募集制度(日本版アミカスブリーフ制度)が盛り込まれました。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">制度の概要</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">下表のとおり、第三者意見募集制度は、<span style="font-weight:bold;text-decoration:underline;">当事者による証拠収集手続きの特例</span>という位置付けとされています。このため、当事者の申立てにより制度の利用が図られることとなっています。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">第三者が提出可能な意見の内容については、特に制限は設けられない見込みです。ただし、日本における<span style="font-weight:bold;text-decoration:underline;">民事訴訟の原則である弁論主義</span>(※3)に鑑みて、第三者から提出された意見や資料については、その全てが判断の基礎とされるのではなく、<span style="font-weight:bold;text-decoration:underline;">当事者が書証として裁判所に提出した書類(以下、「意見書」)のみ</span>が判断の基礎とされる見込みです。この、弁論主義に鑑み、“当事者が書証として提出した意見書”のみが判断の基礎とされる点が、米国の制度等と比較して大きく異なる点です。</span></div><div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">第三者意見募集制度は、まずは特許権・実用新案権・これらの専用実施権に係る侵害訴訟のみに導入されることとなりました。なお、必要に応じて適用範囲を拡大することも想定されています。</span></div><br /> <table style="border:none"><tr style="border:none"><td bgcolor="#eaf4ff" style="border:none"><div style="margin-left:11.9em;text-indent: -11.9em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">(※3) 弁論主義:判決の基礎となる事実に関する資料の収集・提出は当事者の権能・責任であるとする原則。</span></td></tr></table><br /> <div align="center"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">第三者意見募集制度</span></div><table cellspacing="1" cellpadding="7" bgcolor="#000000" width="550" style="border:1px solid #a9a9a9"><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">制度の位置付け</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">当事者による証拠収集手続き</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">対象の事件</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">特許権・実用新案権・これらの専用実施権に係る侵害訴訟</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">対象の審級</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">第一審 : 東京地方裁判所・大阪地方裁判所<br>控訴審 : 知的財産高等裁判所</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">意見書を提出できる者</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">限定しない<br>(広く一般に対して意見を求める)</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">要件</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">&#9312; 一方当事者の申立て<br>&#9313; 裁判所が必要と認める<br>&#9314; 他方当事者の意見聴取</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">求める意見の内容</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">事件に関する特許法・実用新案法の運用その他の必要な事項であって、<br>裁判所が必要と認めた事項</span></td></tr><tr style="border:1px solid #a9a9a9"><td bgcolor="#ffe5e5" align="left" width="150" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">意見書の取扱い</span></td><td bgcolor="#FFFFFF" align="left" width="400" style="border:1px solid #a9a9a9"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">当事者は、必要と認める意見書を謄写し、書証として裁判所に提出する。<br>裁判所は、書証として提出された意見書を判断の基礎とできる。</span></td></tr></table><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">実務上の運用見込み</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">第三者意見募集制度の施行後の実務としては、当該第三者から意見の内容について弁護士・弁理士が相談を受けたうえで意見書を作成する運用が予想されます。この点に関し、弁理士が意見の内容についての相談を受けられるようにするため、特許法等の改正に併せて弁理士法も改正されました。</span></div><br /> <br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: 0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:900;color:#191970;font-family:'游明朝',sans-serif;">さいごに</span></div><hr size=1.5" color="#191970"><br /> <div style="text-indent: 1em;"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">第三者意見募集制度により、裁判所による判断の精度が高められ得ることが期待されます。施行後、実際にどのように活用されていくか、引き続き動向を注視していく必要があります。</span></div><br /> <br /> <div align="right"><span style="font-family:'メイリオ',sans-serif;">弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iwatsuki/index.html" target="_blank">岩附紘子</a></span></div> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 04 Jun 2021 00:00:00 +0900 愛知県内中小企業の特許・実用新案・意匠・商標の外国出願助成金(令 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=17247427060ac7f32b6eb2 <div style="text-indent: 1em;">(公財)あいち産業振興機構では、愛知県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた知財支援のため、既に国内で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標出願を活用した外国特許庁への出願に要する経費の一部を補助しています。</div><div style="text-indent: 1em;">国内出願済みの特許等を活用して、海外市場へ挑戦される中小企業の皆様は、是非ご覧ください。</div><br /> <div style="text-indent: 0em;"><span style="color:#ff3300;font-weight:bold;">● 受付締切 : 令和3年6月3日(木)午後5時【必着】</span></div><br /> <div style="text-indent: 0em;">【補助対象経費】 外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用、翻訳費用など</div><div style="text-indent: 0em;">【補助率】 補助対象経費の2分の1以内</div><div style="text-indent: 0em;">【補助上限額】</div><div style="text-indent: 2em;">1企業あたり : 300万円(複数案件の場合)</div><div style="text-indent: 2em;">1案件あたり : 特許出願 : 150万円</div><div style="text-indent: 8.5em;">実用新案・意匠・商標出願 : 60万円</div><div style="text-indent: 8.5em;">冒認出願対策目的の商標出願 : 30万円</div><div style="text-indent: 0em;">【受付期間】 令和3年5月13日(木)~6月3日(木)17:00必着</div><br /> ▼詳細<br /> <a href="https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/03fy.html" target="_blank">https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/03fy.html</a><br /> (中部経済産業局による紹介ページ。あいち産業振興機構HPへのリンクがあります。)