新年明けましておめでとうございます。

旧年中は格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

 

近振り返りますと、2025年も世界の様々な地域で政治的・軍事的な緊張が続きました。また、社会の分断や貿易ルールの変化が顕在化するなど、企業を取り巻く地政学的リスクは、予断を許さない状況が続きました。

 

このような時代だからこそ、私たちは、単に漫然とお客様からのご指示に沿った知財実務を重ねていくだけではなく、お客様と対話を尽くしてお客様の真のニーズを的確に理解したいと考えています。また、お客様からどうすればいいだろうかというオープンクエスチョンを投げかけていただいた場合も、お客様との対話を通じて、私たちの側から、私たちが有する専門的知見や経験に基づき、お客様の事業発展に資するご提案を提供したいと考えています。私たちは、このように、お客様からの多様なご期待に添う形で、お客様に寄り添いつつ、お客様のニーズにしっかりとマッチした知財サービスを着実に提供していく所存です。そして、このように日々お客様への貢献を重ねていくことで、私たちは、今年も、お客様と共に発展していきたいと考えています。

 

 

 

当法人では、これまでも、知財の権利化業務に加え、警告書対応、クリアランス調査／無効資料調査、鑑定、異議申立・審判・訴訟など、他社知財への対応について多数のご相談、ご依頼を受けてきました。

 

昨年10月には、知的財産高等裁判所における裁判所調査官としての任期を終えた竹中謙史弁理士が当法人に復帰いたしました。裁判所において、特許の有効性や技術的範囲が争われる場面で、どこに着目してどのように判断を下すのかを間近に見てきた竹中弁理士の再参画により、当法人は、基本である知財権利化業務の品質を一層磨き込みつつ、知財紛争対応力をますます強化して、お客様の事業発展に確実にお役に立っていくべく邁進していきます。

 

 

 

本年も、激しく変化する事業環境のなかで、お客様の知恵の結実である知的財産が正当に評価され、お客様の事業成長に最大限活かされるよう、私たちは英知を結集し、情熱を込めて、高品質な知財サービスの提供に努めてまいります。

 

 

本年（2026年）は、1月5日（月）より業務を開始いたします。

本年も、皆様のお役に立てる機会が一層多くなりますことを心より祈念しております。今年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

代表　弁理士　石原 啓策