（１）特許分析調査

　ビッグデータでもある特許情報（検索母集団）をマクロ・ミクロに分析調査することにより、特許上リスクの高い技術領域や警戒すべき企業等を明らかにし、製品開発の方向性に関するご提案や、後述する他社特許対応のお手伝い等をいたします。

（２）クリアランス調査

　特徴的なポイントが比較的少ない製品等について、開発前に公知の特許情報を調査することにより、開発上問題となり得る他社特許の有無や権利内容（可能であれば、自由に実施し得る技術内容）を明らかにして、製品開発の方向性決め等に役立つ情報を提供いたします。

（３）他社特許対応

　特徴的なポイントが比較的多い製品等（特に市場規模が比較的大きい製品等）について、例えば、上記のクリアランス調査とは異なるアプローチ（下記の（Step 1）～（Step 3）を参照）で、事業上問題となり得る他社特許の有無や権利内容を明らかにし、必要な対応のお手伝い等をいたします。

（Step 1）プローブ資料作成

　特許上リスクの高い技術領域や警戒すべき企業等に関する他社特許について、特許ごとに権利内容をA4一枚程度で簡潔に解説した資料を作成いたします。技術者の方に回覧いただくことにより、問題となり得る他社特許の早期発見につなげることができます。作成した資料については、ご要望に応じて、訪問説明することも可能です。

（Step 2）抵触判定

　お客様の製品が他社特許の権利範囲に属するか否か（抵触するか否か）を判定し、抵触する可能性がある場合は、権利を回避するためのポイントや、無効資料調査を行う場合のポイント等を説明いたします。
　なお、権利回避の対応案として、より詳細な検討や具体的なご提案を別途行うことも可能です。

（Step 3）無効資料調査・有効性判定

　お客様の製品と他社特許の権利内容との両方を加味して、他社特許を無効化するための公知資料（無効資料）を調査し、他社特許を無効化するためのロジック（無効化ロジック）を作成することにより、無効資料の有効性を判定いたします。
　また、無効資料調査では、日本特許調査の結果に応じて、外国特許調査を追加的に行うことも別途いたします。

（４）その他

　お客様のご要望に応じて、例えば、定期的に、新着公報の抄録等をPDFでお送りしたり、査定や審決がまだ定まっていない公報の経過を監視し、経過に動きがあった場合にお知らせしたりすることも可能です。

【次ページでは、『攻め』の特許調査DOサービスについて紹介します】
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