<br /> <br /> 【申込問合せ先】<br /> (公財)あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ<br />  TEL:052-715-3074 FAX:052-563-1438 <br />  E-Mail:info-chiiki@aibsc.jp<br /> <br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 25 May 2021 00:00:00 +0900 岐阜県内中小企業の特許・実用新案・意匠・商標の外国出願助成金(令 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=211700124560ac85631d245 <div style="text-indent: 1em;">(公財)岐阜県産業経済振興センターでは、岐阜県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成しています。</div><div style="text-indent: 1em;">国内出願済みの特許等を活用して、海外市場へ挑戦される中小企業の皆様は、是非ご覧ください。</div><br /> <div style="text-indent: 0em;"><span style="color:#ff3300;font-weight:bold;">● 受付締切 : 令和3年6月18日(金)午後5時【必着】</span></div><br /> <div style="margin-left:5.5em;text-indent: -5.5em;">【対象事業】 既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業</div><div style="text-indent: 0em;">【対象者】 岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ</div><div style="text-indent: 0em;">【補助対象経費】 外国特許庁への出願手数料、弁理士費用、翻訳料など</div><div style="text-indent: 0em;">【補助率】 補助対象経費の2分の1以内</div><div style="text-indent: 0em;">【補助上限額】</div><div style="text-indent: 2em;">1企業に対する1会計年度内の上限額 : 300万円</div><div style="text-indent: 10.45em;">案件ごとの上限額 : 特許 : 150万円</div><div style="text-indent: 19.4em;">実用新案・意匠・商標 : 60万円</div><div style="text-indent: 19.4em;">冒認対策商標 : 30万円</div><div style="text-indent: 0em;">【受付期間】 令和3年5月17日(月)~6月18日(金)17:00必着</div><br /> ▼詳細<br /> <a href="https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/03fy.html" target="_blank">https://www.chubu.meti.go.jp/b36tokkyo/sesaku/gaikokuhojokin/03fy.html</a><br /> (中部経済産業局による紹介ページ。岐阜県産業経済振興センターHPへのリンクがあります。)<br /> <br /> 【申込問合せ先】<br /> (公財)岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引課 取引担当<br />  TEL:058-277-1092 FAX:058-273-5961<br />  E-Mail:torihiki@gpc-gifu.or.jp<br /> <br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 25 May 2021 00:00:00 +0900 特許法等の改正案が閣議決定 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=887190175607e863dd335f <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;text-decoration:underline;color:#191970;">○はじめに</span></div><div style="text-indent: 1em;">2021年3月2日に、特許法、実用新案法、意匠法、及び商標法の改正案が閣議決定されました。改正案は、現在開会中である第204回通常国会での審議を経て、早ければ5月頃に成立する見込みです。</div><br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-size:20px;line-height:130%;font-weight:bold;text-decoration:underline;color:#191970;">○主な改正項目</span></div><div style="text-indent: 1em;">今回の改正案には、主な改正項目として以下の5つの項目が含まれています。</div><div style="text-indent: 2em;"><span style="font-weight:bold;color:#006400;">( 1 ) 権利の回復要件の緩和</span></div><div style="text-indent: 2em;"><span style="font-weight:bold;color:#006400;">( 2 ) 海外からの模倣品への規制強化</span></div><div style="text-indent: 2em;"><span style="font-weight:bold;color:#006400;">( 3 ) 侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入</span></div><div style="text-indent: 2em;"><span style="font-weight:bold;color:#006400;">( 4 ) 口頭審理のオンライン化</span></div><div style="text-indent: 2em;"><span style="font-weight:bold;color:#006400;">( 5 ) 権利の訂正等において通常実施権者による承諾が不要</span></div><div style="text-indent: 1em;">以下、それぞれの改正項目について概要を簡単に説明します。</div><br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-weight:bold;font-size:14px;line-height:130%;color:#006400;">( 1 ) 権利の回復要件の緩和</span></div><div style="text-indent: 1em;">出願人又は権利者が期限までに手続を行わなかったために失われた権利の回復要件として、特許法条約(PLT)の締約国は、「相当な注意基準」又は「故意基準」のいずれかを選択できます。日本においては、現行、「相当な注意基準」が採用されかつ厳格な判断がされてきましたが、今回の改正案では回復要件が「故意基準」に変更されています。<br />  これまで、日本においては、他国と比較して権利の回復が認められにくいとされてきましたが、今回の改正案により権利の回復の容認率が向上することが期待されます。</div><br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-weight:bold;font-size:14px;line-height:130%;color:#006400;">( 2 ) 海外からの模倣品の規制強化</span></div><div style="text-indent: 1em;">従来、海外から日本国内へ持ち込まれる模倣品については、日本国内の事業者が輸入し販売する行為が権利の侵害となる一方、海外の事業者が日本国内の個人に対して直接販売して送付する行為は、侵害に問えないケースがありました。</div><div style="text-indent: 1em;">今回の意匠法及び商標法の改正案では、海外の事業者により日本国内へ模倣品が持ち込まれる行為も侵害となることが明文化されています。</div><br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-weight:bold;font-size:14px;line-height:130%;color:#006400;">( 3 ) 侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入</span></div><div style="text-indent: 1em;">今回の改正案で初めて第三者意見募集制度が導入されています。これにより、裁判所は、必要と認める場合には広く一般に対して意見を求めることができるようになります。AI・IoT技術の時代において複雑化・高度化する事案について、裁判所が適切な判断をする助けとなることが期待されます。この制度は、まずは、特許権及び実用新案権の侵害に関する訴訟についてのみ対象とされています。</div><br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-weight:bold;font-size:14px;line-height:130%;color:#006400;">( 4 ) 口頭審理のオンライン化</span></div><div style="text-indent: 1em;">無効審判等の審判で開かれる口頭審理について、現行では、当事者が審判廷に出頭する必要があります。今回の改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大等に対応すべく、審判長の判断により、口頭審理についてウェブ会議システムでの開催が可能となることが盛り込まれています。ウェブ会議システムの具体的な運用については、今後制定されるガイドラインにより明らかになる見込みです。</div><br /> <div style="margin-left:0.0em;text-indent: -0.0em;"><span style="font-weight:bold;font-size:14px;line-height:130%;color:#006400;">( 5 ) 権利の訂正等において通常実施権者による承諾が不要</span></div><div style="text-indent: 1em;">特許権、及び実用新案権の訂正には、現行では通常実施権者等の承諾が必要とされています。しかし、例えばパテントプールを通じて多くの相手にライセンスされている権利では、すべての通常実施権者等に承諾を求めることは現実的に困難であり、権利者が権利の内容を訂正できずに訴訟等で敗訴することが懸念されるとの意見がありました。このような懸念を解消すべく、今回の改正案では、権利の訂正において通常実施権者等の承諾が不要とされています。</div><div style="text-indent: 1em;">また、特許権、実用新案権、及び意匠権の放棄についても、現行では同様の規定がありますが、今回の改正案では通常実施権者等の承諾が不要とされています。