2011年3月8日 [ サービス紹介 ]
中国知財事情と名古屋国際特許業務法人の中国関連サービス

　皆様もご存じの通り、昨今、中国における知的財産に関する動向は、目まぐるしく変化しております。今回は、最近の中国の知的財産に関するニュースを皆様にお知らせいたします。

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、２０１１年２月９日付で、２０１０年における中国のＰＣＴ出願件数が世界第４位になったことを公表しました。また、世界でのＰＣＴ出願件数については、中国企業２社が、世界トップ１０内に第２位と第４位としてランクインしております。

なお、２０１０年における中国の特許に関する主なデータは、下記のようになっております。
・中国における特許出願件数：３９．１万件（前年比２４．１％増）
　［因みに、中国外からの特許出願件数は、前年比１５．３％増］
・中国におけるＰＣＴ出願件数：１２，３３７件（前年比５６．２％増）
・中国において特許権利化された件数：１３．５万件
　［中国企業が権利者である特許権の件数：８万件（全体の５９．３％）］
　　　※分野毎の中国企業の割合：
　　　　　＊“材料、冶金”、“医薬品”分野では、８割超が中国企業
　　　　　＊“デジタル通信”、“電信”分野では、６割超が中国企業
　　　　　＊“コンピューター”分野では、５割超が中国企業
　　　　　　　｛但し、“半導体、光学、運送、医学技術”分野では、中国外の企業が5割以上を占めています。｝

　また、中国政府は、今後、知的財産に関する国際的競争力を向上させるため、中国企業（中小企業、個人等）に対して、ＰＣＴ出願の費用についての援助を継続的に強化する方針を発表しております。
　さらに、２０１０年において中国の裁判所が受理した知的財産に関する民事事件の件数は、４１，７１８件（前年比３６．７％増）となっており、増加する傾向になっています。

　上記の中国の特許に関するデータからは、中国政府及び中国企業が、ここ数年において、知的財産を重視する戦略を続けていることの結果が出てきているものと考えられます。
　また、上記の中国における知的財産に関する民事事件の件数のデータからは、中国国内における特許権保護の意識が向上しているのでは、と考えられます。


【名古屋国際特許業務法人のサービスのご紹介】

　上記のような中国の知的財産の現状から、
「中国市場への進出を早急に進めるとともに、中国における知的財産についても検討しなければいけない！！」
「既に、中国市場へ進出したが、中国における知的財産権については、検討していなかった………一刻も早く検討しなければいけない！！」
　と感じられた方は、当法人にご相談下さい。
　当法人には、技術的知識の豊富な中国人技術スタッフが在席しており、中国の知的財産に関する豊富な経験に基づき、下記のような各種サービスを提供させて頂いております。

　・中国特許/中国意匠/中国商標出願サービス
　・中国語書類（技術的内容の書類、特許公報等）チェックサービス
　・中国特許/中国商標調査サービス
　・中国における知的財産の紛争に関する各種ご相談


ご質問・ご相談がありましたら、ご遠慮なくお問い合せ下さい。


弁理士 石原啓策