特許系の弁理士・技術者の主な業務は、国内での権利化業務（技術者の方は弁理士の補助業務）です。なお、他の業務としては、調査業務、係争関連業務、外国での権利化業務、知財コンサルティングなどがあります。
国内での権利化業務とは、依頼者（会社等）がした発明について日本国内で特許権を取得するための手続、具体的には特許出願や拒絶理由対応などの手続を代理して行う業務です。
出願手続では、まず依頼者と面談して発明の内容を理解します。その後、原稿案を作成し、依頼者によるチェックを経て、特許庁へ提出します。
拒絶理由対応では、まず拒絶理由の内容を分析し、応答方針を依頼者に提案します。その後、原稿案を作成し、依頼者によるチェックを経て、特許庁へ提出します。