</div><br /> 弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/haniu/index.html" target="_blank">羽二生真理子</a> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 23 Apr 2021 00:00:00 +0900 審査官とのオンライン面接を活用しましょう http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=64732362060626cedea5b0  特許出願の審査が円滑かつ的確に進むようにするための有効な手続きとして、審査官との間で行われる「面接」が活用されています。1995年には特許庁において「面接ガイドライン」が策定され、以後、改訂が随時行われてきました。<br />  近年では、インターネット回線を利用したオンライン面接システムも導入され、利便性もより向上しています。<br /> <br /> <特許庁>オンライン面接システムを用いた面接について<br /> <a href="https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/mensetu/telesys_mensetu.html</a><br /> <br />  オンライン面接システムでは、最大10拠点からのアクセスが許容されます。参加者は、それぞれ都合の良い場所からアクセスして面接に参加することができます。<br />  特許庁に出向いて面接を行う場合、移動の時間や費用がネックとなっていましたが、オンライン面接システムを活用することで、そういった時間や費用を抑えられます。<br /> <br />  面接では、代理人を含む出願人側は、例えば次のような事項について審査官に提示及び説明することができます。<br />  ・出願された発明の技術的特徴<br />  ・出願された発明と先行技術との対比(相違点)<br />  ・明細書等の補正案<br /> <br />  面接での審査官との意見交換、議論を介して、特許されるかどうかの予測可能性が高まり、また、特許され得るポイントを見出すことについても期待できます。<br />  実際、面接を実施した出願のほうが面接を実施していない出願よりも特許査定率が高かったというデータも公表されています。<br />  このように、面接の実施には大きなメリットがあります。<br /> <br />  当法人では、随時、審査官との面接のご依頼を承っております。上述のようなオンライン面接を積極的に活用することで出願人様のコスト負担を抑えることも可能ですので、ぜひお気軽にお問合せください。<br /> <br /> 弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iwata/index.html" target="_blank">岩田誠</a><br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 13 Apr 2021 00:00:00 +0900 進歩性における「有利な効果」の判断基準が明確化! http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=8969015660626e2800b8b  今般、医薬に係る化合物の用途発明に関する<a href="https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/888/088888_hanrei.pdf" target="_blank">最高裁判決(最三小判令1.8.27.平成30(行ヒ)69)</a>により、進歩性における有利な効果の判断基準が明確化されました。<br />  最高裁判決によると、例えば、以下の図1に示すように、化合物Aの発明において、進歩性判断における「予測できない顕著な効果」は、化合物Aの構成が当該効果を奏することについて、「予測できない」「顕著な」効果であるかを問題とすべきであり、進歩性判断基準時当時に同等の効果を奏する他の化合物Bが存在したことは直接関係しないことが明確となりました。<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030330/image01.jpg" alt="予測できない顕著な効果の判断手法" width="500" height="225" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /><br /> <span style="font-size:12px;line-height:130%;">図1 予測できない顕著な効果の判断手法<br>(最高裁判決による)</span></center><br /> <br />  医薬の分野において、出願に係る化合物の発明の進歩性を主張するうえで、当該化合物が「予測できない顕著な効果」を有することを主張することは有効な対応であると言えます。しかしながら、日本におけるこれまでの実務において、同種・同程度の効果を有し、構造を異にする他の化合物の存在を理由に、出願に係る化合物の発明の進歩性が認められないケースが散見されていました。<br />  今回の最高栽判決により進歩性における有利な効果の判断基準が明確となったことは、今後の医薬の分野における出願戦略においても重要な意義を有するものと考えられます。<br /> <br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline;">○進歩性の判断について</span><br />  ここで、日本の実務における、有利な効果の前提となる進歩性の判断手法について簡単に説明します。<br />  審査基準においては、出願に係る発明の進歩性は、審査官が、主引用発明から出発して、当業者が出願に係る発明に容易に到達する論理付けができるか否かを検討することにより判断されます。<br />  論理付けは、以下の図2に示すように、進歩性が否定される方向に働く要素、及び進歩性が肯定される方向に働く要素に係る諸事情を総合的に評価した上で判断されます。<br />  そして、引用発明と比較した有利な効果が、技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであるということは、進歩性を肯定する方向に働く事情として評価されます。<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R030330/image02.jpg" alt="論理付けのための主な要素" width="500" height="265" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /><br /> <span style="font-size:12px;line-height:130%;">図2 論理付けのための主な要素<br>(審査基準より抜粋)</span></center><br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline;">○予測できない顕著な効果の判断方法</span><br />  予測できない顕著な効果の判断方法について、従来、次の3つの考え方がありました。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#006400;">・主引用発明比較説</span><br />  対象発明が奏する効果を、主引用発明の奏する効果のみと比較して、顕著で、かつ、予測できないことをいうと解する見解。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#006400;">・対象発明比較説</span><br />  対象発明が奏する効果を、当業者が(進歩性判断基準時当時に)対象発明の構成が奏するであろうと予測できる効果と比較して、顕著で、かつ、予測できないことをいうと解する見解。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;color:#006400;">・技術水準比較説</span><br />  対象発明が奏する効果を、進歩性判断基準時の技術水準において達成されていた(対象発明とは異なる構成を有する発明が奏するものも含めた)同種の効果のみと比較して、顕著で、かつ、予測できないことをいうと解する見解。<br /> <br />  今回の最高裁判決は、対象発明比較説を前提としたものと解されます。したがって、今回の最高裁判決により、例えば、出願に係る化合物の発明において、有利な効果の顕著性は、出願に係る化合物の構成が奏するであろうと予測できる効果と比較して判断されるべきであり、進歩性判断基準時当時にたとえ構造の異なる「他の化合物」で同種同程度の効果が知られていたとしても、それに基づいて有利な効果の顕著性を否定されないことが明確化されたと言えます。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline;">○実務への指針</span><br />  拒絶理由通知書において、審査官が他の化合物の存在及び効果を引用して、出願に係る化合物の有利な効果を否定していた場合、出願人は、審査官の認定が誤りであることを反論することが可能であると言えます。<br />  出願に係る新規な化合物において、その化合物の構成から想定される効果に基づいて有利な効果があれば、特許取得の可能性が生じ得ます。これは、例えば、同じ効果を異なる構造で達成する新薬を開発する場合において、当該新薬の特許出願を進めるうえでアドバンテージとなり得ます。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline;">○さいごに</span><br />  この最高裁判決は、有利な効果の判断基準を判示した初めての判決であることから、参考情報として、審査基準の補足的資料としての位置付けをなす審査ハンドブックに掲載されるに至りました。<br />  我々としましては、今後も引き続き、本判決と類似し得るケースについて審査の動向を注視していきます。<br /> <br />  弁理士:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/tsuji/index.html" target="_blank">辻雄介</a>、<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/takenaka/index.html" target="_blank">竹中謙史</a><br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 30 Mar 2021 00:00:00 +0900 中国 特許出願の件数の追及から品質の向上への転換を推進 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=932135357601cf9f7dfc68  中国では、特許出願件数は年々増加しており、2018年には特許出願件数は146万件超に達していましたが、このたび、中国国家知的財産権局(CNIPA)は、異常な特許出願行為を厳しく取り締まる旨の通知を出しました。<br /> <br />  <a href="https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/27/art_545_156433.html" target="_blank">https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/27/art_545_156433.html</a><br />  ※CNIPAの中国語サイト<br /> <br />  背景には、出願の数ばかりが盲目的に追及され、質の高い開発や出願に十分に注意が払われず、補助金目当ての異常な特許出願行為が横行していた実態があります。<br />  CNIPAの通知では、そのような異常な特許出願行為により、行政秩序が著しく乱され、公共の利益を損ない、企業のイノベーションを妨害し、公共資源を浪費し、特許制度が弱体化し続けていることが指摘されています。<br />  このような問題をうけ、CNIPAは、異常な特許出願行為を厳しく取り締まり、特許出願件数の数量の追及から品質の向上への転換を強力に推進する、と通知を出しました。<br /> <br />  通知では、2021年6月末までに、出願(特許・実用新案・意匠の出願)を行ったことに対して支払われる補助金を完全に廃止する旨が記載されています。<br />  さらに、特許が付与された場合の補助金については当面支払いが継続されるものの、今後順次減額していき、2025年までに完全に廃止する旨が記載されています。<br />  そして、対象となる出願としては、中国国内出願のみならず、外国出願(中国国内の出願人が中国国外に対して行う出願)も含むとされています。<br /> <br />  CNIPAの今回の通知と施策により、中国においては、補助金の受領のみを目的としたような特許出願が無くなっていくことが予想され、その分だけ特許出願の総数が減少すると思われますが、最終的にどのような件数に落ち着いていくかについては、今後の推移に注目したいところです。<br /> <br /> 弁理士 <a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iwata/index.html" target="_blank">岩田誠</a><br /> http://www.patent.gr.jp/ Tue, 09 Feb 2021 00:00:00 +0900 特許庁への手続きにおける「押印廃止の範囲拡大」のお知らせ http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=189214148860077af7542a8  今般、特許庁への手続きにおける「押印廃止」に関して、従来の新規性喪失の例外適用以外にも適用範囲が広がりました。内訳は次の通りです。<br /> <br />  <span style="font-size:8px;line-height:130%;">●</span> 特許庁への手続き全体 : 797種<br />    <strong>・</strong> 押印存続の手続き : 33種<br />    <strong>・</strong> 選択肢を拡大する手続 : 74種<br />      ※条約で署名等が求められている手続が該当します。<br />    <strong>・</strong> 押印廃止の手続き : 690種<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline;">(1)押印存続となる手続きに関して</span><br /> <span style="font-weight:bold;">・ 押印存続となる対象書類一覧</span><br />   <span style="color:#A40D2F;">※偽造による被害が大きいため押印存続</span><br />     <<a href="https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/madoguchi/info/oin-minaoshi.html</a>><br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">・ 条約で署名等が求められている手続の運用(施行日:令和2年12月28日)</span><br />   [1] これまでの押印に加えて、署名(自筆、イメージファイルによる印刷、ゴム印によるスタンプ等)での申請を<br />       可能とする。<br />   [2] 法人の署名は代表取締役だけでなく代表者から署名をする権限を付与されている者によるものも可能とする。<br /> <br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline;">(2)押印廃止となる手続きに関して</span><br /> <span style="font-weight:bold;">・ 新旧減免制度</span><br />   <span style="color:#A40D2F;">※2021年1月以降の提出分について、旧制度の各書類の押印が不要になります。</span><br />     <<a href="https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html</a>><br />    (様式見本等は追って更新となっています。)<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">・ 方式審査便覧</span><br />   <span style="color:#A40D2F;">※押印廃止に関する箇所が改訂されております(令和2年12月28日~)。</span><br />   <span style="color:#A40D2F;">※紙書類(例:手続補足書、協議の結果届等)提出時の押印が原則不要になります。</span><br />    ・ 「方式審査便覧」の改定について<br />     <<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/kaitei/index.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/kaitei/index.html</a>><br />   ※なお、例えば名義変更の譲渡証等、押印の必要な書類についての若干の変更もありますので、<br />    方式便覧でご確認下さい。<br />    ・ 方式審査便覧<br />     <<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/index.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/hoshiki-shinsa-binran/index.html</a>><br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">・ 意匠登録出願等の手続のガイドライン</span><br />   <span style="color:#A40D2F;">※押印廃止になった箇所が改訂されています。</span><br />     <<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/isyou_guideline.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/isyou_guideline.html</a>><br /> <br /> <span style="font-weight:bold;">・ 面接ガイドライン</span><br />   <span style="color:#A40D2F;">※上申書・委任状の押印欄が廃止になっています。</span><br />    特許:<<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/mensetu_guide_index.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/mensetu_guide_index.html</a>><br />    意匠:<<a href="https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html</a>><br />    審判:<<a href="https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/mensetu_guide_sinpan.html" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/mensetu_guide_sinpan.html</a>><br /> <br />  今般の特許庁への手続きにおける「押印廃止」に関して何かご不明点等ございましたら、担当:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/taniguchi/index.html" target="_blank">弁理士 谷口</a>まで、<br /> お気軽にご連絡をいただけますと幸いです。 http://www.patent.gr.jp/ Tue, 26 Jan 2021 00:00:00 +0900 サービスページ 更新のお知らせ http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=13557660555ff4fdbcdf7b4  当法人のサービスページを更新しました。<br />  新しいサービスページは「<a href="https://www.patent.gr.jp/service/index.html" target="_blank">こちら</a>」です。<br /> <br />  これまでもお客様のところへ出向いて研修をご提供していましたが、今般、さらにストリーミング研修を拡充しましたので、これらの知財教育や研修サービスを総合的にご紹介する<span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#A40D2F;">「<a href="https://www.patent.gr.jp/service/kenshu/index.html" target="_blank"><span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#A40D2F;">知財教育・研修</span></a>」</span>のページを新設しました。<br />  当法人では、シーンを選ばずに様々な知的財産権に関する教育・研修を提供可能です。<br />  したがいまして、お客様のニーズに合わせて、出張研修やストリーミングによる知的財産権基礎研修をご利用いただけます。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">(1)出張研修</span><br />  出張研修は、お客様のニーズに合わせて、知財部門の教育支援や各種研修をご提供しています。事前に打ち合わせを行った上で行うオーダーメイド研修ですので、お客様の実情によりフィットした研修をご提供いたします。なお、ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールを使ったオンライン研修も可能です。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">(2)ストリーミング研修</span><br />  コロナ禍においても、あるいは、アフターコロナにおいても、お客様企業における人財育成をしっかりと支援したいと考え、新たにストリーミング研修も準備いたしました。<br />  なかなかOJTに時間を割いて新人に基本的な知識を教えることができない、あるいは、過去に出願はしているけれども基本的なことからきちんと勉強してみたい、というお客様の声をお聞きしました。<br />  そこで、知的財産権を扱うご担当者様(事務ご担当者様含む)を対象にした知的財産権基礎研修サービスのご提供を開始いたしました。<br />  現在、割引料金で一部コンテンツをお試しいただけるモニター受講者募集中です。<br />  詳しくは<a href="https://www.patent.gr.jp/service/kenshu/streaming/index.html" target="_blank">ストリーミング研修</a>の紹介ページをご覧ください。<br /> <br /> <hr style="height:1px;border:none;color:#a9a9a9;background-color:#a9a9a9;" /><br />  詳しくは、「<a href="https://www.patent.gr.jp/service/kenshu/index.html" target="_blank">知財教育・研修</a>」のページをご覧ください。<br />  また、各ページの下欄から「<a href="https://www.patent.gr.jp/inquiry/index.html?m=kenshu" target="_blank">お問い合わせ</a>」いただけるようにしています。<br />  ご相談やご要望等がございましたらいつでもご連絡ください。お待ちしております。 http://www.patent.gr.jp/ Thu, 07 Jan 2021 00:00:00 +0900 新年のご挨拶 2021年1月1日 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=4881913855fe936ef3cff8 <img src="http://patent.gr.jp/news/images/shinnen/image01.gif" alt="謹賀新年" /><br /> <br />  新春を迎え皆々様のご多幸をお祈り申し上げます。<br />  昨年は、コロナ禍によって生活様式が大きく変わり、我慢のときを強いられました。今年も引き続きコロナ禍に対峙していく必要があります。<br />  「生き残る種というのは、最も強いものでもなければ、最も知的なものでもない。最も変化に適応できる種が生き残るのだ。」<br />  これは、進化論で有名なチャールズ・ダーウィンの格言ですが、コロナ禍の時代において良く耳にする言葉です。<br />  誰もが変化への適応力を試されようとしております。<br />  適応力を発揮して打ち勝っていきましょう。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">1.現在の当法人の状況</span><br />  昨年4月には、弁理士試験に合格した4名が無事に弁理士登録を行いました。<br /> 【<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/takizawa/index.html" target="_blank">滝沢和雄</a>】…機械・制御系を主に担当。有機化学やプログラミングも経験あり。知的財産アナリスト・一級知的財産管理技能士でもある。<br /> 【<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/haniu/index.html" target="_blank">羽二生真理子</a>】…高分子材料・有機材料・無機材料・バイオマテリアル等の材料全般、自動車関連技術、半導体デバイスを得意とする。<br /> 【<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iwatsuki/index.html" target="_blank">岩附紘子</a>】…高分子材料・有機材料・無機材料などの材料全般、各種車載装置・車両制御等の案件を主に担当。<br /> 【<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/n-tsuji/index.html" target="_blank">辻奈都子</a>】…大学時代は統合生命科学を専攻。バイオ・医薬・食品・化学・機械の案件を主に担当。企業時代には薬事関連業務の経験あり。<br />  この結果、27名の日本弁理士、2名の中国弁理士試験合格者を含む総勢85名の規模となりました。当法人HPの<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/index.html" target="_blank">弁理士紹介</a>をご覧下さい。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">2.知財教育・研修のご紹介</span><br />  知的財産権に関する教育・研修を提供します。<br />  お客様のニーズに合わせて、出張研修やストリーミングによる知的財産権基礎研修をご利用いただけます。<br />  出張研修は、お客様のニーズに合わせて、知財部門の教育支援や各種研修をご提供いたします。事前に打ち合わせを行った上で行うオーダーメイド研修ですので、お客様の実情によりフィットした研修をご準備します。「出張研修」については、ZoomやTeamsなどのWeb会議ツールを使って提供することも当然可能です。<br />  さらに今般、コロナ禍においても、あるいは、アフターコロナにおいても、お客様企業における人財育成をしっかりと支援したいと考え、新たにストリーミング研修も準備いたしました。<br />  コロナ禍の中、なかなかOJTに時間を割いて新人に基本的な知識を教えることができない、あるいは、過去に出願はしているけれども基本的なことからきちんと勉強してみたい、というお客様の声をお聞きしました。<br /> そこで、知的財産権を扱うご担当者様(事務ご担当者様含む)を対象にした知的財産権基礎研修サービスの開始を予定しております。<br />  割引料金で一部コンテンツをお試しいただけるモニター受講者募集中です。<br />  詳しくは<a href="https://www.patent.gr.jp/service/kenshu/streaming/index.html" target="_blank">ストリーミング研修</a>の紹介ページをご覧ください。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">3.特許調査DOサービスのご紹介</span><br />  コロナ禍などにより事業環境が大きく変わる中、「事業の継続・発展」を図るために、「特許」で何ができるかについて考えなければならないプレッシャーをお感じの方も多いのではないでしょうか。「特許」というと「出願・権利化」に目が行きがちですが、「事業戦略」に有効なのは、「出願・権利化」だけではありません。「特許調査」を主体とした『Defense』・『Offense』両面で提供する「サービス」(=「特許調査DOサービス」)によっても、「事業の継続・発展」を図ることが可能です。<br />  「特許調査DOサービス」では、単なる「特許調査」の枠にとらわれない「提案力」により、競合他社の特許等からお客様を『守り』つつ、事業の拡大・強化につながる『攻め』の活動をサポートいたします。<br />  詳しくは<a href="https://www.patent.gr.jp/service/chousa/index.html" target="_blank">特許調査DOサービス</a>の紹介ページをご覧ください。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">4.警告書対応、クリアランス調査・鑑定、異議申立・審判・裁判などの他社知財対応が増加しております</span><br />  ここ数年、意匠、商標、特許関連での権利交渉に対応させていただく事案が増加しております。お客様のご依頼で相手方へ出す警告書や、相手方から警告書をもらってしまったお客様からのご依頼で相手方へ返す回答書の作成、相手方との交渉方針の策定や交渉、契約書案の策定など、お客様のご要望に応じて、きめ細かく対応しております。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">5.昨年4月1日に施行された改正意匠法</span><br />  2020年4月1日より、改正意匠法が施行されています。<br /> 登録可能になった画像や建築物・内装のデザインについて出願依頼やご相談を受ける機会が増えております。ご検討の方は是非ご連絡ください。<br />  詳しくは新着情報「<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=3432200215e86ba52d7e74" target="_blank">改正意匠法(4月1日より施行)のご案内</a>」のページをご覧ください。本改正意匠法は、改正範囲が多岐にわたっており、簡単には理解しにくいものとなっております。また、改正意匠法によって保護対象となったデザインについては、日本と外国の間で意匠制度の違いが大きいため、当方が相談を受ける際には、このような点にも留意しながら、適切なアドバイスを提供しております。<br />  当方の意匠・商標部門の部門長である<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">小早川</a>に是非、お気軽にお問合せください。<br /> <br /> <br />  相変わらず不透明な経営環境が続くことが予想されますが、<br /> 「<span style="color:#ff0000;font-weight:bold;">知的財産を通じてお客様の事業目的達成に貢献する</span>」<br /> というミッションを実現すべく、これまで以上にお客様に寄り添い、お客様からの多様なニーズに対してお役に立てるサービスを提供させていただきます。<br />  その結果、『お客様に選んでいただき、選び続けていただける』名古屋国際特許業務法人となるよう、法人一丸となって努力していく所存であります。<br /> <br />  ※なお、本年は1月5日(火)より業務を開始いたします。<br />  本年も皆様のお役に立てる機会が多くなるよう祈念しております。 http://www.patent.gr.jp/ Fri, 01 Jan 2021 00:00:00 +0900 建築物、内装、画像の意匠が日本で初めて登録! http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=7781916805fab8eb7c4464  令和2年4月1日から施行されている改正意匠法では、その保護対象が抜本的に見直され、それまでは保護対象とされていなかった建築物、内装、画像の意匠が保護対象となっています。<br /> <a href="https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html#kaisei" target="_blank">https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html#kaisei</a><br /> <br />  この度、建築物、内装、画像の意匠が初めて意匠登録されたとのニースリリースが、経済産業省のHPに出されていましたのでご案内いたします。<br /> <br /> ・<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102003/20201102003.html" target="_blank">「建築物、内装の意匠が初めて意匠登録されました」<br />  (経済産業省 ニースリリース 2020年11月2日付)</a><br /> <br /> ・<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109002/20201109002.html" target="_blank">「画像の意匠が初めて意匠登録されました」<br />  (経済産業省 ニースリリース 2020年11月9日付)</a><br /> <br /> <br /> <span style="font-size:15px;line-height:130%;font-weight:bold;text-decoration:underline">1. 建築物の意匠</span><br /> 改正前は、意匠の保護対象となる「物品」は、「有体物である動産」を意味することから、不動産である建築物はその保護対象に含まれていませんでしたが、近年、空間のデザインを重視する観点から、企業が店舗の外観や内部の形状等に特徴的な工夫を凝らしてブランド価値を創出し、サービスの提供や製品の販売を行う事例が増えていることから、改正法にて、建築物の意匠が保護対象に含められたものです。<br /> <br /> 建築物の意匠として、下記が登録されています。<br /> <br /> &#9312;株式会社ファーストリテイリング 「商業用建築物」(<a href="https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/DE/JP-2020-006416/5780881C989225CDE1C531A07F7F7A64702CBE872F513D94A489E5E206160E7E/30/ja" target="_blank">意匠登録第1671773号</a>)<br /> &#9313;東日本旅客鉄道株式会社 「駅舎」(<a href="https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/DE/JP-2020-006473/9B18C87215FFDF0305CA05D8344CBBFF7EC0D699E261551B65EB0BD48ACF8EE0/30/ja" target="_blank">意匠登録第1671774号</a>)<br /> <br /> &#9312;株式会社ファーストリテイリングの意匠は、ユニクロPARK 横浜ベイサイド店の店舗、&#9313;東日本旅客鉄道株式会社の意匠は、上野駅公園口駅舎に関するもののようです。<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R021111/image01.jpg" alt="建築物の意匠" width="400" height="293" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;"><a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102003/20201102003.html" target="_blank">経済産業省HPニースリリース 2020年11月2日付</a> から引用</span></center><br /> <br /> <span style="font-size:15px;line-height:130%;font-weight:bold;text-decoration:underline">2.内装の意匠</span><br /> 今回の改正により、建物の内装も保護されるようになっています。<br /> <br /> 内装の意匠としては、下記が掲載されています。<br /> <br /> &#9312;カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 「書店の内装」(<a href="https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/DE/JP-2020-006305/02F44EFA39A16A76AC7A1540A99410D30D0C77063F30AA9610036C73C7254EC9/30/ja" target="_blank">意匠登録第1671152号</a>)<br /> &#9313;くら寿司株式会社 「回転寿司店の内装」(<a href="https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/DE/JP-2020-006360/91F67597D12B4727A8DAF828A012EB98E946FE10E51957A30119AC358975CAE7/30/ja" target="_blank">意匠登録第1671153号</a>)<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R021111/image02.jpg" alt="内装の意匠" width="400" height="298" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;"><a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201102003/20201102003.html" target="_blank">経済産業省HPニースリリース 2020年11月2日付</a> から引用</span></center><br /> <br /> <span style="font-size:15px;line-height:130%;font-weight:bold;text-decoration:underline">3.画像の意匠</span><br /> 今回の改正以前でも、物品の本来的な<span style="text-decoration:underline">機能を発揮できる状態にする際に必要となる操作に使用される画面上に表示された画像</span>(例えば、DVDプレイヤーの再生前の操作画像や携帯電話の通話前の操作画像等)は意匠の保護対象とされていました。ただし、改正前の法律では、<span style="text-decoration:underline">物品に記録されず、クラウド上から提供される画像</span>や、例えば、携帯電話のメール送信中の操作画像等の<span style="text-decoration:underline">物品がその機能を発揮させている状態の画像</span>や、<span style="text-decoration:underline">壁等に投影される画像</span>は保護の対象とはされていませでした。<br /> 一方、IoT等の新技術の普及に伴い、機器のGUI等が重要な役割を担うようになってきており、さらに、近年のセンサー技術や投影技術の発展によって、物品に表示されず、壁や人体等に投影される画像が出現し、利用者は場所に関わりなくGUIを出現させ、機器を操作することが可能となっているといった近年の技術動向の変化により、そのような画像についても意匠として登録ができることになっています。<br /> <br /> 画像の意匠としては、下記が掲載されています。<br /> <br /> &#9312;株式会社小糸製作所 「車両情報表示用画像」(<a href="https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/DE/JP-2020-006660/5BC4B95C8867D3B39C13193084911582C544089ABFFF7A7AE4BCAF5304F00C44/30/ja" target="_blank">意匠登録第1672383号</a>)<br /> <br /> <center><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R021111/image03.jpg" alt="画像の意匠" width="400" height="236" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;"><a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109002/20201109002.html" target="_blank">経済産業省HPニースリリース 2020年11月9日付</a> から引用</span></center><br /> <br /> この登録意匠(意匠登録第1672383号)の画像は、画像投影装置付き車両より路面に照射される画像で、走行時もしくは停車時に車両の周辺に照射され、外部から車両の存在を視認しやすくさせたり、運転手に車両周辺の路面の状況を視認しやすくさせたりするもののようです。また、車両が進行方向を変更するときに変更向きに応じて変化して照射されたりもするようです。<br /> <br /> なお、今回登録された建築物の意匠、及び内装の意匠は何れも現存する建築物等に関する意匠であるためか、何れも新規性喪失の例外の適用を受けて出願が行われているようです。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 11 Nov 2020 00:00:00 +0900 山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」の投稿をご紹介 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=7779455665f71949d52252 先日、<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">弁理士山越</a>の<a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank">「知財と薬事と医療機器のブログ」</a>についてご紹介しました。<br /> <br /> (参考)<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2742499665f0fd6d44c6de" target="_blank">当法人の山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」のご紹介</a><br /> <br /> 今回も、山越のブログにおける投稿をご紹介します。(その4)<br /> 投稿のタイトルは、「Appleが医療機器の承認を取得」です。<br /> <center><a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/blog-entry-125.html" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R020928/image01.jpg" alt="Appleが医療機器の承認を取得" width="450" height="308" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;">↑画像をクリックするとブログに移動します。</span></center><br /> この機会に是非ご覧ください。<br /> ※今後も、山越のブログにおける投稿をご紹介していきたいと思います。<br /> <br /> 当法人は、上記弁理士をはじめとして各分野の専門的スタッフを有しており、お客様の多様なニーズに誠実にお応えして上質なサービスを提供することで、お客様の大切な知的財産の保護・活用に貢献していきます。<br /> <br /> 何卒、よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Tue, 29 Sep 2020 00:00:00 +0900 日本技術士会の会誌、月刊『技術士』の巻頭言を、当法人のオブ・カウ ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=352204405f56d71c87cde <a href="https://www.engineer.or.jp/" target="_blank">公益社団法人日本技術士会</a>は、技術士制度の普及、啓発を図ることを目的とし、技術士法により明示された日本唯一の技術士による社団法人です。<br /> <br /> 日本技術士会の会誌である月刊『技術士』には、広く各界の著名人から、技術士または技術者に対するメッセージや提言が掲載される「巻頭言」というコーナーが冒頭に設けられております。今般、技術士会会員の方からの推薦を受けて、巻頭言を<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/nakatani/index.html" target="_blank">中谷(弁理士)</a>が執筆することになりました。<br /> <br /> なお、執筆記事は、月刊『技術士』の9月号に掲載されています。(<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/nakatani/documents/document01.pdf" target="_blank">こちら</a>から中谷の執筆記事をご覧頂けます。) http://www.patent.gr.jp/ Tue, 08 Sep 2020 00:00:00 +0900 複数意匠一括出願が2021年4月1日より可能となります(改正意匠法続報) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=12434071885f212a4352861 2020年4月1日より、改正意匠法が施行されています。<br /> (なお、既に施行されている改正意匠法の概要は以下を確認ください<br /> (<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=3432200215e86ba52d7e74" target="_blank">https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=3432200215e86ba52d7e74</a>))<br /> <br /> この改正意匠法における改正事項のうち、施行時期が未定であった以下の2つについて2021年4月1日から施行されることになりました。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;font-size:16px;line-height:200%;color:#ff0000;">・複数意匠一括出願</span><br /> 現在、一意匠一出願の原則のもと、一件の出願には一つの意匠しか含めることはできません。<br /> しかし、2021年4月1日からは、一件の出願に複数の意匠を含めることができます。<br /> なお、審査は意匠毎に受け、一意匠ごとに一つの意匠権が発生することになります。<br /> <br /> <span style="font-weight:bold;font-size:16px;line-height:200%;color:#ff0000;">・物品区分表の廃止</span><br /> 意匠出願願書に記載する「意匠に係る物品」を定める「物品区分表」が廃止されます。<br /> これにより、「意匠に係る物品」について柔軟な記載が可能となり、「意匠に係る物品」<br /> に関する拒絶理由に該当する可能性が低くなることが期待されます。<br /> <br /> 当法人では、意匠審査基準、施行規則等についても最新の情報を入手し、皆様へ適切なアドバイス等ができるように研究を重ねております。<br /> そのため、今般の改正意匠法に関して何かご不明点等ございましたら、担当:<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/kobayakawa/index.html" target="_blank">弁理士 小早川</a>まで、お気軽にご連絡をいただけますと幸いです。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Wed, 29 Jul 2020 00:00:00 +0900 山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」の投稿をご紹介 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=19404628525f0fde8fe5ad4 先日、<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">弁理士山越</a>の<a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank">「知財と薬事と医療機器のブログ」</a>についてご紹介しました。<br /> <br /> (参考)<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2742499665f0fd6d44c6de" target="_blank">当法人の山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」のご紹介</a><br /> <br /> 今回も、山越のブログにおける投稿をご紹介します。(その3)<br /> 投稿のタイトルは、「手術ロボット(da Vinci)の特許切れ??」です。<br /> ※ご存知、手術ロボット「ダ・ヴィンチ」に関するトピックです。<br /> <center><a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/blog-entry-120.html" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R020716/image03.jpg" alt="手術ロボット(da Vinci)の特許切れ??" width="450" height="336" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;">↑画像をクリックするとブログに移動します。</span></center><br /> この機会に是非ご覧ください。<br /> ※今後も、山越のブログにおける投稿をご紹介していきたいと思います。<br /> <br /> 当法人は、上記弁理士をはじめとして各分野の専門的スタッフを有しており、お客様の多様なニーズに誠実にお応えして上質なサービスを提供することで、お客様の大切な知的財産の保護・活用に貢献していきます。<br /> <br /> 何卒、よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Tue, 21 Jul 2020 00:00:00 +0900 山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」の投稿をご紹介 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=6714583595f0fe5226c35d 先日、<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">弁理士山越</a>の<a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank">「知財と薬事と医療機器のブログ」</a>についてご紹介しました。<br /> <br /> (参考)<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2742499665f0fd6d44c6de" target="_blank">当法人の山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」のご紹介</a><br /> <br /> 今回も、山越のブログにおける投稿をご紹介します。(その2)<br /> 投稿のタイトルは、「知財に関するモデル契約書の公表(NDAと記録管理の重要性)」です。<br /> <center><a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/blog-entry-122.html" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R020716/image02.jpg" alt="知財に関するモデル契約書の公表(NDAと記録管理の重要性)" width="450" height="335" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;">↑画像をクリックするとブログに移動します。</span></center><br /> この機会に是非ご覧ください。<br /> ※今後も、山越のブログにおける投稿をご紹介していきたいと思います。<br /> <br /> 当法人は、上記弁理士をはじめとして各分野の専門的スタッフを有しており、お客様の多様なニーズに誠実にお応えして上質なサービスを提供することで、お客様の大切な知的財産の保護・活用に貢献していきます。<br /> <br /> 何卒、よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Tue, 21 Jul 2020 00:00:00 +0900 山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」の投稿をご紹介 ... http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=1181120565f0fe56b4e0f6 先日、<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">弁理士山越</a>の<a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank">「知財と薬事と医療機器のブログ」</a>についてご紹介しました。<br /> <br /> (参考)<a href="https://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2742499665f0fd6d44c6de" target="_blank">当法人の山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」のご紹介</a><br /> <br /> 今回は、山越のブログにおける投稿をご紹介します。(その1)<br /> 投稿のタイトルは、「医療機器分野の特許取得の状況について(5月~7月)」です。<br /> なお、「医療機器分野の特許取得の状況」については、当該ブログにおいて定期的にご紹介しています。<br /> <center><a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/blog-entry-123.html" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R020716/image04.jpg" alt="医療機器分野の特許取得の状況について(3月~5月)" width="450" height="336" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;">↑画像をクリックするとブログに移動します。</span></center><br /> この機会に是非ご覧ください。<br /> ※今後も、山越のブログにおける投稿をご紹介していきたいと思います。<br /> <br /> 当法人は、上記弁理士をはじめとして各分野の専門的スタッフを有しており、お客様の多様なニーズに誠実にお応えして上質なサービスを提供することで、お客様の大切な知的財産の保護・活用に貢献していきます。<br /> <br /> 何卒、よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Tue, 21 Jul 2020 00:00:00 +0900 当法人の山越淳(弁理士)の「知財と薬事と医療機器のブログ」のご紹介 http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=2742499665f0fd6d44c6de 今回は、当法人の<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/yamakoshi/index.html" target="_blank">弁理士山越</a>の<a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank">ブログ</a>についてご紹介します。<br /> <br />  このブログでは、弁理士&行政書士であって医療機器の薬事業務の経験のある山越が、主に医療機器の知財及び医薬品医療機器等法の情報などを提供しています。<br />  ご承知のように、特許法をはじめとする知的財産権と、医療機器の規制を行う医薬品医療機器等法(旧薬事法)は、いずれも医療機器の製造、開発を行う上で大切な法律です。<br />  この点、山越は、医療機器を取り扱う企業にて医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する手続の経験があり、知的財産を専門とする弁理士と、各種行政手続きを扱う行政書士の有資格者でもありますので、この領域に関係する方々にとって真に有益な情報を提供できると考えております。<br /> <br /> この機会に、弁理士山越の「知財と薬事と医療機器のブログ」を是非ご覧ください。<br /> <center><a href="http://atsushiyamakoshi.blog.fc2.com/" target="_blank"><img src="http://patent.gr.jp/news/images/R020716/image01.jpg" alt="知財と薬事と医療機器のブログ" width="450" height="327" border="0" style="background-image:url(http://patent.gr.jp/news/images/images/shadow_r.png) ;background-repeat:no-repeat ;background-position:bottom right ;padding:10px 19px 19px 10px ;border-top:solid 1px #eeeeee ;border-left:solid 1px #eeeeee;" /></a><br /> <span style="font-size:10px;line-height:130%;">↑画像をクリックするとブログに移動します。</span></center><br /> <br /> 当法人は、上記弁理士をはじめとして各分野の専門的スタッフを有しており、お客様の多様なニーズに誠実にお応えして上質なサービスを提供することで、お客様の大切な知的財産の保護・活用に貢献していきます。<br /> <br /> 何卒、よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Mon, 20 Jul 2020 00:00:00 +0900 サービスページ 更新のお知らせ http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=20239578255efe75790deaf 当法人のサービスページを更新しました。<br /> 新しいサービスページは「<a href="https://www.patent.gr.jp/service/index.html" target="_blank">こちら</a>」です。<br /> <br /> 更新の主な内容は次の通りです。<br /> ・特許調査DOサービスを新設しました。<br /> <br /> 当法人では、従前より同サービスを提供し、既にご愛顧頂いておりますが、より多くの方にまずは知ってもらうことを目的に、この度の掲載に至りました。<br /> <br /> 特許調査DOサービスの「DO」は、特許調査を通じて、真に「役立つ」ため、「Defense」と「Offense」の両面で、お客様にサービスを提供すべきとの思いが込められています。<br /> <br /> 詳しくは、「<a href="https://www.patent.gr.jp/service/chousa/index.html" target="_blank">こちら</a>」から、特許調査DOサービスのページをご覧ください。<br /> <br /> また、各ページの下欄から「お問い合わせ」いただけるようにしています。<br /> ご相談やご要望等がございましたらいつでもご連絡ください。お待ちしております。<br /> http://www.patent.gr.jp/ Fri, 03 Jul 2020 00:00:00 +0900 弁理士増員のお知らせ(滝沢和雄・羽二生真理子・岩附紘子・辻奈都子) http://www.patent.gr.jp/news/shosai.html?id=9339618775ef3f00333b25 下記4名が新たに弁理士登録をいたしました。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">■弁理士 滝沢 和雄(タキザワ カズオ)</span><br />  詳しくは、弁理士紹介「<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/takizawa/index.html" target="_blank">滝沢 和雄</a>」をご覧ください。<br />  弁理士滝沢和雄は、東京大学大学院において物質系を専攻し、企業勤務を経て2015年に当法人に入社し、今般弁理士登録をいたしました。<br />  滝沢は、「何事も前向きに」を信条としており、機械、制御系を主に担当しておりますが、学生時代には有機化学・導電性高分子などを専攻し、企業時代にはプログラミングの経験もあります。<br />  また、知的財産アナリスト(特許)・一級知的財産管理技能士(特許)の資格も有しております。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">■弁理士 羽二生 真理子(ハニウ マリコ)</span><br />  詳しくは、弁理士紹介「<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/haniu/index.html" target="_blank">羽二生 真理子</a>」をご覧ください。<br />  弁理士羽二生は、東京大学大学院においてバイオエンジニアリングを専攻し、企業勤務を経て2018年に当法人に入社し、今般弁理士登録をいたしました。<br />  羽二生は、「発明を発掘し権利化へ導く力になります」を信条としており、高分子材料・有機材料・無機材料・バイオマテリアル等の材料全般、自動車関連技術、半導体デバイスを得意としております。<br />  企業(キヤノン)時代は知財部に所属しており、特許事務所へ依頼する「お客様」側の立場の経験もあります。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">■弁理士 岩附 紘子(イワツキ ヒロコ)</span><br />  詳しくは、弁理士紹介「<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/iwatsuki/index.html" target="_blank">岩附 紘子</a>」をご覧ください。<br />  弁理士岩附は、名古屋大学大学院において物質制御工学を専攻し、企業経験を経て2019年に当法人に入社し、今般弁理士登録をいたしました。<br />  岩附は、「お客様の”夢”の実現を知財の面から支えます」を信条としており、化学、材料、機械、制御、ソフトウェアを専門としますが、特に、高分子材料・有機材料・無機材料などの材料全般、各種車載装置、車両制御等を扱っております。<br /> <br /> <span style="font-size:14px;line-height:130%;font-weight:bold;color:#191970;text-decoration:underline">■弁理士 辻 奈都子(ツジ ナツコ)</span><br />  詳しくは、弁理士紹介「<a href="https://www.patent.gr.jp/houjin/staff/n-tsuji/index.html" target="_blank">辻 奈都子</a>」をご覧ください。<br />  弁理士辻は、京都大学大学院において統合生命科学を専攻し、企業経験を経て2018年に当法人に入社し、今般弁理士登録をいたしました。<br />  辻は、「ご要望に沿った権利が取得できるよう全力を尽くします」を信条としており、バイオ、医薬、食品、化学、機械の案件を主に担当しております。<br />  企業時代には薬事関連業務を主に行う一方、知財業務にも関わる機会がありました。<br /> <br /> <br /> 当法人では、新たに増員した上記4名の弁理士を含め、種々の分野で専門的なバックグラウンドを持つ総勢30名弱の弁理士を中心とし、「大切な知的財産の保護・活用のため、お客様の多様なニーズに誠実にお応え」すべく、これまで以上に上質なサービスを提供していく所存であります。<br /> 何卒よろしくお願いいたします。 http://www.patent.gr.jp/ Thu, 25 Jun 2020 00:00:00 +0900